石阪市長は、来年度の予算編成方針を発表（８月20日付）しました。その中では、「既存事業をゼロベースから見直し、事業の廃止縮小統合を徹底的に進めること」などが記されています。
さらに、「２０１６年度の予算編成においては、『補助金等及び扶助費の見直し（通知）』に基づき、より重点的な見直しを行い、その評価結果を予算案に反映させる」と、従来からさらに踏み込んだ内容となっています。
この「通知」では、「いわゆる『上乗せ・横出し』部分を中心に補助金等及び扶助費の見直しを実施」としており、町田市が国や東京都の基準を上回っておこなっているものについてはやめるべきだという方向性が出されています。
具体的な対象となっているのは、補助金が１１９項目、扶助費が２９項目の合計１４８事業です。たとえば、乳幼児医療費助成事業（乳幼児医療費無料化）や小中学校の就学援助費用、小中学校の通学費補助金、住宅改良助成金（住宅リフォーム助成）、妊婦健診助成費などが、見直しの対象とされています。
その一方で、文化芸術ホール建設や第二次野津田公園整備などの大型公共プロジェクトは事実上の「聖域」扱いです。
「住民の福祉の増進」という地方自治体の役割を発揮し、くらし、福祉、教育優先に転換すべきです。
※削減対象となっている１４８事業の一覧はコチラ
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