東京２０２０大会の聖火台は２台…過去の国内大会で開催都市が負担したことはない

　１月３１日、都議会オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会が開催され、東京２０２０大会の聖火台について、質問を行いました。

　今回の大会では、聖火台を２台製作するといいます。一台は新国立競技場で点火の際に使用されるもの、もう一台は競技期間用聖火台として江東区の夢の大橋（有明側）に設置され誰でも見れるようにすると言います。

　IOCから色々な要求はあるものの、そもそも新国立競技場に聖火台が置き場がないという問題がありました。

　国内で行われた１９６４年東京大会、１９７２年冬季札幌大会、１９９８年冬季長野大会で聖火台の費用負担について、先ほど紹介したワーキングチームの資料に添付されています。

　６４年東京大会は、明確に立証する資料はなかったとしながら、国がスタジアムと一体的に設置したものと憶測されるとしています。

　７２年札幌大会は、設置者は国、ロータリークラブから寄贈されたとのことです。

　９８年長野大会は、聖火台の設置者は組織委員会、費用負担は、オフシャルサプライヤーの対価の一部として東京ガスが物品役務の提供をしたとのことです。

　つまり、国内で開催された大会では、開催都市（今回は東京都）は聖火台の制作費について負担した経過はありません。

　「こうした一連の経過も踏まえて、第一義的には聖火台の費用負担については国と組織委員会が行うべきではないか」と問いただしましたが、都は「協議していく」という答弁に終始しました。

　費用負担の協議内容、さらに聖火台のその後の管理を行う「レガシー管理」についての競技内容と費用負担について、情報公開と透明化を求めました。

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市民とつながる、都政につなぐ──池川友一活動報告ニュース「都政への架け橋」（第５５号）

　「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第５５号ができました。

　今週のニュースは、

• ストップ消費税１０％ 日本経済も、商店街も破壊する──増税するなら富裕層・大企業から
• 東京都予算案──巨大な予算を暮らし、福祉、教育に
• 都営住宅でも修繕負担の軽減を

　について記事を書いています。

　以下、画像をクリックしていただくと、PDFファイルが開きます。

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都立小山田緑地のアサザ池付近の橋について

　都立小山田緑地にあるアサザ池付近の橋が、昨年末火災になりました（放火の疑い）。

　小山田緑地を利用されている方から、いつ復旧になるのかと問い合わせをいただきました。

　利用されている方にとっては、迂回しなければならず、復旧が待たれているとのことです。

　すぐに、担当者に問い合わせ検討してもらったところ、①今年度中に仮設で復旧を行うこと、②来年度にかけて素材や形状を含めて本格的な復旧をするこという回答がありました。

　この問題については、各方面からも問い合わせがあったこととは思いますが、利用者や都民のみなさんから直接声をお寄せいただくことが改善へとつながると改めて実感しました。

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新年会などでのあいさつ──先輩議員から学んだこと

　町田茶道会の新年会に参加させていただきました。

　６０名を超える出席で、昨年一年間の活動報告のスライド上映など楽しいひと時でした。

　私も突然のことながら、ごあいさつをさせていただく機会がありました。ザクっと紹介させていただきます。

　ご紹介いただきました、日本共産党都議会議員の池川友一です。

　日頃から、茶道会のみなさまが市民の中に茶道を広げるために活動されていることに敬意と感謝を申し上げます。

　「富士山が高いのは、裾野が広いからだ」と言った方がいますが、茶道会のみなさまが裾野を広げる活動をしてくださっていることが、町田の文化の山を高くしているのだと思います。

　作家の井上ひさしさんがヨーロッパに行った時に、日本に観光客が来るにはどうしたらいいのかと現地のの高名な建築家の方に聞いたら、「いま現にある建物や街並みを、そっくりそのまま百年間、保存してごらんなさい。日本の百年前を観るために、それこそ世界中から人が集まってきます」と言ったそうです。建物は保存して修繕をしていかなければなりませんが、百年前の文化はヒトからヒトへと継承していかなくてはなりません。

　歴史のある茶道を現代に継承し、さらに次の世代へと継承していかれようとしているみなさまの活動に感謝を申し上げます。

　今年一年、みなさまにとって幸多き年となるようご祈念申し上げて、ごあいさつといたします。ありがとうございました。

　どの会合でも、リスペクトの気持ちを持ってごあいさつさせていただいておりますが、どのように受け止めていただいているのかは、わからない部分も多いわけです（聞くわけにもいかないので）。

