東京都議会各会計決算特別委員会で、日本共産党都議団を代表して「意見開陳」を行いました。
おおむね１０分。決算委員会で共産党都議団メンバーが質疑した内容を中心に、昨年度の決算全般について意見します。
以下、その要旨です。
日本共産党都議団を代表して、２０１６年度各会計決算について意見開陳を行います。
昨年度は、大企業の内部留保が４０３兆４千億円となりましたが、労働者の実質賃金が上がらず、社会保障の切り下げと負担増などによって貧困と格差の問題は依然として深刻な状況です。それだけに、都として国に対し、社会保障の切り下げから充実に転換するよう強く物申すとともに、「住民の福祉増進」という本来の役割を発揮して、都独自にも経済的支援の強化などに全力を尽くすことが切実に求められていました。
わが党が一貫して増設を求めてきた、認可保育園や特別養護老人ホーム整備は一定の前進はあるものの、都民の切実な実態からすれば、さらに整備を加速することが求められています。国の社会保障の給付抑制と負担増が行われる中で、高過ぎる国民健康保険料、保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料について、負担軽減などの本格的な実施に踏み出すべきです。
一メートル一億円の外環道など、不要不急の大型開発が推し進められています。なかでも防災を名目にした特定整備路線の予算は前年度比で大幅に増額されましたが、住民の追い出し、商店街破壊につながることから地域の反対の声は根強く、執行率はわずか３５.５％にとどまりました。
今後、少子高齢化が本格化していくもと、社会保障や防災の財源を確保する上でも、新規の大型公共事業は厳しく抑制していく必要があることは明らかです。
以上を踏まえて、各局事業について意見を述べます。
一、国民健康保険料（税）、介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担軽減のために、区市町村及び広域連合への財政支援を行うこと。
一、認可保育園や特養ホームの大幅増設を進め、都有地や公営企業用地、国有地などの活用を促進すること。
一、保育の質を確保するため、認可外保育施設の立ち入り調査と指導の強化を行うこと。
一、高齢者の医療費や介護費用の負担を軽減するとともに、シルバーパスについて、三千円、五千円パスを導入し、対象交通機関を広げ、都県境でも使用できるようにすること。
一、大気汚染医療費助成について、２０１８年度からの患者負担導入を撤回し、打ち切った新規認定を再開すること。
一、障害者のショートステイの整備を進めるとともに、重症心身障害児（者）のショートステイの整備目標を持つこと。
一、介護職員宿舎借り上げ支援事業について、地域密着型サービスについても補助対象を拡大し、福祉避難所としている要件も緩和すること。
一、都として、都内で働く保育士と介護労働者の賃金を大幅に引き上げる支援を行うこと。
一、産後健診事業について東京都として支援すること。
一、学齢期を越えた若者の社会参加を支援する事業を進めること。また、ひきこもり支援をすすめること。
一、都市農業活性化支援事業を、３戸以下の事業でも積極的に活用できるように周知徹底をすること。また、都内１０７ある農業体験農園にも活用を促進すること。
一、都営住宅の営繕の予算を増額し、住環境の改善を進めること。
一、都営住宅のエレベーター設置は、スピードアップして進めること。
一、都営住宅建て替えによる創出用地については、区市町村の要望をふまえ、連携して対応すること。
一、２人世帯向けシルバーピアの居住者が単身になったとき、単身用の住居への強制をしないこと。
一、福島県からの避難者が、都営住宅に入居できるように、要件の緩和をすすめること。
一、東京医師アカデミーや地域医療支援ドクター制度をさらに充実し、多摩地域の公立病院の医師確保に都として役割を発揮すること。
一、小中学校の三十五人学級の実施学年を拡大すること。また、定数増など教員多忙化解消を行うこと。
一、公立小中学校や特別支援学校、都立学校の特別教室や体育館への冷房化を急ぐこと。
