2月19日「地下水を守る熊本の会」結成集会が開かれます

TSMC熊本進出による地下水の枯渇・汚染への懸念
「地下水を守る熊本の会」結成集会が開かれます
台湾の半導体企業TSMCの熊本進出では、第1工場に続き、第2工場が同じく菊陽町に進出してくるとの発表があり、懸念されてきた地下水の枯渇・汚染問題への取り組はますます重要となってきました。
第1工場進出に4,760億円、第2工場進出も含めれば政府が1兆円を超える財政支援を行うという国家的なプロジェクトです。
地下水の涵養域である菊陽町に第1工場だけでも25haにおよぶ工場を開発、これに第2工場・関連企業の進出なども含めれば、涵養域面積が大幅に減少します。
TSMC第1工場・第2工場でどれだけの地下水が汲み上げられていくのか、汲み上げた量に見合った涵養対策が取られていくのか、企業誘致による涵養域の減少が地下水にどのように影響するのか、不透明です。
今のままでは、熊本のいのちの水・地下水を将来的に守ることはできません。
汚染の面でも、既設の工場周辺の環境調査と併せ、今後立地・稼働するTSMCの第1・第2工場と、その他の半導体関連工場による排水に含まれるPFAS等化学物質の種類や量を明らかにし、人や環境への影響が及ばないための対策をしっかりと行い、その住民への情報開示や説明責任など、企業の社会的責任を果たすことが問われています。
かけがえのない熊本の地下水を守るためにと、下記のとおり、「地下水を守る熊本の会」が結成の運びとなっています。
結成集会に参加しましょう。

日時：2月19日㈪夜7時から
場所：くまもと県民交流会館パレア会議室9（熊本市中央区水道町交差点角）

止まらない物価高の中、国民健康保険料の値上げで7億円の負担増

止まらない物価高の中、国民健康保険料の値上げで7億円の負担増
1人平均・年5,000円の値上げ、最高限度額106万円に
2024年度の当初予算では、国民健康保険の保険料率が改定され、国民健康保険加入者全員の保険料が上がります。
1人平均保険料は、年間約5,000円の値上げです。最高限度額は年104万円から106万円への引上げです。
負担増総額は、7億円です。

一般会計繰入を増額して、保険料負担を軽減すべき
前市長の時、最高で28億円あった赤字補てん分一般会計繰入は、大西市長になり大幅に削減され、2024年度予算では2億1,000万円となりました。
2023年末で国保会計収支は7億円の赤字見通しです。
今回の値上げは、赤字のツケを市民に押し付けるものです。
止まらない物価高の中、厳しい市民生活を考慮するならば、一般会計繰入を増やし、保険料負担は軽減すべきです。

歴史に学び、憲法が生きる平和な社会を！・・・2月11日を考える熊本県民集会

「2月11日を考える熊本県民集会」に学ぶ
戦争の実態を知り、戦争をやめさせる力に
2月11日、熊本市中央区の県労働者福祉会館で、「2月11日を考える熊本県民集会」が開かれました
「大量死の背景・・・日本軍兵士にとってのアジア・太平洋戦争」と題し、一橋大学名誉教授の吉田裕氏が講演されました。
戦争の実態をリアルに知ることこそ、戦争をやめさせる最も有効な力、過去を知らなければ未来はつくれない、とアジア太平洋戦争の戦時下における兵士の実態について詳しくお話されました。
日清・日露戦争から、アジア太平洋戦争までの、軍事衛生面からみた戦争の実態。栄養失調状態で過酷な行動を強いられたこと。
それだけでなく、資材や機材なども、欧米から大きく遅れた実態があったこと。トラックなどの車から靴などの至るまで、粗悪で拙いものを使用させられ、兵士の大きな負担となっていたこと。
そこには、戦闘による死の前に、健康を害し、さまざまな理由から死に至ったリアルな現実があったとお話されました。
兵士のおかれた現状を詳しく知ることで、悲惨な戦争の現実を知ることができました。
二度と再び戦争を起こさないために、語り継ぐべき戦争の実態、多くの人たちに知っていただきたいと思いました。
紀元節として制定された2月11日は、侵略戦争や植民地支配を正当化する役割を果たしてきましたが、私たちは、戦争を語り継ぐ日にしなくてはなりません。

他都市における庁舎整備の取り組みを視察・・・熊本市の庁舎建替えの問題点を再認識

他都市における庁舎整備の取り組みの視察報告
説明責任と住民合意、財政負担、まちづくりなど、熊本市の建替えの問題点を再認識

【千葉市新庁舎】　　　人口　約98万人
・敷地面積：約29,000㎡
・延床面積：48,889㎡
・階数：地上11階（低層棟は7階）
・総事業費：約293億円　（うち工事費　約270億円）
　＊財源内訳は、市債・248億円、基金等・35億円、一般財源・7億円
・2023年１月竣工　（旧庁舎：1975（S45）年建設で築53年）
・建て替えまでの流れ　
　2011（H23）～：本庁舎あり方検討、整備基礎調査、第三者評価
　2014（H26）：1万人アンケート、高校生アンケート、パブコメ、基本構想策定
　2015（H27）：パブコメ、基本計画策定、基本設計方針策定
　2016（H28）：基本設計作成、シンポジウム、事業方針決定
　2019（R1）～：実施設計書作成、執務室検討、着工、移転計画作成
・新庁舎の特徴
　支援業務はコンサルへ委託、建設は実施設計・施工一体のDB方式発注。
環境への配慮やユニバーサルデザインはもちろん、庁舎内に「総合防災拠点機能」を備えている点が特徴です。

