多摩格差の一つ「監察医制度、全都拡大へ」

　「監察医制度 全都拡大へ」という見出しが、「都政新報」の紙面に。

　東京都は特別区の検案や解剖を担当する監察医務院がありますが、多摩地域まで範囲が及んでいません。

　都政新報の「MEMO」には、

監察医制度
　死因不明の死体を検案・解剖して死因を明らかにし、公衆衛生の向上などに役立てるのが目的。外表面から推定する懸案と解剖で死因を特定する。
　解剖には、不自然死（死因不明や事故死など）の場合には監察医などが行う「行政解剖」のほか、犯罪操作のための「司法解剖」 、死因・身元調査法（２０１３年施行）に基づいて遺族の承諾なしに警察署長が職権で実施する「新法解剖」がある。

　と書かれています。

　日本共産党都議団は、今夏の猛暑を受けた「熱中症に関する緊急対策の申し入れ」でも、「熱中症による死亡者数等は、２３区だけでなく都内全域の実態を把握すること」を求めました。

　また、予算要望でも「多摩・島しょの監察医業務に対する支援を強化し、監察医制度の全都展開を目指すこと」を求めてきました。

　「多摩格差」の一つとして、改善のために力をつくしていきます。

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