１２日に行われた、東京都住宅供給公社の評議員会で、「２０１８年７月豪雨災害」の被災者の受け入れについて、「災害発災時に公的住宅として、被災者の受け入れなどを行うことは大変重要だ」と発言を行いました。
公社住宅としては、東日本大震災の時には５団地１００戸について、支援をした経過があります。
評議員会の際には、理事長からも豪雨災害について、しっかりと取り組んでいく旨の発言がありました。東京都とも連携をしながら必要に応じて取り組むことが表明されていたわけですが、１５日に都営住宅１７０戸、公社住宅５０戸の提供を行うと発表がありました。
今回の判断はとても重要だと思います。引き続き、住民の福祉の増進を掲げる公的住宅としての役割をしっかりと発揮するよう、市民のみなさんとともに声を上げていきます。
住宅の受け入れの詳細については、東京都住宅供給公社まで。
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