「在日特権と犯罪」の現実を知れ！
元警視庁通訳捜査官坂東忠信氏の警告！
恐るべき無防備国日本の実態がここにある・・・。
特定居住者と不法移民が大多数を占める
日本移民実態を多くの人々は知らない。
トランプ大統領を待つまでもなく、
日本において移民の実情を知ることから始めよう。
移民が国会議員になる国は、
世界のどこにもない。
帰化一世は移民である。
また、
二重国籍者が国会議員になって、
何のお咎めもない国は異常である。
それで由（良し）とするなら話は別だ。
でも、
実態を知ったら別な考えもあり得るだろう。
実際のところ、
日本に同化しない、
日本人になり得ない帰化人が国政を司るようになった。
これは問題である。
これは誰のことを言っているのか？
気づく方も居るだろう？！
勿論、
国政を司る能力も気概もないことは承知している。
だから、
そうなる気づかいは低い訳であるが、
そうした人士が国政を混乱させ、
真実をはぐらかさせているのは由々しき事態である。
日本が日本人でない何者かに依って、
方向性を見失う事態はあってはならない事だ。
日本人は日本の主役であることは間違いない、
アメリカ人がアメリカの主役であると同様に、
Japan Firstである事に何か問題でもあるというのだろうか？
トランプ大統領は、
不法移民の規制に乗り出した。
日本人が不法移民の取り締まりを強化して、
なぜ悪い？！
『「在日特権と犯罪」の実在①』坂東忠信 AJER2016.10.24(7)
現在、
日本は世界に冠たる不法移民大国である。
それを如実に顕かにしている。
日本には現在移民とされる滞在者が230万人居る？！
その内、
外国籍を持つ特別永住居住者が約60万人。
不法滞在者が6万人。
残りが長期滞在者外国人である。
その内、
日本に敵意乃至は反日本的意識を持つ国外国人が、
50％を超えるというのは異常である。
一旦有事の際は、
100万人を超える敵性外国人が存在するという寸法である。
これではうかうか枕を高くして眠ることも出来ないであろう。
敵性外国の外国人であっても、
日本に滞在する以上は、
日本に忠誠心がなければならないが、
その確認が出来ない状態である。
犯罪率からして見てもその状況は深刻である。
そして、
移民が増えるに従って、
年々増加する重要犯罪検挙人員・・・。
これは何を物語るか？
言うまでもない事である。
日本が大量移民政策を実行すれば、
さらにこの傾向は顕著になるばかりでなく、
犯罪のグローバリゼーションがはっきりするだろう。
転ばぬ先に杖・・・という箴言がある。
今こそ思い起こすべき時であろう。
トランプ大統領ならぬ和製トランプが求められる。
日本は日本人の国民国家。
Japan First!が何処が悪いのか？
まずは、
修身・斉家・治国・平天下は昔から言われている、
箴言であろう。
【転載開始】
日本人はどこまでお気楽なのか？ 「在日特権と犯罪」の現実を知れ
『坂東忠信』
坂東忠信（外国人犯罪対策講師）
国連人口部の定義によれば、移民とは「主権のある母国を１年以上離れて外国に暮らす人」を指しています。そしてこの移民の概念には正規滞在者はもちろん、密入国者や不法滞在者、難民申請中の人、さらに帰化した初代も含まれます。
逆に言うと、本国人とは「本国生まれ本国育ちで本国の国籍を持つ者」であり、それ以外は「移民」として区別され、移民には初代帰化人を含め参政権が制限されるなど、明確な区別が存在するのです。
しかし日本人はこうした移民の定義など政治家でさえ知りませんし、それでいて移民政策をぶちあげたり、なぜか黒人や白人などの人種の違う外国人による集団的定着をイメージしたりしているため、実際に日本が移民国家であることに全く気がついていません。
実は日本は「先進的移民政策失敗大国」なのです。
日本には戦後、「国籍離脱者とその子孫」による「特別永住者」という滞在資格保有者が定着しています。国際結婚などにより５０を超える国籍にまで及び、外国籍のまま子々孫々に至るまでその血筋によって外国に滞在できるというシステムは他国に類例がありません。
