物価高騰支援は、苦しい人たちへいきわたる支援を！・・・2025年6月予算決算委員会

物価高騰支援は、苦しい人たちへいきわたる支援を！
2025年6月予算決算委員会・締めくくり質疑で指摘、要望

2025年6月議会には、「LPガス価格高騰対策緊急支援事業」「農業水利施設電気料金高騰関連事業」「学校給食食材高騰対策緊急支援事業」の3つの物価高騰対策での補正予算が追加で提案されました。
すべて「物価高騰対応重点支援交付金」を活用したものです。総額約5億5000万円の補正予算です。

予算決算委員会・締めくくり質疑では、LPガスと農業水利施設については、繰り返し実施してきた事業であり、もっと幅広い支援ができないものかと質しました。

農業分野での農業水利施設の電気代高騰支援は、土地改良区等への支援です。他の事業では、加温温室に省エネ効果の高い施設・機械を導入するための助成が行われていますが、実績が低く、7年間で対象農家655戸のわずか7.5％にしか活用されていません。年間の助成数は１～2件です。土地改良区以外でも農業分野の電気代高騰支援を行っていると言いながら、あまりにも活用が行き渡っていません。

中小企業等への支援については、愛知県江南市での個人事業主も対象にした中小企業等エネルギー価格高騰対策支援事業（１事業者５万円の支援金支給）などを紹介し、厳しい状況におかれた中小企業への支援を求めました。
ＬＰガスへの支援は都市ガスへの支援を国が都市ガス等への支援を行っていることに対する補足的支援であり、当然やるべきことではありますが、ＬＰガス価格高騰対策緊急支援事業以外については実施する意向は全くありません。
現在、大型倒産も含め企業倒産が増えています。大きいところが厳しい状況なので、中小零細はもっと厳しいはずです。そうした、一番苦しいところへの支援が必要です。
提案した中小企業への支援実施を強く要望しました。

物価高騰の影響を踏まえるならば、一般財源を使ってでも必要な支援を！
物価高騰対応重点支援交付金を活用した物価高騰対策は、さまざまに検討したとの答弁でしたが、実際のメニューは、これまでとほぼ同じメニューの繰り返しです。
しかも、「交付金の限度額があり、幅広い事業は実施できない」ということです。
これは、本市の物価高騰対策が国の交付金頼みだからです。
長く続く物価高騰の市民や事業者への影響の大きさを考慮するならば、一般財源を使った独自の支援拡充も検討すべきです。

いち早く実施され、繰り返し行われているＬＰガスへの支援は、事業の実施主体が「ＬＰガス協会」です。
支援額に対し、事務費の割合が約２割と大きく、事務を扱うＬＰガス協会には有用でも、効果が高いとは言えません。
この事業の第１弾が始まる前年の２０２２年１０月に熊本県ＬＰガス政治連盟から大西市長の資金管理団体へ１０万円を寄附されています。
それだけに、協会に有利な事業の仕様となっていないか、説明責任が求められます。