ウィズ町田後援会主催の映画会に参加をさせていただきました。
自閉症の少年とその父を中心に、物語は展開していきます。
映画は、お父さんが余命宣告をされ、海に飛び込むシーンから始まります。
お父さんが、少年にバスの乗り方、着替えの方法、清掃の仕事のやり方、食事の作り方など「親亡き後」に生きていくことができるようハプニングもありながら歩んでいきます。
施設への入所も検討しますが、お父さんの思いとは裏腹に実りません。
これ以上ネタバレになるようなことは書かないようにしますが、子どもの個性を尊重しながら向き合う親子の関係性にとても学ばされました。
「障害のある人」という表現をすることがありますが、それは偏見、誤解、バリア、制度などの障害物に囲われていることであり、それを取り除くことの重要性について再認識したところです。
ぜひ機会があれば観ていただきたいと思います。
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日本共産党都議団は、２０１９年度の東京都予算案について談話を発表しました。
と言われても、何のこっちゃという方も多いかと思います。
直接的には、第１回定例会で議論されることになりますが、幹事長名の「談話」を発表して、予算案全体について一定の見解を示すというものです。いつからこうした「談話」が行われているか、辿ってみましたが突き止めることはできませんでした。
今回の東京都予算案は、すでに発表がある通り過去最高の規模となっています。
スウェーデンの国家予算が約１３兆５０００億円に対し、今回の東京都予算は約１４兆９５００兆円であり、スウェーデンの国家予算を上回る規模となっています。
これを暮らし、福祉、教育のために本気になって振り向けていく──暮らしに役立つ都政に変えるために論戦をしっかり行なっていきたいと思います。
「談話」は、問題点と前進面という２つの角度から現時点での立場を表明しています。
あれこれと書きたいところですが、現物を読んでいただくのが一番だと思いますので、ぜひご一読ください。
以下、大山幹事長の「談話」です。
２０１９年１月２５日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 大山とも子
本日、２０１９年度東京都予算案が発表されました。
都民の要望、日本共産党都議団の提案を反映した重要な前進がある一方で、石原都政以来つづく大型開発推進の予算配分は変わっていません。「都政大改革」をかかげる小池百合子知事が編成した３回目の予算ですが、都民のための「大改革」と言える予算案にはなっていません。
（１）予算案の問題点について
今回の予算規模は、一般会計７兆４，６１０億円、全会計では１４兆９，５９４億円です。一般会計ではバブル期もふくめ過去最大となりましたが、予算規模がふくらんだ大きな理由は、東京２０２０大会（オリンピック・パラリンピック）経費および関連経費の増大です。
大会経費と関連経費で５，３３０億円、今年度の２倍にもなっています。なかでも組織委員会との共同実施事業１，５９３億円の中身は、きわめて不透明です。新国立競技場整備は、国が責任をもつべきものであるにもかかわらず、都負担３９５億円を計上したことは、認められません。持続可能なオリンピックとして成功させるために、経費の縮減と透明化が必要です。
１メートル１億円の外かく環状道路、住民がつよく反対し各地で裁判がおこされている特定整備路線などの大型道路建設が、ひきつづき推進されています。その一方で、わが党が大型道路偏重政策の見直しをくり返し求めてきたことをうけ、今年度予算の補助９８号線（１１０メートル）につづき、青梅３・５・２９号線（４５０メートル）、青梅３・５・１１号線（４９０メートル）の都市計画が廃止され、立川３・４・１５号線（２３０メートル）も廃止予定とされました。
大型クルーズ客船のふ頭整備は、実際にどれぐらいの寄港があるかという見通しもしめさないまま、２３７億円もの巨額が投入されてきました。そのうえさらに、９３億円の予算が計上されています。道路をはじめ、大型開発の抜本的見直しに、ふみだすべきです。
国際競争力強化を口実にした、カジノについての調査費、都民の貯蓄や資産をリスクがともなう投資に使わせる「国際金融都市」推進などの予算を、ひきつづき計上していることも重大です。
今年１０月に予定されている消費税１０％増税を前提に、上下水道料金、都営交通の運賃など、４７億円余の都民負担増が予算案にもりこまれています。
国民健康保険料（税）の重い負担が大問題になっているにもかかわらず、新たな負担軽減策はありません。都立病院について、都立直営の見直し・地方独立行政法人化をふくむ経営形態のあり方検討予算１億６千万円が、今年度予算につづいて計上されています。
青少年・治安対策本部が再編され、都民安全推進本部になりますが、青少年を治安対策とむすびつけるような実態は変わっていません。青少年施策の専管組織を確立し、治安対策と切りはなすべきです。
小池知事は、「都民の食の安全と安心を守ります」という公約に反して、土壌と地下水の汚染が残る豊洲市場への移転を、昨年１０月に強行しました。そのうえ「築地は守る」という公約も投げすてて、築地市場を解体して再開発をすすめようとしています。日本共産党都議団は、食の安全・安心と、築地を守るために、全力をつくすものです。