しかも、一般外国人のような犯罪検挙による強制送還もないため、「在日」外国人枠内での犯罪検挙件数・検挙人口ともに朝鮮半島系がぶっちぎり状態です。警察庁が気遣って公表しなかったため、逆に暴露拡散されて（暴露したのは私ですが…）、日韓外交に関する世論にまで大きな影を落としているのです。詳細は昨年出版された拙著「在日特権と犯罪」にて資料を元に詳しく説明しておりますが、この件一つを見ただけでも、日本はすでに移民国家であり、移民政策に失敗していることがおわかりでしょう。
総務省の在留外国人統計（２０１６年６月現在）での「国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人」や同年７月１日現在の「国籍・地域別 男女別 不法在留者数の推移」によると、現在、日本には、２３０万７３８８人（中長期滞在者＋特別永住者：平成２８年６月時点）＋６万３４９２人（不法在留：平成２８年７月１日現在）＝２３７万０８８０人の「実質的移民」が存在します。
ただし、この中には「３月」以下の在留期間が決定された中長期滞在者と、１年以上の滞在を許可されながらまだ滞在期間が１年に満たない移民予備群が含まれ、逆に日本人としてカウントされている初代帰化人や、カウントしようのない密入国者の人口を含めた「移民」の数は含まれていません。「移民」の概念を持たない日本は移民のカウントすらできず、これに伴い発生している外国人による生活保護不正受給では、国籍別不正受給世帯数さえ把握していないのに、やれ国際化だ、移民政策だ、などと浮かれる政治家もいまだ多く存在しています。
日本に定着している移民には、他国にない特徴があります。現在、日本の「在留外国人」、つまり移民から帰化初代と不法滞在者を除いた「移民」のうち、２９・４％が中国人、１９・８％が韓国人、１・４％が北朝鮮出身者で、これを合わせると、なんと５０％を超えているのです。不法滞在者数（６万３４９２人）を加えても、半数以上が反日を国是とする国から来日、定着しているのです。それが日本の「移民」の現状であり、これを国民がまったく自覚していないところが大きな特徴でもあります。
これを受け入れる日本人自身も、他国に類例を見ない「お人好し」であることが、この問題に輪をかけています。たとえば、国家戦略特区として「外国人メイド」を試験的に導入しようという地域がありますが、メイドを雇い使用する文化のある国の多くは、奴隷制度の歴史や王侯貴族文化に根ざした、厳然たる身分の違いというイメージが存在します。
しかし、日本人はどうでしょうか。たとえば、メイドを脇に立たせ給仕させて平然と落ち着いてディナーが楽しめるでしょうか。むしろ落ち着かず「あなたも隣りに座って食べなさい」と促せば、超高齢社会が進むわが国においては、食卓をともにする「話し相手」にしてしまうのではないでしょうか。
逆に経団連をはじめ、２０２０年に東京オリンピックを控えた大企業では、最初から低賃金で「技能実習生」を実質労働者にするため、国会に働きかけ、本来３年の滞在期間に「２年」の延長を法整備させる移民政策を後押ししています。ところが、大企業の幹部は外国人労働者の顔が見えず、加えて日本人自身が諸外国の労働者に比べて非人道的労働に慣れているため、普通に扱ったとしても世界レベルでは奴隷労働レベル、加えて現場は組織力が働き、情け無用の過酷な作業になりがちです。
これら日本人のお気楽な優しさや、日本的組織社会の圧力に接して揉まれた一部は「人権商売」のお得意様になります。すでに人権、労働問題のＮＰＯ団体の多数が弁護士を擁して活動しており、間もなくその活動資金には年間１千億円ほど発生するという「休眠口座」が当てられることが国会で可決しましたが、ＮＰＯ制度はすでに中核派など左翼や極左の資金源として悪用され、検挙者が出ているのにもかかわらず、ほとんどが放置されている状態です。その上、外国人を呼び込めば、今度は外国人団体がかつての民団や総連のように「集団の力」を活かした圧力団体を作り、各国出身の外国人が自国民のための労組を結成しかねません。そうなれば、将来的には経済的奴隷酷使国家とのそしりを免れませんし、現実には既に酷使している企業だって存在しています。
