７月１４日、熊本地震の前震発生からちょうど３カ月となりました。
今日は、第４回目の市議会「熊本地震復興・復旧特別委員会」が開かれ、質問の機会をいただきました。
①安全な住まいの確保。②生活面での支援、③液状化対策、④「復興計画」について
の４項目での質問をしました。
質問内容は、以下のとおりです。
熊本地震の発生から３カ月がたちました。被災者の皆さんの１日も早い復興を願ってお尋ねしてまいりたいと思います。
はじめに、安全・安心な住まいの確保について伺います。避難者数は、ずいぶん減ってきたとはいっても、未だ１０００人の方が避難をされていると報告されています。３カ月という長期にわたる避難生活で、被災者の方々も心身ともに大変消耗されてきていると思います。１日も早く通常の生活を送れるようになっていただくためにも、何らかの形で、住まいが確保されなければならないと思います。区ごとに避難所でのヒアリング調査が行われ、長期に避難生活を送られている方々の状況把握が行われたと聞いています。その結果について、ご説明ください。
政策局長に伺います。
（答弁）
家屋の損壊、余震不安など、さまざまな理由で避難をされているということですが、中央区について、その詳細を伺いましたところ、１６５世帯の避難世帯のうち１３４世帯にヒアリングが行われ、その内訳は、①みなし仮設が見つかった世帯が７世帯、②新しい住居への引っ越しのめどがついた世帯が１０世帯、③修繕手配中の世帯が３２世帯、④メドが立っていない世帯が８５世帯ということでした。圧倒的多数の６割以上の世帯がめどが立っていないというのは深刻ではないかと思います。今後のメドが立っていないと報告されている方々への今後の対応についてお聞かせください。特に、罹災証明が「一部損壊」という方々は、実際受けられる支援がほとんどないので、現状を変えることはとても難しいと思われます。この方々については、どのように対応していかれるのでしょうか。
政策局長にお尋ねいたします。
（答弁）
「一人一人に寄り添い、きめ細かに対応していく」とのことですが、避難者のかなり多くが「一部損壊」という支援策のない方なので、その方々の今後の住まいや生活の再建をどのようにしていくのか大きな課題になってくると思います。罹災証明が一部損壊ではあっても、経済的困難を抱えているとか、多額の復旧費用が掛かるとか、一定の条件で支援をしていくことも必要ではないかと思います。
続けてお尋ねいたします。
第１に、避難者のニーズに沿った住宅の提供という点で、内閣府の通達では、仮設住宅のバリアフリー仕様の推進とともに、応急仮設に「福祉仮設住宅」を必要戸数定めることができるとしています。本市の仮設住宅で、「福祉仮設住宅」の設置についてはどのようにお考えでしょうか。
福祉仮設住宅を必要とされている被災者の方々の状況については、どのように把握されているのでしょうか。
第２に、内閣府の通達では、敷地内に納屋・倉庫等を備える農家住宅や、敷地が広く有効活用が可能である場合、住家と同じ敷地内にあって、これと一体的に利用されてきた納屋・倉庫等を修理し、居住可能なスペースを確保する場合や、住家と同じ敷地内にユニットハウスやコンテナハウス等をリース等により設置する場合は、災害救助法の対象となるとされています。このようなやり方での住まいの確保については、どのように取り組まれているでしょうか。
都市建設局長にお尋ねいたします。
（答弁）
２点目の納屋・倉庫等の活用については、対応された事例はあるのでしょうか。
（答弁）
福祉仮設住宅については、サービス付き高齢者住宅他、福祉的対応のできる住宅提供を行っているとのことですので、引き続き、当事者の実情をしっかりつかんで適切な対応をしていただくようお願いいたします。
納屋・倉庫等の活用や、敷地内へのリース物件設置については、６月２４日の国通知によるものなので、それ以前の相談など、必要とされる方々への適切な情報提供をお願いしておきます。
次に、住まいの安全確保で耐震診断、耐震改修への補助について伺います。
６月の市政だよりで、補助による耐震診断が募集されました。一般診断の募集１３６戸に対し１４５３戸の応募、精密診断の募集２戸に対しては１３戸の応募がありました。それぞれ募集戸数が選出され、耐震診断が行われることになっています。しかし、予定戸数自体が、熊本地震発生前に予算化されたものであり、予定戸数を大幅に上回る申し込みがあったことは当然だと思います。今回選出されなかった１３００戸以上の方々については、「予算」と「耐震診断士」が確保され次第案内するとされています。申し込んだ方々の不安を取り除き、それぞれの住宅の安全確保のためにも速やかな対応が必要であると考えます。今後の事業実施の見通しをお示しください。
