６月議会報告（その２）・・・・・国民健康保険会計の問題点指摘「一般会計繰り入れ減額が会計悪化の原因」

国民健康保険会計の補正予算の問題点を指摘しました。
平成２６年度末の国保会計赤字は、累積で２１億でしたが、大西市長の下で累積赤字が４３億円へと２倍以上に増えました。
MICE計画には５００億円もの投資を計画しながら、国民健康保険会計への一般会計繰り入れ・赤字補てん分を大幅に減額したからです。
こんなやり方では、国保の傷口は、広がるばかりです。
６月議会補正予算に討論し、問題点を指摘しました。

（討論）
専決処分の報告となっている「国民健康保険会計補正予算」は、平成２７年度末の累積収支不足見込み額４２億円に留保分の１億円を加えた４３億円を、繰り上げ充用しようというものです。国民健康保険会計では、前市長の時代、平成２１年度に累積赤字が過去最高の８４億円となったことから、国保健全化１０ヵ年計画に基づき、平成２６年度までの５年間、増え続ける累積赤字の解消のために一般会計繰り入れの赤字補てん分が増やされました。平成２２年度・１７・２億円、平成２３年度・１８・２億円、平成２４年度・２８・２億円、平成２５年度・２８・２億円、平成２６年度・２０億円と大幅に増額され、平成２６年度以外の４年は単年度収支が黒字になり、累積赤字も大幅に解消され、平成２６年度末には２０・４億円となりました。ところが、大西市長になって平成２７年度から、一般会計繰り入れ赤字補てん分が８億円に減額され、単年度収支が２１億６０００万円の赤字に転落、累積収支は４３億円の赤字へと膨れ上がりました。前年度末２０億円まで減っていた累積赤字が２倍以上になってしまったわけです。しかも、今年度予算でも８億円の赤字補てんしか予算化されていないので、累積収支はさらに悪化することが予想されます。いよいよ国保財政の県への移管が２年後の平成３０年度に迫っています。そのとき大きな赤字を抱えていれば、どのみち市の責任で赤字解消策を考えなければなりません。そうならないためにも計画的な解消策を積み重ねていくことが適切であろうと思います。市長に置かれては、前市長の時と比べ大きく減額した一般会計繰り入れを元に戻し、計画的な国保会計の赤字解消に努めていかれることを要望しておきます。

６月議会報告（その１）・・・・・熊本地震にかかる補正予算の問題点を指摘

１日だけの開催となった６月議会、補正予算の問題点を指摘しました。

「一般会計補正予算」では、主な補正内容となっている熊本地震対応関連予算について意見を述べます。
第１に、避難所の設置等関連経費として、拠点・指定等の一般避難所設置運営に１３億２０００万円、福祉避難所の設置運営に３億２８００万円、そのほか避難所物資の輸送と避難者移送に約３億４００万円が予算化されています。避難所運営の問題点は、山部議員が質疑でも述べましたように、前震発災直後の４月１５日に内閣府から「避難所の生活環境の整備について」という通達がいち早く出され、ベット・マット・カーペット・畳等、間仕切り用パーティーション、冷暖房機器、テレビ・ラジオ、洗濯機・乾燥機、シャワーや仮設風呂、仮設トイレ等の整備など、避難者のプライバシー確保、暑さ・寒さ対策、入浴や洗濯の機会確保などの生活環境の改善対策を講じることや、栄養バランスが確保された適温食の提供、福祉避難所の設置等も含めた避難所環境の整備への十分な配慮を求めています。ところが、この通知がいつまで経っても現場に生かされませんでした。５月２０日は、「避難所における食生活の改善について」という再度の改善を求める通知が短期間に出されたことは、極めて異例のことであり、国会でも問題になった避難所運営についての市の姿勢は厳しく問われなければなりません。
第２に、住宅再建については、今回みなし応急仮設住宅借り上げ業務委託費が１３００万円予算化されていますが、国会で安部首相は「半壊でもそこには当分住めない状況があるから、半壊と認定された住宅を有する方々についても、その希望をしっかり伺いながら、この制度をできる限り柔軟に運用していく考えである」と答弁されており、仮設住宅の提供については、半壊であっても解体を前提をしないという国の立場での運用が必要であると思います。
そして、那須議員が質疑で指摘しましたように、生活再建支援金や修繕費用の抜本拡充など、再建に見合った金額支給を実施していくべきであります。
第３に、経済的な支援では、生活必需品支給は金額が少なく、品目にも限りがあるので、必要な人に必要な品物が支給できるような制度とすべきです。災害援護資金貸付は、被災者の中でも経済的に厳しい方の利用する制度であり、質疑で言いましたように無利子での貸し付けや違約金の廃止はもちろん、返済猶予の延長など、柔軟な対応が必要です。
第４に、農水産業復旧支援経費として、農業用倉庫・機械等の修繕への助成として９億９９００万円予算化されています。被災された農家からは、「本人負担の１割も厳しい」との声もあり、復旧にとどまらず、持続可能な農業にしていくためにも、本人負担の軽減措置が取られていくよう要望しておきます。農業共同施設等の復旧・修繕等に９億８０００万円も、事業者負担が３割で負担が大きいので補助率引き上げを国へも要望していただきたいと思います。
第５に、熊本地震によって離職された方も少なくありません。現在、ハローワークや労働局などで様々な対策が行われてはいますが、ここでも市が率先して雇用の創出に取り組んでいくことが必要です。現在、避難所関連の経費として約３０００万円が予算化され、震災を理由に離職した人を対象に避難所対応の臨時職員が５０人雇用されています。しかし、期間がわずか３か月であることや人数も５０人では、少ないと思います。今後は、人数を増やし、期間を延長した本格的な臨時雇用創出に市として引き続き取り組んでいくことや、国に対し熊本地震に対応した雇用創出基金事業の創設を求めていただきたいと思います。
第６に、教育分野では、お尋ねしましたスクールカウンセラーを幼稚園から高校に至るまで、公私の区別なく、子どもたちへ手厚いケアがなされていくような体制拡充を要望しておきます。学校施設については、施設の修繕・改修について特段の措置を速やかに講じ、国に対しては東日本震災に準じた１００％の国費負担を強く要望していただきたいと思います。
第７に、震災復興計画につきましては、今後策定作業が始まっていくことになりますので、内容の議論は今後の課題となるでしょうが、策定にあたり、被災の状況や被災当事者の意見が最大限反映されるような策定過程が必要です。そして、細かな内容は別として、国・県・市が協力して、熊本地震にあった内容での利活用ができるような「復興基金制度」をつくり，速やかな復旧・復興につなげていただきたいと存じます。
　市長は、今回の熊本地震は、震度７の地震がたて続けに２回も発生するという過去に例を見ない地震であり、復旧・復興も前例のない支援策が必要」との認識を述べておられましたが、今回の補正予算を見てみますと、独自性のある支援策というものは見えません。それどころか、各種支援策の運用についても、市の裁量が全く見られないために、被災者の方々の大きな不満になっています。今回、議会で指摘された事項も含め、改めて被災者の方々の声に耳を傾け、実情をつぶさに見て、その願いに沿った支援策を実施していかれるよう要望いたします。