被災から10年、さよなら原発3.11熊本集会

3月14日、東日本大震災の被災から10年を経て、あらためて福島第1原発事故について考える「被災10年　2021年さよなら原発3・11くまもと集会」が開かれました。
集会では、原発事故被害いわき市民訴訟原告団長の伊藤達也氏、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士、のお二人の講演がありました。
被災から10年を経て、原発事故がなかったかのように、原発に依存したエネルギー政策をすすめ、故郷へも帰れない多くの被災住民を切捨てている国や東電の姿勢は問われていると思います。
集会の後、原発廃止をアピールして、熊本市中心部をパレードしました。
日本共産党は、被災から10年を迎えるにあたって、
１、期限を切った支援策の縮小・廃止をやめ、被災者に寄り添い、暮らしと生業の再建への支援の継続・強化を国に求める
２、原発推進のために福島を切り捨てる政治を変える・・・原発事故を収束し、被害者の生活と生業、壊された地域が再建されるまで、国と東電が支援と賠償の責任を果たすことを求める
３、東日本大震災の教訓を生かす政治に変える・・・住宅再建・被災者支援の抜本的強化、災害関連法の抜本改正を
の３点の内容で、政府への申し入れを行いました。
今の福島の状況を見るならば、「原発と人類は共存できない」ということを改めて認識します。
佐賀県の玄海原発、鹿児島県の川内原発から約100キロにある熊本市、原発事故の問題はよそ事ではありません。
原発の問題により多くの方に関心を持っていただき、東日本大震災における原発事故が残したものを知っていただきたいと思います。
被災された方々が暮らし・生業を取り戻し、誰もが原発の恐怖に脅えることのない社会になるよう、私も引き続き頑張りたいと思います。