毎年秋に行っている政府への予算編成にあたっての要望を、今年も日本共産党市議団として、10月に「2022年度の政府予算編成に対する要望書」を文書で提出しました。
昨年から続いている新型コロナ感染症は、感染拡大の波を繰り返しながら、未だ収束が見えません。長期化した新型コロナ感染の影響で苦しむ市民へのさまざまな支援が求められます。感染拡大防止と収束に向けての検査やワクチン接種、倒産廃業も相次ぐ事業者への支援拡充など、国が必要な対応をおろそかにしてきた姿勢が問われます。対応策の抜本的拡充が必要です。今回新たな項目として「気候危機打開」「ジェンダー平等の推進」を加え、いのち・暮らしを守る予算編成へ、26分野97項目の要望を提出しました。
要望の内容は以下のとおりです。
【要望内容】
新型コロナ対策の拡充
① 誰でも、いつでも、何度でも受けられる無料PCR検査の実施
②「原則自宅療養」方針の撤回
③医療機関への財政支援実施
④医療従事者等の処遇確保
⑤保健所体制拡充への支援
⑥国保・介護・後期高齢者医療の保険料の新型コロナ減免の改善
⑦休業手当の事業主等への支給
⑧持続化給付金の再支給など
⑨消費税率5％への引き下げ
⑩困窮する学生への支援
⑪小中高校の全学年の少人数学級
⑫米価下落対策への支援
⑬公共施設等へのWi-Fi設置
国民健康保険の改善
① 保険料引下げ、子どもの均等割廃止
②医療費助成による現物給付へのペナルティ廃止
③特定健診の利用者負担軽減
④保健事業への財政的支援 など
介護保険の充実
①保険料・利用料の引き下げ、減免実施
②介護度の低い高齢者をサービスから外さない
③介護従事者の処遇改善
生活保護制度の改善
①住宅扶助費引き上げ
②級地引き上げ
③親族の扶養義務を強制しない
④老齢加算復活
⑤嘱託ケースワーカーをなくす
⑥エアコン設置、夏季加算支給
子育て支援の充実
①子ども医療費助成を国の制度として実施
②幼児教育・保育の完全無償化
③放課後児童育成クラブ
・国庫補助引き上げ
・専任指導員配置へ財政支援
④保育の充実
・待機児・保留児解消への支援
・保育水準の維持
・認可外保育所への支援充実
⑤妊婦健診への公費負担を拡充
無料低額診療制度への支援
①院外処方の薬剤も対象に
②無料定額診療事業所への支援
後期高齢者医療保険
・医療費2割負担の中止
障がい者福祉の充実
①サービスの応益負担をやめる
②交通費助成制度への国の支援
地域経済活性化への支援
①労働者派遣法廃止
②「ブラック企業・アルバイト」根絶
③最低賃金・時給1,500円へ
農漁業への支援
①諫早干拓の潮受け堤防開門
②ＴＰＰ・日米ＦＴＡ中止
③農産物の価格保障や所得補償
④有害鳥獣対策への支援
地下水保全への支援
・白川中流域水田湛水への支援
立野ダム建設中止
①危険な立野ダム建設の中止
②白川の河川改修促進
気候危機打開の取り組み
①2030年までにCO2を50～60％削減する目標の達成
②石炭火力・原発発電量ゼロに
③企業のCO2削減を国の責任で
④脱炭素の農業・林業の振興
⑤ CO2削減の交通政策推進
⑥断熱・省エネ推進のまちづくり
教育の充実
①正職員の教員増
②小中学校全学年で30人学級
③学校給食を無償化
④大学・専門学校などの無償化
⑤給付型奨学金拡充、貸与型奨学金の無利子化、返済の減免
⑥就学援助の国庫負担拡充
ジェンダー平等の推進
①男女間の賃金格差解消
②選択的夫婦別姓制度導入、LGBT平等法制定など
③あらゆる場に女性参画の推進
憲法と平和を守る取り組み
①核兵器禁止条約の速やかな批准
②安保法制（戦争法）廃止
③自衛隊弾薬庫撤去
公立病院への支援
①植木病院ほか、県下の公立病院を再編対象施設から外す
②小児循環器内科医療への支援
③感染症病床への支援拡充
④総合周産期医療への支援
＊その他に、自治体のガン検診への国補助、各種感染症予防への国の支援、ホームレス対策への支援、年金制度の充実、公契約法の制定、公共施設の維持管理への国補助拡充、マイナンバー制度廃止などを要望しました。
