「都政新報」の７月１３日付に、シリーズで連載されている「都議会は変わったか 都議選から１年とこれから」。
「議会運営 自公共が示す存在」と題して記事が掲載されました。
その記事の一部を紹介します。
超党派での学習会を行なったことは、すでにこのブログでも紹介しましたが、この学習会について次のように書かれています。
公明と自民が都議会での立ち位置を確立しつつある中、共産党都議団もこれまでとは違った存在感を示している。
同党は ６月２８日、超党派の都議らで「日本における子ども期の貧困化」と題する学習会を都議会議事堂で開いた。各会派に参加を呼びかけ、都民ファーストの会や立憲民主党・民主クラブ、かがやけTokyo、生活者ネットワークの都議らが参加した。共産幹部は「政策的に一致点を作り、超党派で条例提案をしていきたい」と狙いを話す。
今回の学習会を足掛かりに第２弾の学習会を開催したい考えで、子供の権利条例などの共同提案を目指す。仮にこの５会派で共同提出すれば、可決する見通しだ。
都議会として、どこに一致点を見いだし、共同して取り組みを進めることができるのか、お互いにリスペクトしながら進めていきたいと私も思っています。
また、受動喫煙防止条例の参考人招致については、次のように記されています。
また、受動喫煙防止条例案を巡り、２定の厚生委で共産が提案した参考人招致が実現する異例の事態となった。これにとどまらず、３定では性的少数者（LGBT）の差別禁止などを盛り込んだ人権尊重条例案が提出されるため、都民向けの公聴会の開催ももくろんでいる。共産幹部は「実のある条例にしていくために議会として都民の意見を聞く」と語った。
これまで自公が知事与党だった時代は共産が批判勢力だったが、今では建設的な取り組みを行い、立ち位置を変えている。都庁内では「都議会の議論の質がさらに上がれば、それなりの答弁を求められる」と気を引き締める声も出ている。
小池都政のもとで、共産党都議団は是々非々の態度をで一つひとつ検討しています。
「都民にとってダメなものは反対し、対案を出していくこといこと。都民にとっていいものは、ただ賛成するだけではなく、さらに良くなるための提案をしていくこと」という立場が、「都政新報」の記者には「立ち位置を変えている」と見えるのかもしれません。
都議選から１年。もう１年なのか、まだ１年なのかと自問自答する日々ですが、「暮らしに役立つ都政に変える」という公約を前に進め、都民のみなさんとの共同の力で奮闘する決意です。
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