　ところが、この日は新年会に出席されていた複数の方から「とても心のこもったあいさつだった」「あなたと同じくらいの息子がいる。素晴らしいスピーチだった。あなたのお母さまに感謝をしなさい」など、お褒めのお言葉を頂戴しました。とても恐縮しています。

　誤解を恐れず言えば、政治家のあいさつは頭の上を通過するだけのものが多い気がします。

　それへの戒めがあるのと同時に、実は、こうした会合でのあいさつは、先輩議員である殿村健一市議が市議会副議長をされていた時に学んだことが大きいのです。

　殿村さんが自分の言葉で、リスペクトの気持ちを表しながらあいさつされている姿に多くの方が感動を持ってあいさつを聞いていました。

　（写真は、長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください）

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文書質問趣意書「『学力テスト』について」（２０１８年第３回定例会）

　「学力テスト」について、東京都の基本的認識を質問しました。

２０１８年第３回都議会定例会
文書質問趣意書

質問者　池川友一 

三　「学力テスト」について
　「学力テスト」について、文部科学省は「全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進について（通知）」（28文科初第197号）を出しています。
　この「通知」の中で「4月前後になると、例えば、調査実施前に授業時間を使って集中的に過去の調査問題を練習させ、本来実施すべき学習が十分に実施できないなどといった声が一部から寄せられるといった状況が生じています。仮に数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取扱いがあれば、それは本調査の趣旨・目的を損なうものであると考えております」と述べています。
　私のところにも、「事前対策として過去問題を30回やった」など、都内でも過度に過去問題をやっている実態が寄せられています。
1　東京都教育委員会は、こうした「調査実施前に授業時間を使って集中的に過去の調査問題を練習させ」など、国の「学力テスト」のための事前対策の実態を把握されていますか。
2　こうした事前対策は問題だとは思いませんか。
3　国の「学力テスト」のための行き過ぎた事前対策の実態が明らかになった場合、どう対応するのか伺います。
　学力の定着といいながら、悉皆調査で行われ点数の公表が行われるなど、国連子どもの権利委員会から「高度に競争的」と言われる「学力テスト」のあり方に大きな問題があります。
　しかも東京都の場合、国の調査に加え、東京都の調査、さらには、39区市町村（2017年度）が独自に「学力テスト」を実施しており、子どもと学校は「学力テスト」体制に汲々としています。
　福井県議会は、「学力テスト」による競争によって「『学力日本一』を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因となっていると考える」ことなどに言及し「義務教育課程においては、発達の段階に応じて、子どもたちが自ら学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であることを再確認し、過度の学力偏重は避けること」などを求める、「福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を可決しました。
4　都独自の「学力テスト」のあり方が問われています。悉皆調査や結果の公表など、「学力偏重」の都の「学力テスト」の見直しが必要だと思いますが、いかがですか。

２０１８年第３回都議会定例会
池川友一議員の文書質問に対する答弁書 

質問事項
三　「学力テスト」について
1　東京都教育委員会は、こうした「調査実施前に授業時間を使って集中的に過去の調査問題を練習させ」など、国の「学力テスト」のための事前対策の実態を把握しているか伺う。

回答
　都教育委員会は、文部科学省の平成28年4月28日付「全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進について（通知）」を受け、同年5月10日、区市町村教育委員会に向け、同調査の趣旨・目的に沿って実施がなされるよう周知しています。
　なお、国の「学力調査」のための事前対策を行っているという事実は、把握していません。

質問事項
三の2　こうした事前対策は問題だとは思わないか、伺う。

回答
　文部科学省の平成28年4月28日付「全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進について（通知）」には、数値データの上昇のみを目的としているととられかねないような行き過ぎた事前の取組があれば、それは同調査の趣旨・目的を損なうものであるとの考えが記載されており、都教育委員会も同様に認識しています。

質問事項
三の3　国の「学力テスト」のための行き過ぎた事前対策の実態が明らかになった場合、どう対応するのか伺う。

回答
　「全国学力・学習状況調査」の実施に際して、数値データの上昇のみを目的としているととられかねないような行き過ぎた事前対策の実態が明らかになった場合、都教育委員会は、区市町村教育委員会に対し、所管の各学校において、同調査の趣旨・目的に沿って適切な実施がなされるよう、指導を行います。

質問事項
三の4　都独自の「学力テスト」のあり方が問われている。悉皆調査や結果の公表など、「学力偏重」の都の「学力テスト」の見直しが必要だと思うが、見解を伺う。

回答
　都教育委員会は、学識経験者や、区市町村教育委員会、小中学校長会、小中学校のPTAなどの代表者からなる「学力向上施策検討委員会」を平成22年度に設置し、「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の在り方について、毎年、検討を行っています。

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