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国際マンガ博覧会の開幕は８月４日。近ずくにつれ、様々なイベントが開催され、市民の動きが加速されてきました。２７日の日曜日は河原町の道の駅で、エヴァンゲリオン・レーシングチームを招いてのイベントが開かれ、私も見学させていただいました。
エヴァのカラーリングしたオートバイやチームの鶴田竜二監督、レースクイーン３人が登場。トークショーやゲームなどで盛り上がっていらっしゃいました。エヴァのレーシングチームを国際マンガ博に招いて、盛り上げていようというアイデアは、鳥取市在住の元航空自衛隊将校だった１人の若者が思いつき、関係者を歩いて賛同を取り付け、県の助成事業に手を挙げて採用されたものです。
みなさん、晴天の下、汗をかきながら、国際まんが博覧会のＰＲに頑張っておられました。カメラを片手に集まった人たちは岡山県や大阪府など県外の人たちも少なくなく、１回目にしてはなかなかの集客力だと思いました。そして、集まった人たちは若者というよりは、もう少し年上の男性が多かったようですが、若い女性も少なくありませんでした。それだけ集客層が広いのだと思いました。
この事業は助成金上限５００万円で、２０件を採用するというもので、１億円の大判振る舞いと批判も受けています。しかし、たくさんの申請があり、地域起こしに取り組む人たちが、懸命に智恵を絞り、話し合い、プレゼンの準備をしました。私はこれだけでも、大きな意味があったと思います。そして、現実にこうして現実化する中で、市民はたくさんのことを学ぶでしょうし、貴重な経験をされることと思います。
ただ、この１億円は県民のみなさんの大切な税金です。このイベントでも手違いや手際の悪さもありました。県のまんが王国官房が親切に、そして、特には厳しく、意見を言い、協力して、助成額だけの効果があるように作り上げていかなければなりません。ここは行政の仕事です。
市民の自立した動きと、サポート役に徹しながらも、しっかりといいものにしていくために汗をかくことを厭わない県職員の動きが、カチッと噛み合ったときに、まんが王国の建国は成功するのだと思います。
エヴァのカラーリングしたオートバイやチームの鶴田竜二監督、レースクイーン３人が登場。トークショーやゲームなどで盛り上がっていらっしゃいました。エヴァのレーシングチームを国際マンガ博に招いて、盛り上げていようというアイデアは、鳥取市在住の元航空自衛隊将校だった１人の若者が思いつき、関係者を歩いて賛同を取り付け、県の助成事業に手を挙げて採用されたものです。
みなさん、晴天の下、汗をかきながら、国際まんが博覧会のＰＲに頑張っておられました。カメラを片手に集まった人たちは岡山県や大阪府など県外の人たちも少なくなく、１回目にしてはなかなかの集客力だと思いました。そして、集まった人たちは若者というよりは、もう少し年上の男性が多かったようですが、若い女性も少なくありませんでした。それだけ集客層が広いのだと思いました。
この事業は助成金上限５００万円で、２０件を採用するというもので、１億円の大判振る舞いと批判も受けています。しかし、たくさんの申請があり、地域起こしに取り組む人たちが、懸命に智恵を絞り、話し合い、プレゼンの準備をしました。私はこれだけでも、大きな意味があったと思います。そして、現実にこうして現実化する中で、市民はたくさんのことを学ぶでしょうし、貴重な経験をされることと思います。
ただ、この１億円は県民のみなさんの大切な税金です。このイベントでも手違いや手際の悪さもありました。県のまんが王国官房が親切に、そして、特には厳しく、意見を言い、協力して、助成額だけの効果があるように作り上げていかなければなりません。ここは行政の仕事です。
