共産党町田市議団ニュースに、国民健康保険税の２年連続値上げに問い合わせの電話が殺到していることが紹介されています。
７月７日から２６日までに８６５件となっており、さらにその後も電話が相次いでいます。しかも、その多くが苦情だというのです。
こうした苦情が殺到している中、８月１７日に行われた町田市国民健康保険運営協議会では、市長から「実質値上げ」の諮問が行われました。
町田市はこれまで所得割、均等割、平等割という３方式で国保税を決めていましたが、国保の都道府県化（広域化）に合わせて所得割と均等割の２方式に変更されます。
国保加入者（被保険者）は、一人世帯（国民健康保険の加入者が世帯のうちで一人）が多いのは事実です。しかし、子育て中の多子世帯なども国保には加入しています。示された案では、一人世帯については減額となりますが、二人世帯以上については全て増額となります。
さらに、財政改革計画（案）では「２０１８年度からの１０年間で、赤字繰入額を現状の５０％に削減します」と明記されています。「赤字繰入」と表現されていますが、これは高すぎる国保税を抑えるために一般財源から投入されているものであり「削減」するということはその分を被保険者に転化することとなります。
２０％の世帯が滞納している国保税。払える国保税にしていく課題は緊急性があります。
１８年度からは東京都が運営主体となります。これは、東京都が「国民皆保険制度」に直接責任を負うということです。まさに都政の中心課題であり、皆保険制度を守るために東京都がそれにふさわしい役割を発揮できるかどうかが問われます。
にほんブログ村←日本共産党池川友一のオフィシャルブログ「都政への架け橋」を見ていただきありがとうございます。一日１回、応援クリックをお願いします。