11月25日、日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で「2023年度熊本市予算編成に関する要望書」

11月25日に、日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で「2023年度熊本市予算編成に関する要望書」を熊本市へ提出しました。
受け取ったのは、深水副市長。
要望書を手渡した後、懇談しました。
今回の予算要望には、北区を担当している元市議の山部洋史さん、東区担当の井芹栄二さんも同席しました。



長期化している新型コロナウイルス感染症の影響に加え、今年春からの物価高騰は今も続いており、今後もさまざまな値上げが続く模様です。市民生活はひっ迫し、地域経済も低迷しています。
先の見えない不安の中で暮らす市民に寄り添い、困難を抱える地域の事業者の暮らしと営業をどのように守っていくのか、国が無策なだけに、住民に身近な熊本市政のあり方が問われています。国に対し、支援の拡充、財源保障を求めていくことはもちろんですが、熊本市が自治体独自にも市民に寄り添った支援を実施すべきです。全国に目を向け、先進事例に学び、本市としても市の独自策に積極的取り組むことを要望しました。
物価高騰対策では、直接市民に届く支援が必要です。収入が増えること、税や社会保険料の負担が軽減されること、様々な給付による支援が幅広く行われ、国の支援をカバーしていくことが必要です。賃上げの促進策・最低賃金時給1,500円を国へ求めるとともに、市としても非正規雇用の解消・男女の賃金格差の是正など、積極的に取り組んでいくべきです。物価高騰の中、市電運賃の値上げなどあらゆる負担増は中止し、政令市でもトップクラスの負担となっている国民健康保険料の引下げ・子どもの均等割廃止、介護保険料・利用料の引下げ・減免の実施に取り組むことを求めます。就学援助を拡充し、生活保護の扶助費の上乗せ・横出し、給付型奨学金の実施を求めました。
県下でも最低の制度・子ども医療費助成制度は高校3年生まで完全無償の制度としての実施、学校給食の無償化・第2子以降の保育料等の無料化など、遅れた子育て支援の拡充も急務です。
さくらカードへの市民の期待は大きく、「市民の宝」として、高齢者の現行制度維持、障がい者の無料パス券制度復活はぜひ実施してほしいと考えます。
教育現場では、大きな問題となっている教職員不足に全力で取り組み、いじめや不登校などへの丁寧な取り組みが必要です。35人学級は引き続き、国に先行して拡充し、教職員が子どもたちに丁寧に向き合える条件づくりを行っていくべきと考えます。
新型コロナ対応では、まさに今「第8波」の入口と言われており、繰り返す感染拡大の中で、保健所の区ごと設置などの体制拡充を図り、医療機関への継続的な支援実施が必要です。
そのためにも、本市の財政運用のあり方を大きく転換すべきです。450億円もの税金をつぎ込んだ市政史上最大のハコモノ桜町再開発「熊本城ホール」は、新型コロナ感染症の影響を受け、2年間で5億円もの税金をつぎ込むこととなりました。大型ハコモノのツケで、今や熊本市は昨年度末5,000億円の借金を抱え、史上最悪の借金財政に陥っています。このような中で、市役所建替えに400億円超、さらには数千億円の借金となる都市高速整備をすすめていけば、熊本市の財政はどうなるでしょうか。市民の理解が得られないことはもちろん、財政破綻へと突き進んでしまいます。
市民の感覚からかけ離れた大型ハコモノ・開発優先の市政運営を改め、物価高騰や新型コロナ感染症への対応を最優先・最重点課題と位置づけ、福祉、教育、暮らし、子育てなど多岐にわたる市民の声や要望に応える2023年度の予算編成を行うよう要望しました。