新型コロナ感染封じ込めのための大規模なPCR検査の実施を！・・・予算決算しめくくり質疑（その1）

1カ月以上開かれてきた熊本市議会・第1回定例会も終盤となりました。
3月22日、予算決算委員会のしめくくり質疑では、①新型コロナ・大規模なPCR検査実施、②新型コロナ禍に総額32億円の増税・負担増中止の問題、の2点を質問しました。
報告の第1は、「新型コロナ感染拡大防止・大規模なPCR検査実施」です。

新型コロナ感染封じ込めのための大規模なPCR検査の実施を！
３月２１日まで延長されていた首都圏１都３県の緊急事態宣言の再延長は解除されましたが、全国的にも感染の下げ止まりは顕著で、感染再拡大、リバウンドの危険性をはらむ緊迫した状況が続いていると言わなければなりません。加えて、感染力の強い変異株の流行が重大な懸念要素となってきています。ワクチン接種も収束への有力な手段ではありますが、順調に進んでも、効果が表れるには一定時間を要するとされており、ワクチン頼みという訳にはいきません。現状打開には、あらゆる手立てが求められますが、なかでも、無症状感染者を発見・保護するためのＰＣＲ等検査の抜本的拡充は急務です。
　全国のＰＣＲ検査数は、１月半ばの１日９万件から、現在、半分程度にまで減少しています。本市でも、新規感染者数減少の中で減っています。しかし、この間の感染状況を振り返るならば、新規感染者数の減少にともなって検査数を減らしたことが、次の感染拡大の波を招く要因となっています。こうした教訓に学ぶならば、そういう悪循環を繰り返さないためにも、新規感染者数が減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うべきです。専門家からは、次の感染の波はもっと大きくなるとの指摘もあり、そうした指摘を踏まえた対応が必要です。
質疑では、以下の6点を求めました。
１、 ６月まで予算化され実施されている高齢者施設・医療機関の従事者への定期的なＰＣＲ検査は、感染防御のためにも入所者・入院患者へと対象を広げて実施すべき。
また、本市における従事者への接種の頻度・月１回を引き上げるべき。
２、本気で「感染拡大の予兆」「感染源」をとらえるというのであれば、検査件数を全国で「一日１０万」の桁に引き上げることが必要。感染が拡大していた時期には、本市も全国的に高い感染率であった。対象とする集団・地域を「幅広く」設定し、協力を求め、希望するすべての人へのＰＣＲ検査を実施すべき。
３、 あわせて「感染拡大の予兆」「感染源」を探知した集団・地域に対する感染封じ込めのためには、十分な補償や感染防止対策を実施していくべき。
４、 現在、熊本市での変異株確認のＰＣＲ検査は、約４０％実施されている。しかし、神戸市では、市独自に新規陽性者の６９％に変異株の有無を調べるＰＣＲ検査とゲノム解析を行っているので、変異株感染患者の早期探知と感染状況の把握を急ぐためにも、本市でも変異株確認検査の割合を神戸市並みに引き上げるべき。
５、 変異株の検査・解析を行う本市の体制の拡充を。
６、 変異株の解析・検査引き上げに、大学や民間研究機関の協力を得ることも必要、適切な連携を。

市長は、今以上の積極的取り組みをする答弁はしませんでしたが、指摘した点を踏まえ、緊張感を持った検討・実施を行うよう要望しました。

＊質問内容は、日本共産党熊本市議団HPでご覧ください。