昨年から続いている新型コロナ感染症は、感染拡大の波を繰り返しながら、未だ収束が見えません。長期化した新型コロナ感染の影響で苦しむ市民へのさまざまな支援が求められます。感染拡大防止と収束に向けての検査やワクチン接種、倒産廃業も相次ぐ事業者への支援拡充など、国が必要な対応をおろそかにしてきた姿勢が問われます。対応策の抜本的拡充が必要です。今回新たな項目として「気候危機打開」「ジェンダー平等の推進」を加え、いのち・暮らしを守る予算編成へ、26分野97項目の要望を提出しました。
要望の内容は以下のとおりです。
【要望内容】
新型コロナ対策の拡充
① 誰でも、いつでも、何度でも受けられる無料PCR検査の実施
②「原則自宅療養」方針の撤回
③医療機関への財政支援実施
④医療従事者等の処遇確保
⑤保健所体制拡充への支援
⑥国保・介護・後期高齢者医療の保険料の新型コロナ減免の改善
⑦休業手当の事業主等への支給
⑧持続化給付金の再支給など
⑨消費税率5％への引き下げ
⑩困窮する学生への支援
⑪小中高校の全学年の少人数学級
⑫米価下落対策への支援
⑬公共施設等へのWi-Fi設置
国民健康保険の改善
① 保険料引下げ、子どもの均等割廃止
②医療費助成による現物給付へのペナルティ廃止
③特定健診の利用者負担軽減
④保健事業への財政的支援 など
介護保険の充実
①保険料・利用料の引き下げ、減免実施
②介護度の低い高齢者をサービスから外さない
③介護従事者の処遇改善
生活保護制度の改善
①住宅扶助費引き上げ
②級地引き上げ
③親族の扶養義務を強制しない
④老齢加算復活
⑤嘱託ケースワーカーをなくす
⑥エアコン設置、夏季加算支給
子育て支援の充実
①子ども医療費助成を国の制度として実施
②幼児教育・保育の完全無償化
③放課後児童育成クラブ
・国庫補助引き上げ
・専任指導員配置へ財政支援
④保育の充実
・待機児・保留児解消への支援
・保育水準の維持
・認可外保育所への支援充実
⑤妊婦健診への公費負担を拡充
無料低額診療制度への支援
①院外処方の薬剤も対象に
②無料定額診療事業所への支援
後期高齢者医療保険
・医療費2割負担の中止
障がい者福祉の充実
①サービスの応益負担をやめる
②交通費助成制度への国の支援
地域経済活性化への支援
①労働者派遣法廃止
②「ブラック企業・アルバイト」根絶
③最低賃金・時給1,500円へ
農漁業への支援
①諫早干拓の潮受け堤防開門
②ＴＰＰ・日米ＦＴＡ中止
③農産物の価格保障や所得補償
④有害鳥獣対策への支援
地下水保全への支援
・白川中流域水田湛水への支援
立野ダム建設中止
①危険な立野ダム建設の中止
②白川の河川改修促進
気候危機打開の取り組み
①2030年までにCO2を50～60％削減する目標の達成
②石炭火力・原発発電量ゼロに
③企業のCO2削減を国の責任で
④脱炭素の農業・林業の振興
⑤ CO2削減の交通政策推進
⑥断熱・省エネ推進のまちづくり
教育の充実
①正職員の教員増
②小中学校全学年で30人学級
③学校給食を無償化
④大学・専門学校などの無償化
⑤給付型奨学金拡充、貸与型奨学金の無利子化、返済の減免
⑥就学援助の国庫負担拡充
ジェンダー平等の推進
①男女間の賃金格差解消
②選択的夫婦別姓制度導入、LGBT平等法制定など
③あらゆる場に女性参画の推進
憲法と平和を守る取り組み
①核兵器禁止条約の速やかな批准
②安保法制（戦争法）廃止
③自衛隊弾薬庫撤去
公立病院への支援
①植木病院ほか、県下の公立病院を再編対象施設から外す
②小児循環器内科医療への支援
③感染症病床への支援拡充
④総合周産期医療への支援
＊その他に、自治体のガン検診への国補助、各種感染症予防への国の支援、ホームレス対策への支援、年金制度の充実、公契約法の制定、公共施設の維持管理への国補助拡充、マイナンバー制度廃止などを要望しました。
