日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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「子どもの理想は3人だけど予定は2人」という7割の人が「子育て・教育にお金がかかりすぎる」と回答

2018-07-20 | 日々思うこと、考えたこと

Aさん「君は、何人子どもがいるのかね」
私「はい、4人です」
Aさん「それは、お国のために結構なことだ」
私「国のために、授かった子どもではありません」
Aさん「少子化を解決するには、3人くらい産んでもらわんと」 
私「子どもを産み育てていく障壁を一つひとつ取り除くことが必要だと思いますけど」 

 という会話をしました。

 しらばく前に「子どもは3人以上」発言があったこともあり、この感覚がどうにも強い拒否感として自分の中に突き刺さっています。

 

 国立社会保障・人口問題研究所の調査結果(現代日本の結婚と出産 ─ 第15回出生動向基本調査(独身者調査ならびに夫婦調査)報告書 ─)では、夫婦の理想の子どもの数、予定子ども数について次のようになっています。

 平均すると理想子ども数は2・32人ですが、予定している子どもの数は2・01人とギャップがあります。

 このギャップが生まれるのはなぜかという問いに対する回答が次の表です。

 経済的理由にうち「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」は、理想と予定人数が増えるほど割合が急上昇しています。一方で、年齢・身体的な理由のうち「欲しいけれどもできないから」が「理想1人以上予定0人」で74%となっています。

 ここから読み取れるのは、子どもがほしいと思っていても子育て教育にお金がかかりすぎるというのが障壁になっていることです。

 同時に、子どもがほしいけれど授からない(れない)という数が多いことも読み取れます。不妊治療の理解促進と公費助成が求められていることを示していると思います。

 結婚持続期間が15〜19年で見ると、子どもの数は1・94人です。

 子どもを産むか産まないかはパートナー間で決めていくものであり、政治家が「何人産め」ということは本当にとんでもない話です。

 また、この調査を追いかけていくと(統計調査という性質があることを加味しても)、同性パートナーなど多様な性を踏まえたものとは言い難い面があると感じました。

 結論的には、子育て・教育にかける経済的負担の軽減を行い、子育てにかかる障壁を取り除くことが政治に求められているということです。

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