受動喫煙問題──。
私がとても共感し、この方向こそ本流にすべきだと感じている取り組みの方向があります。
それは、店舗などが分煙化への補助ではなく、禁煙化するところへの補助にすべきということです。
これは、都議会厚生委員会で、東京都医師会の尾崎会長が述べられた視点であり、東北大学の統括産業医である黒澤医師が述べられている視点です。（参考：「全面禁煙に踏み切る店にこそ補助金を」 たばこが原因の病気に苦しむ患者を診てきた医師の言葉）
コレ‼️
— 藤田りょうこ (@ryokofujitajcp) 2018年7月12日
税金使うなら、健康増進するところに使うべき。
・都の喫煙率14.2%→目標12%
・屋内全面禁煙なら喫煙室いらない
＝補助金いらない＝全面禁煙に踏み切る店にこそ補助金を
・全面禁煙なら減収の心配もない
たばこが原因の病気に苦しむ患者を診てきた医師の言葉https://t.co/m23IMoHLrr
子ども、がん患者、ぜんそく患者などを受動喫煙から守るには、飲食店の全面禁煙は当然の措置です。屋内全面禁煙というのが国際的な流れであり、日本共産党の政策です。（参考：２０１７年総選挙政策「受動喫煙対策 望まない受動喫煙の全面禁止に向けた法改正をすすめます」）
ちなみに、WHOが実施した国際調査は、レストランやバーを法律で全面禁煙としても、減収はないと結論づけています。愛知県や大阪府が、県内・府内の「自主的に全面禁煙に踏み切った飲食店」を対象に行なった調査でも「売り上げはほとんど変わらなかった」という結果が出ています。
全面禁煙に踏み出す店舗などに、その費用の一部を補助金として出すことは、屋内全面禁煙への最も確かな道になります。この政策を進めていけば、全面禁煙を促進することになると考えます。
さらに、私がこの政策に未来があると感じているのは、地元業者の仕事おこしとセットでできる可能性がある（そういう制度の立て付けした方が良い）ということです。これは、日本共産党が各地の自治体で提案している、住宅リフォーム助成制度や商店リフォーム助成制度と同じ考え方です。
全面禁煙と地域経済の振興──これを両輪で進められれば、こんなにいいことはありません。
同時に、タバコは依存性が高く、禁煙を支援する取り組みが必要です。共産党都議団の代表質問では「都として禁煙外来受診助成を行う区市町村を支援」すべきではないかと求めましたが、知事は「条例の制定を機に、今後、都といたしまして、こうした区市町村の取り組みを支援する考え」だと表明しました。
「完全禁煙に踏み切る方にインセンティブをつけないと、日本の禁煙政策は進んでいきません」
— 池川友一 (@u1_ikegawa) 2018年7月12日
都議会厚生委員会の参考人質疑で東京都医師会の尾崎先生も同趣旨の発言。
壁紙の交換など、地元業者の仕事おこしとセットでやれたら地域経済にとってもプラスに。https://t.co/fxW7bBshgW
にほんブログ村←日本共産党池川友一のオフィシャルブログ「都政への架け橋」を見ていただきありがとうございます。一日１回、応援クリックをお願いします。