◇自然科学研究機構生理学研究所などの研究チーム
自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）などの研究チームは、世界最大のウイルス「ピソウイルス」の構造を詳細に解析したと発表した。大きさや構造などで通常のウイルスと比べて多様性があり、生物の最小単位である細菌に近い構造であることを確認した。(毎日新聞)
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属名を
オレオレ
とか
特殊とかいう下衆な生物で
この世で生きている意味が無い
スズメバチのような生き物だ。
今月12日、防衛省はＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のドバイでの中東有数の航空ショーで、自衛隊の新型輸送機「Ｃ２」（川崎重工製）を展示、各国の防衛関係者に売り込みをかけた。防衛省によると、UAEがC２導入に意欲を示しているというが、UAEはサウジアラビアが主導し、イエメン内戦に介入する連合軍の一角。国内の市民団体からは、「イエメン内戦を助長することになる」とC2輸送機の中東への売り込みに厳しい声があがった。
「C2輸送機をUAEに売り込むことは、戦争犯罪への加担そのもの」―武器輸出反対ネットワーク代表の杉原浩司さんは、昨日15日、都内で催された勉強会で厳しく防衛省を批判した。
「UAEの国防担当者は、サウジ主導の連合軍で運用する場合、C２輸送機は軍の装備品を輸送することになると明言しています。内戦下のイエメンに対し、サウジ主導の連合軍は、無差別な爆撃を行い、民間人多数を虐殺しています。イエメンでは、サウジ連合軍によるインフラ破壊や国境封鎖で、飢餓やコレラ等の感染症の流行が深刻化しており、国連も『最悪の人道危機』と警告しているのです」（杉原さん）
イエメンでは、2015年に政権が崩壊し、ハディ暫定大統領派とイスラム教シーア派の武装組織フーシ派が対立。暫定政権側を支援するイスラム・スンニ派主導のサウジアラビアと、フーシ派側を支援するイスラム・シーア派の総本山イランによる代理戦争となり、情勢は混迷する一方だ。
内戦の影響の中でも、とりわけ深刻なのが食糧危機。紅海沿いの港湾都市ホデイダ周辺での戦闘の影響から食料の輸入が止まり、今年4月の時点で、国連世界食糧計画（WFP）は「前例のない大規模な食糧危機を招く」と警告していた。既にイエメン人口のおよそ3分の１である約７００万人が飢餓に直面し、支援を必要としているが、サウジアラビアは、フーシ派を支援するイランからの武器流入を防ぐ名目で、今月６日にイエメン国境を封鎖、国連の支援物資も届けられない状況だ。日本のメディアではそうした映像がほとんど放送されないが、海外メディアでは皮と骨だけにやせ細り餓死寸前の子ども達の姿が連日放送されている(リンク先の動画は、BBCが放送したもの)。
コレラの爆発的な流行も過去最悪レベル。国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）によれば、イエメンでは、コレラの感染やその疑いが９０万人以上に広がっているという。内戦で上下水道や医療施設が破壊されたことから、流行拡大に歯止めがかからない状況だ。国際赤十字の予測では、年末までにイエメンのコレラ感染者は１００万人に到達するという。
国際社会がイエメンの状況を憂慮している中、UAEなど紛争当事者である中東諸国に兵器を売ろうとしている安倍政権は、無神経甚だしい。前出の杉原さんは、今月14、15日に開催された防衛装備庁技術シンポジウム2017での防衛省職員の発言について呆れ顔で語る。「シンポで登壇した、林美都子・防衛装備庁国際装備課長は『ドバイの航空ショーでC2輸送機の売り込みを頑張ってきました！』と妙にハイテンションで報告してました。休憩時間に、林・国際装備課長に『UAEにC2を売らないで下さい』と訴えると、『移転（武器輸出）は我が国の安全保障に資する場合に行う安保に資するため』と返してきましたが、全く意味不明です。政府関係者は皆、紋切り型の発言しかしませんが、イエメンの状況を何だと思っているんですか。今回のドバイでの航空ショーのC2輸送機の展示について、防衛省内でも、『中東の紛争に加担していると言われる』と懸念する声があったそうですが、わかっていてやっているのですから、本当に悪質だと思います」（杉原さん）。
「死の商人」としてモラルなき武器輸出を押しすすめる安倍政権。その暴走を止める手立て はないのか。昨日15日に都内で催された武器輸出反対ネットワークの勉強会で、杉原さんは「（自衛隊の装備品を生産している）日本企業は、全体の事業の中で、軍需部門の割合は小さく、むしろ『死の商人』とのイメージ悪化での民生品売上の低下リスクを嫌う傾向にあります。日本の人々が、武器輸出に反対の声を上げていくことが重要です」と訴えた。
同じく勉強会で発言した池内了・名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は安倍政権が研究費をエサに大学に軍事研究を求めている状況を「研究者版の経済的徴兵制だ」と批判。「大学における軍事研究差し止めの要請を強めること」「学術機関から、民生分野の期限のつかない研究資金充実を求めること」などが重要であると強調した。青井未帆・学習院大学教授（憲法学）は「（政府の武器輸出についての規定である）防衛装備移転三原則は国民的議論や国会での論戦も経ておらず、正当性があるものとは言えない」として、防衛装備移転三原則を承認したわけではない、と主張していくことが大切であると呼びかけた。
（了）
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これが本当なら、恥ずかしながら日本は北朝鮮に優るとも劣らない
犯罪国家だ。その政権を支持した有権者の責任は強力に重い。
この二、三日テレビ画像のノイズがすこぶる多い。
今朝もだし、今まで、ほとんど乱れることのなかったNHKも若干乱れる。
大地震の前に発生する電磁波の影響だろうか。
晴天の夜空にフラッシュが見られるようだと要注意か。
妄想であってほしいが、いつかは来る。
11/17(金) 20:16配信
毎日新聞
自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）は１７日、政府が年内にまとめる「人づくり革命」の政策パッケージについて、認可外保育を含めて幼児教育・保育の無償化を進めるよう求めることを決めた。近く政府に提言する。経団連、経済同友会、日本商工会議所は会合で、安倍晋三首相から財源として要請されていた約３０００億円の負担増に前向きな姿勢を示した。
提言の骨子によると、３～５歳児の無償化は２０１９年４月から段階的に実施。高所得世帯には補助額の上限を設けることを提案した。待機児童が多い０～２歳児に関しては、受け皿の整備を同時に進めるため、無償化は当面、住民税非課税世帯（年収約２５０万円未満）に限定した。
大学など高等教育無償化は住民税非課税世帯に限り、給付型奨学金などを拡充する。保育士や介護人材の処遇改善も盛り込んだ。
政策パッケージは２兆円規模。このうち１．７兆円は消費税率１０％への引き上げ時に増収分を充てる方針で、首相は残る３０００億円程度の負担を経済界に求めていた。
この日の会合で、経団連と経済同友会は消費増税の確実な実施を条件に負担増を容認。難色を示してきた日商も今後、受け入れを検討する。ただ、日商は中小企業に配慮するよう主張した。
３０００億円を巡っては、小泉進次郎筆頭副幹事長が１日、「自民党は何も聞いていない」と政府を批判した経緯がある。しかし、小泉氏は１７日、経済界が党に説明したことを受け「事実上、決着だ」と述べた。【小田中大、工藤昭久】
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経団連の会費収入は会員企業労働者の血と汗の一部ではないのか？
まやかしの政治というべきだろうか？
