２４日、日本共産党都議団で「都立病院の直営堅持を求める申し入れ」を行いました。（参考：「共産党都議団「都立病院、直営堅持を」と知事に要求」）
地方独立行政法人制度は、もっぱら経営面での独立性が強調され、公的な役割が後退するという重大な問題があります。都立病院を地方独立行政法人化するようなことをしたら、救急医療、小児医療、周産期医療、難病・障害者医療など不採算医療、地域医療の取り組みの重大な後退を招くことが予想されます。実際に、独立行政法人化された各地の病院では、不採算分野の病床削減や、負担の重い差額ベッドの増床などが相次いでいます。いまでも深刻な医師不足、看護師不足の打開も、いっそう困難になります。
都立病院が東京の医療にとってかけがない役割を果たしていることは間違いありません。
公立病院が担うべき医療が、交代することは重大な問題です。
また、私も都議会で取り上げた東京医師アカデミー制度によって、多摩地域の公立病院への医師の就職支援もどうなるか気になるところです。
多くの都民のみなさん、医療関係者の方々と議論を重ね、直営を堅持できるよう奮闘したいと思います。
にほんブログ村←日本共産党池川友一のオフィシャルブログ「都政への架け橋」を見ていただきありがとうございます。一日１回、応援クリックをお願いします。