また、本市の耐震診断助成は、かかる費用が一般診断で１戸あたり５５００円、精密診断で上限８６０００円の３分の２補助となっています。たとえば、一般診断で横浜市は無料、福岡市・北九州市は３０００円など、自治体で負担額に差があります。また、耐震改修費用への補助についても補助率や上限額など、様々です。本市においても、耐震診断や耐震補強を速やかにすすめるために、診断費の自己負担軽減や、改修費用の増額等検討できないでしょうか。
都市建設局長に伺います。
（答弁）
多数の応募があった耐震診断については、耐震診断士等の確保ができ次第実施するとのことなので、速やかな実施に向け頑張っていただくようにお願いしておきます。
耐震診断や耐震補強の費用負担については、実施方法等による違いなどもあるとは思いますが、他都市の状況など調査していただき、受益者負担よりも、安全な住まいの確保優先ということで、少ない負担で診断や補強工事ができるように検討していただきたいと思います。
生活面への支援について伺います。
第１に、生活支援メニューの一つに「生活必需品等の支給」があります。現在１３００を超える申請が出され、７月５日現在で１０３７件がすでに発注されています。現物支給ということで、寝具・衣類・紙おむつ・台所用品など２３品目から必要なものを支給することになっています。しかし、品目が限られており、費用の上限も、全壊で１人世帯の場合１８４００まで、半壊の場合は同じく１人世帯で６０００円の上限です。
支給品の品目は、内閣府の事務取扱要領で参考が例示されてはいるものの、個々の実情に応じて決定することが可能であると書かれています。被災者のニーズにあった品物が支給できるような工夫ができないものでしょうか。
また、金額についても家財がほとんど壊れてしまった方々にはあまりに少ない金額です。これも国の告示によって定められています。半壊や一部損壊でも、家財はほとんど壊れてしまったという方も少なくありません。一部損壊も対象とすることや、金額の引き上げなど、国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、高齢者の特定福祉用具の再購入や、障がい者の福祉用具再給付の利用実績をお示しください。また、必要とされる方がきちんと利用できるよう、どのように取り組んでおられるのか、ご説明ください。
健康福祉局長にお尋ねいたします。
（答弁）
生活必需品の支給は、現物給付という制約はありますが、被災者の方々のニーズに、できうる限り沿ったものにすることが大切です。今回は新たな品目の追加はできないが、今後は検討するとのことですので、選択の幅が広がるよう検討をお願い致します。国への要望も、よろしくお願いいたします。
福祉用具の再購入や再給付については、あまりにも利用者が少ないと思います。答弁されたように、制度の周知等、よろしくお願いいたします。
液状化・地盤沈下への対応について伺います。
液状化については、空中写真や現地調査によって、一定の地点が確認されています。それをもとに、「液状化被害基礎調査業務委託」によって、南区近見地区を中心とした被害の実態調査が行われています。液状化や地盤沈下の発生している地域は、今後の復旧・復興においても、ただ住宅を再建するにとどまらない、地盤の改良等も含めた液状化・地盤沈下対策も必要となります。現在市が確認している液状化の確認されている地域の実態調査を速やかに行っていくことはその第１歩となります。現在の委託事業で、どの範囲の液状化調査を行うのか、その後の実態調査をどのように行っていくのか、現状と見通しをお示しください。
都市建設局長にお尋ねいたします。
（答弁）
地元紙のインタビューに市長が「土地の被害も救済していきたい」と答えられていたように、液状化・地盤沈下の発生している地域の住民は、単に住家の改修・修理にとどまらず、地盤被害にも対応しなければなりません。液状化・地盤沈下等への対策は、事業費も高額となりますので、多くの方が頭を抱えていらっしゃいます。公共物、私有物と、発生カ所に違いはあっても、同じ地区内であれば、一斉に対策事業をしなければならないので、関係者の方々が一致して取り組めるような制度設計が必要だと思います。今回お尋ねした実態把握の調査は、その前提条件となるものなので、答弁された「被害の全容把握」を速やかに実施していただくようお願いいたします。