（２）前進面について
日本共産党都議団が提案してきた公立学校へのエアコン設置について、公立小中学の体育館リース補助６５７棟、都立学校２４棟、公立小中学校の給食調理室への設置をはじめ、１１８億円が予算計上されました。国の補助単価をこえる事業費の３分の２を都が負担する補助率は、今年度かぎりとされていましたが、２０２１年度まで延長されます。貴重な成果です。
市町村総合交付金が１０億円増額され、学校へのエアコン設置費にあてることもできます。
児童虐待防止対策として、児童相談所の児童福祉司が４５人、児童心理司が２０人増員されます。認可保育園をはじめとした保育サービス利用定員は、２１，０００人分をふやす見込みです。知事が約束したとおり、２０１９年度末までに待機児童ゼロを実現するとりくみが必要です。
幼児教育無償化の国制度の対象とならない、認可保育園、私立幼稚園・類似施設を利用する世帯への都独自の負担軽減策、不妊検査や不妊治療助成の拡充が、もりこまれます。
また、障害者福祉職員の奨学金返済への支援事業が、はじまります。
高齢者福祉では、認知症検診への支援の新規事業が計上され、認知症高齢者グループホーム整備の予算が増額されました。わが党は、特別養護ホームの整備促進、シルバーパスの負担軽減と多摩モノレール等への適用拡大など、高齢者福祉のさらなる拡充をもとめていきます。
救急隊６隊６０人・救急車６台が増強され、大規模災害時の「即応対処部隊（仮称）」が新設されます。学校、都営住宅、民間建築物などのブロック塀対策も拡充されます。
都市整備局から住宅部門が独立して、住宅政策本部が設置されることは重要です。しかし一方で、都営住宅の新規建設は、石原都政以来２０年連続ゼロです。住宅施策を抜本的に拡充し、住宅局の設置へと発展させることが必要です。
日本共産党都議団が提案してきた中小企業・小規模企業振興条例が制定されたことをうけ、事業承継・再生支援事業が拡充され、地域金融機関による事業承継事業が新たに実施されるなどの前進があります。多摩地域での創業支援拠点の整備・運営が、新規事業で計上されました。
農業支援では、新規就労者育成事業、新規就農者定着支援事業、東京農業アカデミー（仮称）の開設などの新規事業が計上されています。雇用対策で、保育支援つき施設内職業訓練が新規事業として計上され、非正規むけ特別支援、中高年の雇用対策支援が拡充されます。
環境施策では、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業がスタートし、都有施設、都営住宅共用部のＬＥＤ化、使いすてプラスチック対策の予算が大幅増額されます。
島しょ振興の予算は、宿泊施設誘致への支援など、３６億円増額されます。
東京都の予算規模は、全会計ではスウェーデンの国家予算をこえるものです。予算案に重要な前進がもりこまれていますが、都の財政力にくらべれば、端緒的なものです。
日本共産党都議団は、予算案をきびしくチェックするとともに、予算の組替をはじめ建設的な提案をおこない、東京都の巨大な財政力を全面的に生かして、地方自治体本来の役割である都民のくらし・福祉充実をすするために、１８議席の力をいかんなく発揮していきます。
以上
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町田市商店会連合会の賀詞交換会が行われました。
私もごあいさつさせていただく機会を得ましたので、次のようなお話をさせていただきました。
商店街は、身近な買い物の場として住民の日々の生活を支え、地域コミュニティの中心的存在であり、暮らしの中に安全や安心を生み出すなど重要な役割を果たしています。まず、このことに 感謝の気持ちを申し上げたいと思います。
都内の商店街は、2001年に2873でしたが、2016年が2535へと減少。直近3年間では90商店街が姿を消しています。（出典：東京都商店街実態調査報告書。上の表もこの報告書から引用）
厳しい中だからこそ、商店街全体の振興と合わせて、個店の魅力を高めていく必要があると思います。
東京都は「中小企業・小規模企業振興条例」を先の議会で、制定しました。議会での質問に都としても「商店街に効果的な支援を行う」ということを答弁しています。都政の場から、しっかりと効果的な支援に結びつくような取り組みを広げていきたいと思います。
また、１０月からの消費税増税について他の方からも言及がありましたが、市内の店舗の方から話を聞くと「１０月からはやめてほしい」という声を多く伺います。私たちは、増税を中止することが一番の経済対策だと思っておりますが、みなさんからのご意見も聴きながら、対案を示して奮闘したいと思います。
実際には、少し違う言葉になっていた部分もありますが、あいさつの後に「本音は増税やめてほしい」「対策が複雑すぎて勘弁してほしい」などの声を寄せていただきました。
共産党都議団は、２０１２年に「買い物弱者をなくし、魅力ある商店街づくりにむけた東京都への提言」を出していますが、ここで提起した中身がいよいよ重要だと思っています。
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こういうのをなんと表現したらいいのでしょうか。
「築地は守る」というのは、こういうことだったのでしょうか。
