9月の改造人事で初入閣を果たした菅原一秀経産大臣(57)。菅原大臣が自身の秘書に対し、給与を事務所に上納するよう要求していた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。複数の元秘書が証言した。
【写真】「うちの事務所の事情分かるでしょ」と語ったという菅原氏
元秘書の一人が証言する。
「私設秘書だった私はある時、菅原氏から『公設秘書にしてやる』といわれたのですが、同時に『国からの秘書給料は40万円程度だ。毎月10万円は事務所に入れなさい』と寄附を要求されました」
別の元ベテラン秘書も次のように続ける。
「『どうしても助けて欲しい』というので40万円の寄附をしましたが、その後も(菅原氏から)何度もしつこく『うちの事務所の事情分かるでしょ。寄附してくださいよ。領収書も出すから』と言われ続けました。ある30代の若手秘書は、私設から公設になった途端、その差額分を支払うよう言われ、実際寄附をしていましたが、会計処理上は収支報告書に記載されていませんでした」
神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が違法性を指摘する。
「国会議員の秘書の給与等に関する法律(第21条の3)は『何人も、議員秘書に対して(略)寄附を勧誘し、又は要求してはならない』と定めています。これは、ピンハネを実際に行ったかどうかではなく、持ちかけてはいけないという法律です。今回のケースはこの法律に抵触する可能性があります」
菅原事務所は「当時の担当者もいないので事務所では事実を把握しておりません」と回答した。
公設秘書の給与の原資は言うまでもなく国民の血税であり、法令を遵守すべき立場の国務大臣として、菅原氏は今国会で説明責任が求められそうだ。
10月10日(木)発売の「週刊文春」では、秘書給与ピンハネ疑惑の他、有権者の買収が疑われる贈答品リスト、政治資金規正法違反につながる恐れのある菅原事務所の裏帳簿、菅原氏による運転手への暴行、事務所のブラック体質など、「令和版 疑惑のデパート」とも言うべき菅原大臣の素顔を、10人以上の元秘書、スタッフの証言を元に5ページにわたって詳報している。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年10月17日号
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そもそも、労働者からピンハネしてるに等しい政治献金で成り立っている党だからね