一、医療的ケアが必要な児童・生徒が、希望すれば全員学校に通うことができるよう、移動手段、看護体制をはじめ都として体制整備をすること。
一、特別支援学校の教室不足の解消を急ぐこと。
一、特別支援学校の介護職員の処遇を改善するとともに、減らしてきた教職員配置をもとに戻すこと。
一、都立定時制高校の廃止計画を撤回し、教育の充実を図ること。
一、東京大空襲や戦争の悲惨さを風化させないために、写真や資料の展示を積極的に行うこと。
一、東京都民平和アピールを東京都のホームページに掲載すること。
一、東京都平和祈念館（仮称）の建設に踏み出すこと。
一、私立高校の授業料、入学金、施設費など学費負担の軽減の充実を図るとともに、都独自の給付制奨学金を実施すること。
一、私立学校への経常費二分の一補助を初めとする助成制度を堅持し充実すること。
一、私立特別支援学校に対する財政支援を充実すること。
一、区市町村に対するスポーツ施設整備補助について、対象となるとなる補助項目と補助額の拡大、障害者が継続して参加できるスポーツ教室、障害者スポーツ指導員や介助ボランティアの育成など推進すること。
一、都立学校活用促進モデル事業を、全特別支援学校に広げるとともにプールの使用についても実施すること。
一、知的障害者と精神障害者を対象とした正規職員の採用を行うこと。
一、職員の長時間、過重労働を防ぐためにも、必要な職員数の確保と適切な職員配置を行うこと。
一、地域防災力の中核である消防団員の処遇改善をすすめ、団員加入の抜本的促進と消防団分団本部施設の改築・改修、消防活動の資機材を拡充すること。多摩地域の消防団の充実を図ること。
一、大規模地震時の電気火災の発生を抑制のため、感震ブレーカー設置の助成を行うとともに、都が普及・啓発活動を抜本的に強化すること。
一、都財政運営は、大型開発優先ではなく、都民の福祉、暮らし最優先へと転換し、都市インフラの維持更新や社会保障などを中心に据えた財政運営に切りかえること。
一、税などを滞納している事業者について、機械的な滞納処分を行わず、納税者の実態把握に努め、事業継続や生活の維持を保障すること。また、このことを都として区市町村へ通知すること。
一、中小企業支援のために制度融資の拡充とともにリース代や家賃補助など固定費の負担軽減の直接支援を行い、地域経済の振興を図ること。
一、多面的な機能を持つ都市農業と農地を公共の都市施設として位置づけて保全するとともに、市街化区域の農地、屋敷林、農作業施設などの固定資産税、相続税の税負担の軽減など、都市農業振興基本法の具体化を急ぐこと。
一、非正規雇用の正規化をさらに促進するため、就職氷河期世代など中高年への正規化促進のため、目標と支援を拡充、強化すること。
一、住宅確保要配慮者などの居住の安定を確保するため、都営住宅の新規建設に踏み出すこと。
一、都営住宅の約三割に及ぶ住戸は、浴槽、風呂釜などを設置しておらず、自己負担により設置しているため、早急に都の責任で改善を図ること。
一、五輪経費については、都民のくらしや環境との調和をいっそう重視し、都民の理解・納得を得られるように総経費のさらなる縮減を図ること。
一、調布飛行場は市民の受忍限度を超えている。他の飛行場に移転させたうえで、住宅密集地にある調布飛行場は閉鎖すること。墜落事故の被害者に対する救済、支援策を実施すること。
一、日本の防衛と無関係の横田基地でのパラシュート訓練は、ただちに中止を求めること。
一、重大な事故が続いているオスプレイの横田基地に配備に反対すること。
一、外環道のトンネルが予定地の上は、多数の住宅があり、住民の安全に重大なリスクがある。談合疑惑も浮上し、業者の選定手続きを中止する事態になった。外環道建設は中止すること。
一、住民が切実に求めている既存道路の補修や歩道設置など、安全対策を進めること。
一、住民合意が得られていない特定整備路線は白紙撤回し、木造住宅など建物の耐震化の助成対象地域を拡大し、抜本的拡充を図ること。
以上で日本共産党の意見開陳を終わります。
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