【渋谷区新庁舎】　　人口　約23万人
・敷地面積：約7,855㎡
・延床面積：31,930㎡
・階数：地上15階・地下2階
・新庁舎の特徴
庁舎に隣接する市有地4,565㎡を民間事業者に70年間の定期借地で貸し付け、その定期借地評価額211億円の相当額で、区庁舎と2,000席の公会堂を建設する事業として実施。
　　当初の事業費154億円は、211億円に変更されました。
　　その後、さらに建設費が上がり、その分をマンション売却益で補うために、計画では37階のマンションが39階建てに変更されました。
　　（民間タワーマンションは505戸、主な分譲価格は1.5～3億円程度だったようです）



【厚木市の庁舎整備】　
人口　約22万人
・敷地面積：約12,800㎡
・延床面積：46,800㎡
・階数：地上９階・地下1階
・総事業費：約330億円　
　＊財源内訳は、市債＆一般財源137億円、基金80億円、国補助30億円、県負担金45億円
＊旧庁舎：1976（S46）年建設・築52年
・建て替えまでの流れ　
　2017（H29）：基本構想策定
2020（R2）：基本計画策定
　2022（R4）：基本設計完了
　2024（R6）：実施設計（完了予定）
　2027年3月（R9）：竣工（予定）
・新庁舎の特徴
　　国県の行政機関が多く立地する条件を生かし、庁舎に国県機関を一体整備。国県の補助金・負担金を活用。物価高騰分は、基本設計で工夫・合理化し吸収して事業費を抑えた。建設は実施設計・施工一体のDB方式発注。
　事業費は、計画時240億円が、実施段階330億円に。



いずれの市庁舎整備も、官民一体で、工期を短縮する手法を用いて整備していますが、熊本市のやり方は似て非なるものです。
市民への説明責任・市民合意、財政問題、まちづくりの観点、いずれにおいても合併推進債を使うためにスピードばかりを重視し、大企業丸投げ、住民不在の市政史上最大のムダ遣いとなっています。建替えの根拠であった「耐震性能の不足」がないこともはっきりしており、建替えは中止すべきです。
千葉市・厚木市・渋谷区の庁舎整備では、
市民への説明・意見聴取を重視
　千葉市・厚木市ともに、実施設計・施工一体のDB方式による発注で工期が短縮されていますが、それは物価上昇による工事費高騰を抑えるためです。いずれの市も、基本計画・基本設計・実施設計に5年程かけ、市民への説明を尽くし、パブコメ他市民意見の聴取を丁寧に行っています。
庁舎整備の基金を準備、財政負担を緩和
　いずれの市も300億円近い事業費です。物価高騰の影響で事業費が増える場合が多く、費用を抑えるために、建物をコンパクトにすることや、財源の面で基金活用他、条件を生かした工夫ある取り組みが行われています。
どこも旧庁舎は50年以上使用
　3市いずれも、旧庁舎は50年以上使用しています。

安全安心な学校給食は、有機農業の推進で・・・全国オーガニック給食協議会の研修会に学ぶ

安全安心な学校給食は、有機農業の推進で
全国オーガニック給食協議会の研修会に学ぶ
2月1日、「全国オーガニック給食協議会研修会」がオンラインで開かれ、熊本のサテライト会場に参加しました。



全国オーガニック給食協議会とは、
　オーガニック給食の実現を目指す、自治体、JA・農業関係団体、生協・流通関係団体、市民団体、有志個人による全国レベルの協議会で、オーガニック給食フォーラムや研修会の開催、取組事例の交流などを行い、農村、都市に関わらず全国的なオーガニック給食の実現を目指しています。代表理事は、先進的にオーガニック給食に取り組んでいる千葉県いすみ市の太田洋市長です。
国会に設置されている超党派の「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」には、日本共産党から田村貴昭衆議院議員が副代表として参加しています。

【学んだ事例報告】
⑴静岡県袋井市・「おいしい給食課」が取り持つ地産地消の給食
袋井市は、「日本一健康文化都市」を宣言し、子どもの食事調査を行い、野菜を多く取り入れる健康的な給食を提供してきました。
使用する野菜の1／3を地元産とする目標で、2022年度は年間194日（ほぼ毎日）地場農産物を給食に提供しました。
市の「おいしい給食課」が地元生産者との間に立ち、農産物栽培量を調査し、公共調達による地産地消の成果となっています。

⑵学びたい、フランスのオーガニック給食推進
フランスでは、2018年の「エガリム法」に基づき、公共調達に関しては、高品質の食材を最低限50％、そのうち20％を有機食材とすることが義務化されています。
給食の調理現場では、栄養士や調理員を中心にした非営利団体CPPが研修会などを開催し、オーガニック給食を推進する活動を広げています。
そこには、地域食料プロジェクトPATによる「自分の地域で食料を生産し消費する」という食料主権の政策が基本にあります。

公共調達をすすめ、安全・安心な学校給食と環境にやさしい有機農業の推進を
学校給食の無償化と有機食材の活用推進による、有機食材の公共調達をすすめ、子どもたちに安全・安心な学校給食を届けて、併せて、環境にやさしい有機農業が推進されていくよう、積極的に取り組んでいきたいと、あらためて思った研修会でした。