2025年6月議会一般質問報告・・企業団体献金の疑念がある「寄附」、「政治資金パーティー」は虚偽記載の疑い

2025年6月議会一般質問報告・・・大西市長の政治資金問題
企業団体献金の疑念がある「寄附」、「政治資金パーティー」は虚偽記載の疑い
市長の政治資金が「熊本市政治倫理条例」に違反することを指摘

市長に個人寄附をしている会社役員の住所にある会社との契約が多々あり、随意契約も
市長に個人寄附をしている会社役員の住所にある会社との契約が多々あり、随意契約も散見されます。
随意契約は、市が任意に特定の相手方を選択して契約する方法で、競争によらない契約です。
市長の資金管理団体に寄付をしている企業役員の会社と随意契約を結ぶのは問題ではないでしょうか。
市長は、随意契約に自身が介入した事実は一切ないと言いますが、それならば、公共事業の発注先企業役員からの寄附はきっぱり辞退すべきです。

市庁舎建替えの「基本計画・基本設計・実施設計」を行う事業者からも「寄附」
今年２月に「熊本市新庁舎整備基本計画策定及び基本設計・実施設計等業務委託」が契約額16億3,130万円で、随意契約（プロポーザル）により２社ＪＶの「日建・太宏共同企業体」と締結されました。
この契約で日建設計とＪＶを組んでいる地元企業の住所で企業役員として市長の資金管理団体・新世代政経懇話会へ2022年に50万円の寄附が行われています。
新庁舎建設で設計を担うＪＶの構成企業の住所で、その企業の役員が、市長の資金管理団体に多額の寄附があったという事実は、市民の目にどう映るでしょうか。
庁舎整備にも金が絡んでいるとの疑念がもたれかねません。政治倫理条例に反するのではないでしょうか。

市長の政治資金パーティーは、入金額と支払をした人の人数が合わない
2022年10月8日開催のパーティー券収入は1157万円です。このうち、大口購入者２人が合計180万円分を購入しています。
総収入1157万円から、大口分を引くと残る収入は977万円です。
一方、パーティーに対価の支払いをした人は1052人で大口の2人を除けば1050人です。
１人１枚の購入としても、払っていない人が73人となり、パーティー券収入と対価の支払いをした人の人数が食い違っています。
これに対し、市長は、「パーティー券の支払者の欄には、参加人数を記載した」と答弁しました。
「対価の支払いをしたものの数」が「参加人数」では、虚偽記載になってしまいます。

パーティーに来ない人のチケット代金は「寄附」であるべき
2022年収支報告書の政治資金パーティーでは、北区の企業が大口購入者として130万円分を購入しています。「くまもと企業白書」を見ると、この企業の2022年度従業員は49人です。
しかし、49人の従業員の企業から130人の参加があったとは考えられません。
パーティーに来なかった人のチケット代金は「寄附」であるべきです。

1人1枚程度の購入になっているのに、かなりの企業が10枚・20枚と購入しているとの「証言」
実際に新世代政経懇話会のパーティーに参加した方々に聞くと、「実際の参加は1～2名か、2～3名でも、10枚・20枚単位で買ってますよ」というものでした。また、「どこも、そうじゃないでしょうか。お世話になっているので」とも言われました。
10枚、20枚購入したとなれば、パーティーに参加しなかった9枚、19枚というパーティー券はどこに行ったのでしょうか。その代金はどうなっているのでしょうか。
不可解です。

大西市長の資金管理団体の収支報告書には、数々の疑問点があります。
ぜひ、政治倫理審査会で踏み込んだ調査をしていただきたいものです。