また、液状化対策事業は、対象地域が３０００平方メートル以上であること、１０戸以上の家があること、公共施設の有無など、国の補助要件がありますが、他都市の事例を見ると、自治体負担分について自己負担も設定されています。中には、自己負担が大きすぎるために、補助事業ですら他の要件は満たしているのに、事業実施に至っていないところもあります。今後の課題としては、補助事業の受益者負担を抑えていくこと、補助対象とならない地域の対策をどうするのかなども、被災者の方々の不安に応える立場での検討をお願いしておきます。
「復興計画」についてお尋ねいたします。
本日配られている資料には、「震災復興計画」の策定スケジュールが示されています。これまで１４回にわたる復興座談会が開かれ、現在、ホームページ上での市民アンケートや区役所にご意見シートが配布され、市民の声が聴かれています。
しかしながら、復興座談会では校区自治協会やまちづくり懇話会、各種団体の意見を中心に聞かれており、今回の地震においては、被災者ではあるものの、支援する側で頑張った方々が中心です。様々な困難を抱え支援を受けて来られてきた方々の声も聴き、復興計画に反映させていくことも重要であると考えます。
復興計画を速やかに策定し、復興に取り組んでいくことは重要ではありますが、団体別座談会での主な意見にありますように、「一番弱い人を基準に対処。声を上げない人の意見を率先して聞く必要がある」という点が大変重要であると思います。そのための方策については、どのようにお考えでしょうか。
政策局長に伺います。
（答弁）
「復興計画」は、今後「市民アンケート」等の結果も踏まえて素案がつくられていくと思いますが、市民の意見をよく聞き、反映させるということが大切だと思います。パブリックコメントも実施されることになっていますが、帳面消しにならないよう、素案の説明会を地域ごとに開くなど、工夫した取り組みが必要ではないかと思います。
引き続き、被災者の立場に立った復旧・復興に取り組んでいくことを表明しまして質問を終わります。
今日は、第４回目の市議会「熊本地震復興・復旧特別委員会」が開かれ、質問の機会をいただきました。
①安全な住まいの確保。②生活面での支援、③液状化対策、④「復興計画」について
の４項目での質問をしました。
質問内容は、以下のとおりです。
熊本地震の発生から３カ月がたちました。被災者の皆さんの１日も早い復興を願ってお尋ねしてまいりたいと思います。
はじめに、安全・安心な住まいの確保について伺います。避難者数は、ずいぶん減ってきたとはいっても、未だ１０００人の方が避難をされていると報告されています。３カ月という長期にわたる避難生活で、被災者の方々も心身ともに大変消耗されてきていると思います。１日も早く通常の生活を送れるようになっていただくためにも、何らかの形で、住まいが確保されなければならないと思います。区ごとに避難所でのヒアリング調査が行われ、長期に避難生活を送られている方々の状況把握が行われたと聞いています。その結果について、ご説明ください。
政策局長に伺います。
（答弁）
家屋の損壊、余震不安など、さまざまな理由で避難をされているということですが、中央区について、その詳細を伺いましたところ、１６５世帯の避難世帯のうち１３４世帯にヒアリングが行われ、その内訳は、①みなし仮設が見つかった世帯が７世帯、②新しい住居への引っ越しのめどがついた世帯が１０世帯、③修繕手配中の世帯が３２世帯、④メドが立っていない世帯が８５世帯ということでした。圧倒的多数の６割以上の世帯がめどが立っていないというのは深刻ではないかと思います。今後のメドが立っていないと報告されている方々への今後の対応についてお聞かせください。特に、罹災証明が「一部損壊」という方々は、実際受けられる支援がほとんどないので、現状を変えることはとても難しいと思われます。この方々については、どのように対応していかれるのでしょうか。
政策局長にお尋ねいたします。
（答弁）
「一人一人に寄り添い、きめ細かに対応していく」とのことですが、避難者のかなり多くが「一部損壊」という支援策のない方なので、その方々の今後の住まいや生活の再建をどのようにしていくのか大きな課題になってくると思います。罹災証明が一部損壊ではあっても、経済的困難を抱えているとか、多額の復旧費用が掛かるとか、一定の条件で支援をしていくことも必要ではないかと思います。