さらに、これらは外国勢力の都合によって、やがて「慰安婦問題」のように華飾され、新たな「強制連行」「奴隷労働」のファンタジー的反日プロパガンダを生み出す可能性があることも考えるべきでしょう。また、わが国には中国人女性に日本人男性を斡旋して結婚させて「日本人配偶者」の身分を取得させたり、永住資格取得後は離婚させて就職を斡旋し定住の手助けをする「事務所」なんかも存在します。そこには、革新政党の元国会議員らも絡んでいるとされ、これが明確に中国共産党の工作につながっていることを他の中国人民主活動家が私に訴えてくることもあります。そうした組織が、「反日」を国是とする母国の支援を得て勢力伸長を画策すれば、矢玉の戦争なしに国はいずれ乗っ取られるでしょう。
こうした過程の中で、大企業は一時期潤うかもしれませんが、やがて訴訟の嵐に飲み込まれるでしょう。そして、労働移民政策によってお金が回らなくなった日本人は、何の恩恵も受けないどころか地域の治安が悪化して、本来あり得なかった外国人同士の宗教抗争や民族抗争に巻き込まれる可能性もあります。オリンピック前の２０１９年には、労働移民の需要が現場の肉体労働者から「おもてなし要員」に移行し、肉体労働者の多くが不法滞在するであろうことも見込まれますが、そのころ中国や半島では、不法滞在者を強制送還することが人道的に許される状況になっているでしょうか。
彼らは不法滞在者である以上、身分確認不要の商売でしか生きてはいけません。その最たるものは、違法な物品売買や違法行為による経済活動ですが、ＩＣチップリーダーを携帯していない警察官には、彼らが職務質問を受けて提示する偽造在留カードを見抜くことはできず、安上がりの「民泊」を拠点として身柄拘束を免れようとする彼らの実態すら把握することができません。
私が「通訳捜査官」をしていたころには、新宿のマンションが中国人によって既に「カプセルホテル化」していて、３人部屋に１５人が１泊２千円で寝泊まりしていたのですが、最近は高級住宅街の戸建てを購入し、部屋ごとにベッドを置いて民泊ビジネスを始めており、毎回違う顔ぶれの「中国人家族」の出現に付近の住民も不安を隠せません。
移民政策など実施しなくても、このまま事が進んだ場合、言葉さえろくに通じない外国人を起因とする犯罪や各種問題の予防や検挙のため、日本の国庫は大きく圧迫されます。東京オリンピック開催前後になれば、犯人の直近に座って命がけで通訳をする警視庁部外委託通訳人は、一人あたり８時間の取り調べを一つの署で平均３つは抱える事態になるかもしれません。通訳人の時給は約１万円と高額ですから、都内に１０２署を抱える東京都の予算が膨大になるのは、容易に想像がつくのではないでしょうか。
もし、来日した外国人労働者が犯罪を引き起こしても、彼らを受け入れた企業はこうした犯罪被害への補償には、きっと知らんぷりを決め込むのも明らかでしょう。彼らが国外逃亡したとしても、相手国が被害補償をするはずもなく、日本人は「やられ損」になる可能性だってあります。他にも、外国人労働者用に設定された低賃金労働が広がり、日本人は貧富の差を拡大させながら、増加した税負担に喘ぎつつ、真面目な経済奴隷になるか、外国人と組んで一発ヤマを狙ったヤバい仕事に加担するか…なんて事態も起こり得るかもしれません。
１月２７日付ロイター通信によると、ドイツの人口が過去最高の８２８０万人を記録しましたが、その理由はドイツの好調な経済や、比較的リベラルな難民政策、手厚い福祉に群がった難民の急増だったそうです。確かに、少子化や人口減は回避できたでしょう。しかし、ドイツのメルケル首相は、集団レイプや暴動が頻発する国内の現状を知り、「時計の針を元に戻したい」と嘆いています。１月３０日にはドイツのショイブレ財務相も、９０万人を招き入れた移民政策の誤りを認めました。
一方、法務省の「平成２８年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）」によると、外国人入国者数は約２３２２万人で、前年比約３５３万人の増加で過去最高を記録しています。
国民の安全と優良な外国人材の確保のためにも、今後は無制限に受け入れたり、移民政策を推進するのではなく、むしろ入国を規制すべきだと考えます。いま、わが国が足元を固めなければ、大企業と無関心層が目先の利益に踊り出し、私たちの子孫が本来活躍するはずの「舞台」が土台から崩れる、そんな未来が見えるような気がしてなりません。【転載終了】