「仲卸業者の要望など踏まえながら検討」と言っていたのに、その痕跡もない状況です。
しかも、関係局長会議では「市場会計の持続可能性検証」についても議論がされており、ここでは減価償却費の影響により年間１２０〜１４０億円の赤字になることが書かれています。
これはもともとわかっていた事実です。
ああ腹立つーーー！！！
— 原田あきら（日本共産党都議会議員/杉並） (@harada_akira) 2019年1月23日
今日発表の築地再開発案にね、豊洲新市場は減価償却費の影響で年140億ほどの赤字って…まあハッキリと。
挑戦したけど失敗しました！じゃないんだぜ？最初から赤字と知ってつくってるんだぜ？ pic.twitter.com/8urYQvgFHx
添付画像は「市場移転に関する関係局長会議」より。
以下、大山幹事長の談話です。
2019年1月23日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 大山とも子
本日、小池百合子知事は「築地まちづくり（素案）」を発表しました。本日から２月２１日までパブリックコメントを実施し、年度末に最終方針を出すとしています。
都議選直前の２０１７年６月２０日に公表した市場移転問題の「基本方針」で、小池知事は「築地は守る」と明言しました。そして、新たな築地の姿として、「仲卸の目ききを活かしたセリ・市場内取引を確保・発展」と明記した資料を示し、「市場としての機能を確保する」「新たな市場として、東京を牽引する一大拠点とする」と述べました。
小池知事は当時、都民ファーストの会の代表であり、この「基本方針」は、知事と都民ファーストの会の都民への公約というべきものです。ところが、今回の素案には、築地の将来像として、市場機能についての記述は、まったくありません。重大な公約違反です。
素案が示しているのは、都心のまたとない大規模な土地の有効利用、国際競争力の向上に資する大規模集客・交流施設を中心とした再開発にすぎません。
小池知事は、「都民の食の安全・安心を守ります」という公約も破って、有害物質による土壌と地下水の汚染が残る豊洲市場への移転を強行しました。相次ぐ公約違反は、断じて許されません。
日本共産党都議団は、築地の将来像について、知事が「築地は守る」という公約に立ち返り、わが党の代表質問に答弁した「仲卸業者の要望など踏まえながら検討」するという立場を堅持して、抜本的に再検討することを、きびしく求めるものです。
以上
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２２日、日本共産党都議団は小池知事に対して「都営住宅居住者の修繕負担区分見直しについての申し入れ」を行いました。
他県の状況や裁判例などについて調査し、検討しているという話がありました。
一刻も早く負担区分の見直しに着手するよう奮闘していきます。
東京都知事 小池百合子殿
2019年1月22日
日本共産党東京都議会議員団
都営住宅の修繕負担区分では、畳表や畳床の取替え、ふすま紙の張替え・取り換え壁の塗り替え、水道蛇口の取り換えなどの修繕が居住者の負担とされています。都営住宅の居住者は、もともとの入居条件からして低所得であることに加え、年金生活者が増加し、所得はいっそう低下しており、修繕費負担はたいへん重いものとなっています。
さらに、都営住宅のうち、1981年以前に建てられた住戸でかつ、居住者が2008年度より前に入居した住戸については、浴槽と給湯設備の設置・取り換えは居住者の負担とされており、「風呂釜が壊れたがお風呂に入らないわけにはいかないので修繕したところ、20数万円かかって生活が一気に苦しくなった」「たいへんな思いをして取り換えたところ、一年後に建て替えに入ると知らされ、ショックで力が抜けた」など、深刻な声が共産党都議団にも数多く寄せられています。2017年度末で、都営住宅のうち、都が浴槽・給湯設備を設置していない住戸は6万8千戸にものぼります。都公社一般賃貸住宅は大家である都住宅供給公社の負担で風呂釜・給湯設備を取り換えることになりました。この措置について、都住宅供給公社は、浴槽給湯設備が民間賃貸住宅の一般的な附属設備となっており、居住の安定確保、居住ニーズへの対応の観点からも都公社側の負担としたと説明しています。都営住宅についても、こうした転換が行われるべきです。
賃貸住宅の修繕の負担区分については、近年、大きな変化が生まれています。
国土交通省は2017年の民法改正に伴って、賃貸住宅の契約の参考にするための「賃貸住宅標準契約書」を改定し、「畳表の取替え、障子紙、ふすま紙の張替え、給水栓、LED照明の取替え」を借主が自ら負担してできる修繕の一覧表から外しました。国交省のこのような改定は、借主の負担を軽減する方向での見直しです。
UR賃貸住宅については、昨年末、UR都市機構が修繕負担区分の見直しを発表しました。UR都市機構は、居住者の利便性向上、負担軽減を図るため、現行の修理細目通知書で借主負担としていた81項目の約8割をUR負担とし、借主負担を大幅に軽減したと説明している、と報じられています。
よって、日本共産党都議団は以下のことを求めるものです。
以 上
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