続けてお尋ねいたします。
第１に、避難者のニーズに沿った住宅の提供という点で、内閣府の通達では、仮設住宅のバリアフリー仕様の推進とともに、応急仮設に「福祉仮設住宅」を必要戸数定めることができるとしています。本市の仮設住宅で、「福祉仮設住宅」の設置についてはどのようにお考えでしょうか。
福祉仮設住宅を必要とされている被災者の方々の状況については、どのように把握されているのでしょうか。
第２に、内閣府の通達では、敷地内に納屋・倉庫等を備える農家住宅や、敷地が広く有効活用が可能である場合、住家と同じ敷地内にあって、これと一体的に利用されてきた納屋・倉庫等を修理し、居住可能なスペースを確保する場合や、住家と同じ敷地内にユニットハウスやコンテナハウス等をリース等により設置する場合は、災害救助法の対象となるとされています。このようなやり方での住まいの確保については、どのように取り組まれているでしょうか。
都市建設局長にお尋ねいたします。
（答弁）
２点目の納屋・倉庫等の活用については、対応された事例はあるのでしょうか。
（答弁）
福祉仮設住宅については、サービス付き高齢者住宅他、福祉的対応のできる住宅提供を行っているとのことですので、引き続き、当事者の実情をしっかりつかんで適切な対応をしていただくようお願いいたします。
納屋・倉庫等の活用や、敷地内へのリース物件設置については、６月２４日の国通知によるものなので、それ以前の相談など、必要とされる方々への適切な情報提供をお願いしておきます。
次に、住まいの安全確保で耐震診断、耐震改修への補助について伺います。
６月の市政だよりで、補助による耐震診断が募集されました。一般診断の募集１３６戸に対し１４５３戸の応募、精密診断の募集２戸に対しては１３戸の応募がありました。それぞれ募集戸数が選出され、耐震診断が行われることになっています。しかし、予定戸数自体が、熊本地震発生前に予算化されたものであり、予定戸数を大幅に上回る申し込みがあったことは当然だと思います。今回選出されなかった１３００戸以上の方々については、「予算」と「耐震診断士」が確保され次第案内するとされています。申し込んだ方々の不安を取り除き、それぞれの住宅の安全確保のためにも速やかな対応が必要であると考えます。今後の事業実施の見通しをお示しください。
また、本市の耐震診断助成は、かかる費用が一般診断で１戸あたり５５００円、精密診断で上限８６０００円の３分の２補助となっています。たとえば、一般診断で横浜市は無料、福岡市・北九州市は３０００円など、自治体で負担額に差があります。また、耐震改修費用への補助についても補助率や上限額など、様々です。本市においても、耐震診断や耐震補強を速やかにすすめるために、診断費の自己負担軽減や、改修費用の増額等検討できないでしょうか。
都市建設局長に伺います。
（答弁）
多数の応募があった耐震診断については、耐震診断士等の確保ができ次第実施するとのことなので、速やかな実施に向け頑張っていただくようにお願いしておきます。
耐震診断や耐震補強の費用負担については、実施方法等による違いなどもあるとは思いますが、他都市の状況など調査していただき、受益者負担よりも、安全な住まいの確保優先ということで、少ない負担で診断や補強工事ができるように検討していただきたいと思います。
生活面への支援について伺います。
第１に、生活支援メニューの一つに「生活必需品等の支給」があります。現在１３００を超える申請が出され、７月５日現在で１０３７件がすでに発注されています。現物支給ということで、寝具・衣類・紙おむつ・台所用品など２３品目から必要なものを支給することになっています。しかし、品目が限られており、費用の上限も、全壊で１人世帯の場合１８４００まで、半壊の場合は同じく１人世帯で６０００円の上限です。
支給品の品目は、内閣府の事務取扱要領で参考が例示されてはいるものの、個々の実情に応じて決定することが可能であると書かれています。被災者のニーズにあった品物が支給できるような工夫ができないものでしょうか。
