東京都国民健康保険運営協議会が開催され、来年度から開始される国保の「都道府県化」によって、一人あたりの保険料（税）がどうなるのか示されました。
詳細は、赤旗記事をご覧いただきたいと思いますが、都は「法定外繰り入れ」について解消すべき赤字だと位置づけています。すなわち、国保料が大幅に上がる可能性があります。
最終的には、各区市町村が判断することになりますが、東京都が国民健康保険運営協議会に示した税率をもとに共産党都議団として試算しました。
町田市の例を紹介します。
例えば、４０代の夫婦と子どもの２人の世帯、年収４００万円の場合です。
これまでの国保税は、３６万５５８４円でしたが、５１万１９８８円に増加。１４万６４０４円、１・４倍の値上げです。
もう一例、６５歳単身、年金収入２００万円の方の場合です。
これまでの国保税は、６万８９７１円でしたが、８万６９７１円に増加。１万８０００円、１・２６倍の値上げとなります。
法定外繰り入れをなくすことは、許されません。
国民健康保険法の第一条には「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記されています。
そして、東京都は保険者として、制度に責任を負うとともに被保険者（国保に加入している人たち）に対しても責任を負う立場です。
東京都が独自の役割を発揮して、負担軽減のための措置を講ずることが不可欠です。
なお、町田市ではこの１２月市議会に国民健康保険条例の一部改正され「実質値上げ」となる世帯が出ます。
社会保障財源をしっかりと確保し、人間らしい暮らしを営むことができるようみなさんと力を合わせてがんばります。
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