市民の自立した動きと、サポート役に徹しながらも、しっかりといいものにしていくために汗をかくことを厭わない県職員の動きが、カチッと噛み合ったときに、まんが王国の建国は成功するのだと思います。
東京都内であったまんが王国とっとりの王女就任式での平井知事の出で立ちが論議を呼んでいます。王女となったタレントのトリンドル玲奈さんの横に、平井知事が蝶ネクタイを締めた執事の姿で登場。深々と頭を下げたからです。
この様子は、新聞やテレビさらにはネットで大きく取り上げられ、大きな話題となりました。街中でも「なんだあの格好は。知事ともあろうことか恥ずかしい」と冷ややかなというより、批判的な声をたくさん聞きましたが、私自身は密かに大成功とほくそ笑んでいます。
王子の格好で、トリンドルさんと腕を組むのかなと思っていましたが、それが執事。これは一本取られたと思いました。スーツ姿に鬼太郎のちゃんちゃんこを羽織ったくらいの姿だったら、これほど多くのマスコミが取り上げることはなかったでしょう。選挙で選ばれた、それも、知事ともあろう者が、こともあろうか執事の格好をし、深々と頭を下げたからこそ、記者やカメラマンは苦笑しながら取材し、整理記者や編集者も笑いながら大きく扱ったのだと思います。
平井知事が執事役を楽しんでいたのか、心の中では恥ずかしいと真っ赤な顔になって演じていたのかは、今度聞いてみようと思いますが、どうすればマスコミが大きく取り上げるかを考えての演出であったことは間違いないでしょう。常任委員会で王国官房は「県民に不快感を与えたのなら考えたい」と答弁したと新聞にはありましたが、「ねずみ男でも、名探偵コナンでも、知事が嫌がっても説得してやっていただく」くらいのことは言って欲しかったです。そうしないと、まんが王国鳥取を全国にＰＲすることはできないでしょう。イベントやＰＲ活動では中途半端が一番いけません。
この様子は、新聞やテレビさらにはネットで大きく取り上げられ、大きな話題となりました。街中でも「なんだあの格好は。知事ともあろうことか恥ずかしい」と冷ややかなというより、批判的な声をたくさん聞きましたが、私自身は密かに大成功とほくそ笑んでいます。
王子の格好で、トリンドルさんと腕を組むのかなと思っていましたが、それが執事。これは一本取られたと思いました。スーツ姿に鬼太郎のちゃんちゃんこを羽織ったくらいの姿だったら、これほど多くのマスコミが取り上げることはなかったでしょう。選挙で選ばれた、それも、知事ともあろう者が、こともあろうか執事の格好をし、深々と頭を下げたからこそ、記者やカメラマンは苦笑しながら取材し、整理記者や編集者も笑いながら大きく扱ったのだと思います。
平井知事が執事役を楽しんでいたのか、心の中では恥ずかしいと真っ赤な顔になって演じていたのかは、今度聞いてみようと思いますが、どうすればマスコミが大きく取り上げるかを考えての演出であったことは間違いないでしょう。常任委員会で王国官房は「県民に不快感を与えたのなら考えたい」と答弁したと新聞にはありましたが、「ねずみ男でも、名探偵コナンでも、知事が嫌がっても説得してやっていただく」くらいのことは言って欲しかったです。そうしないと、まんが王国鳥取を全国にＰＲすることはできないでしょう。イベントやＰＲ活動では中途半端が一番いけません。
住民投票で耐震改修案が大差で支持されたことで、全国のマスコミがこぞって報道をしました
し、それれを受けて、様々なブログでいろんな意見が表明されています。住民投票で民意を問い、市民の判断を示したことを評価されている方が多いように思えますし、同じような課題を掲げた地域が改めてあることを再認識しました。私たちの住民運動が全国のハコモノ行政に一石を投じたことは間違いないようです。中国新聞は「庁舎新築と民意 鳥取に学ぼう」という社説を掲載しています。示唆に富む意見なので長くなりますが、引用します。ご一読ください。