また、金額についても家財がほとんど壊れてしまった方々にはあまりに少ない金額です。これも国の告示によって定められています。半壊や一部損壊でも、家財はほとんど壊れてしまったという方も少なくありません。一部損壊も対象とすることや、金額の引き上げなど、国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、高齢者の特定福祉用具の再購入や、障がい者の福祉用具再給付の利用実績をお示しください。また、必要とされる方がきちんと利用できるよう、どのように取り組んでおられるのか、ご説明ください。
健康福祉局長にお尋ねいたします。
（答弁）
生活必需品の支給は、現物給付という制約はありますが、被災者の方々のニーズに、できうる限り沿ったものにすることが大切です。今回は新たな品目の追加はできないが、今後は検討するとのことですので、選択の幅が広がるよう検討をお願い致します。国への要望も、よろしくお願いいたします。
福祉用具の再購入や再給付については、あまりにも利用者が少ないと思います。答弁されたように、制度の周知等、よろしくお願いいたします。
液状化・地盤沈下への対応について伺います。
液状化については、空中写真や現地調査によって、一定の地点が確認されています。それをもとに、「液状化被害基礎調査業務委託」によって、南区近見地区を中心とした被害の実態調査が行われています。液状化や地盤沈下の発生している地域は、今後の復旧・復興においても、ただ住宅を再建するにとどまらない、地盤の改良等も含めた液状化・地盤沈下対策も必要となります。現在市が確認している液状化の確認されている地域の実態調査を速やかに行っていくことはその第１歩となります。現在の委託事業で、どの範囲の液状化調査を行うのか、その後の実態調査をどのように行っていくのか、現状と見通しをお示しください。
都市建設局長にお尋ねいたします。
（答弁）
地元紙のインタビューに市長が「土地の被害も救済していきたい」と答えられていたように、液状化・地盤沈下の発生している地域の住民は、単に住家の改修・修理にとどまらず、地盤被害にも対応しなければなりません。液状化・地盤沈下等への対策は、事業費も高額となりますので、多くの方が頭を抱えていらっしゃいます。公共物、私有物と、発生カ所に違いはあっても、同じ地区内であれば、一斉に対策事業をしなければならないので、関係者の方々が一致して取り組めるような制度設計が必要だと思います。今回お尋ねした実態把握の調査は、その前提条件となるものなので、答弁された「被害の全容把握」を速やかに実施していただくようお願いいたします。
また、液状化対策事業は、対象地域が３０００平方メートル以上であること、１０戸以上の家があること、公共施設の有無など、国の補助要件がありますが、他都市の事例を見ると、自治体負担分について自己負担も設定されています。中には、自己負担が大きすぎるために、補助事業ですら他の要件は満たしているのに、事業実施に至っていないところもあります。今後の課題としては、補助事業の受益者負担を抑えていくこと、補助対象とならない地域の対策をどうするのかなども、被災者の方々の不安に応える立場での検討をお願いしておきます。
「復興計画」についてお尋ねいたします。
本日配られている資料には、「震災復興計画」の策定スケジュールが示されています。これまで１４回にわたる復興座談会が開かれ、現在、ホームページ上での市民アンケートや区役所にご意見シートが配布され、市民の声が聴かれています。
しかしながら、復興座談会では校区自治協会やまちづくり懇話会、各種団体の意見を中心に聞かれており、今回の地震においては、被災者ではあるものの、支援する側で頑張った方々が中心です。様々な困難を抱え支援を受けて来られてきた方々の声も聴き、復興計画に反映させていくことも重要であると考えます。
復興計画を速やかに策定し、復興に取り組んでいくことは重要ではありますが、団体別座談会での主な意見にありますように、「一番弱い人を基準に対処。声を上げない人の意見を率先して聞く必要がある」という点が大変重要であると思います。そのための方策については、どのようにお考えでしょうか。
政策局長に伺います。
（答弁）
「復興計画」は、今後「市民アンケート」等の結果も踏まえて素案がつくられていくと思いますが、市民の意見をよく聞き、反映させるということが大切だと思います。パブリックコメントも実施されることになっていますが、帳面消しにならないよう、素案の説明会を地域ごとに開くなど、工夫した取り組みが必要ではないかと思います。
引き続き、被災者の立場に立った復旧・復興に取り組んでいくことを表明しまして質問を終わります。