鳥取市が進める庁舎の移転新築計画がノーを突き付けられた。住民投票の結果である。
厳しい財政で７５億円の建設費は税金の無駄遣い。２０億円余の耐震改修で十分だ―。投票の６割を占めた市民の判断は重い。
条例による住民投票といえば多くの場合、原発や産廃施設、米軍基地の是非を争点にしてきた。庁舎の整備方法をめぐっては異例だろう。庁舎の耐震問題をきっかけに有識者による市の検討委員会が２０１０年８月、移転新築の構想を示した。市議会の特別委も追認したが、現在地の周辺住民を中心に「民意を反映していない」と反発が広がった。昨年８月、有権者の３分の１近い署名を添えて住民投票を直接請求したものの、市議会はいったん否決する。 ここまでは民意とかけ離れた議会の姿勢として、しばしばみられるパターンだ。
ただ議会内の力関係もあり、移転新築か耐震改修かを選ぶ議員提案の住民投票条例が成立した。民意を問うことにした議会の対応は一定に評価できよう。条例は「市議会と市長は結果を尊重する」と規定する。投票を受けて鳥取市長がきのう、移転新築を断念し耐震改修を進める方針を示した。路線転換を歓迎したい。
国と地方を問わず行財政改革の必要性が高まるなか、公共事業のあり方に住民の厳しい視線が注がれるのは当然だろう。一方で、中心市街地の衰退が目立ち商業施設の誘致が思うように進まないため、にぎわい創出効果を庁舎など公共施設に求める向きがある。公共工事の受注減に悩む地元の建設業者が要望するケースもあるかもしれない。平成の大合併で新たな庁舎の建設を計画する自治体もある。その場合、国が返済の７割を肩代わりする合併特例債が「魅力」と映る。鳥取でも費用の大半が特例債で賄えると市側はアピールしていた。
しかし住民は維持管理に費用がかかるハコものの建設に疑問を抱いている。特例債の使途にも民意を反映させるべきだ。鳥取に限らず、各地で庁舎建設問題がくすぶり続ける。
三原市では駅前から百貨店が撤退した跡地に市庁舎と民間の複合施設を計画。市議会で賛否が分かれ、市民団体による反対運動も起きている。広島県海田町は役場の移転先をめぐり町長と議会の多数派が対立。広島市との合併をめぐる確執が背後にあるとも指摘されている。
もちろん庁舎新築がすべて一律に否定されるべきではなかろう。東日本大震災を契機に防災拠点としての役割も従来以上に求められている。無残な被災庁舎を見れば、建設場所を選ぶにも新たな条件が加わると実感する。必要な計画であれば、自治体全域をカバーする地域の将来ビジョンを示したまちづくりを視野に入れて、住民に理解と同意を得なければなるまい。仮に移転するとしても、近隣の関連施設と連携し効率的な運営を図るなど工夫が要る。代議制民主主義が原則とはいえ、首長と議会の意向だけであらゆる課題に結論を出すわけにはいくまい。民意を直接問う仕組みをもっと生かしたい。
し、それれを受けて、様々なブログでいろんな意見が表明されています。住民投票で民意を問い、市民の判断を示したことを評価されている方が多いように思えますし、同じような課題を掲げた地域が改めてあることを再認識しました。私たちの住民運動が全国のハコモノ行政に一石を投じたことは間違いないようです。中国新聞は「庁舎新築と民意 鳥取に学ぼう」という社説を掲載しています。示唆に富む意見なので長くなりますが、引用します。ご一読ください。
鳥取市が進める庁舎の移転新築計画がノーを突き付けられた。住民投票の結果である。
厳しい財政で７５億円の建設費は税金の無駄遣い。２０億円余の耐震改修で十分だ―。投票の６割を占めた市民の判断は重い。
条例による住民投票といえば多くの場合、原発や産廃施設、米軍基地の是非を争点にしてきた。庁舎の整備方法をめぐっては異例だろう。庁舎の耐震問題をきっかけに有識者による市の検討委員会が２０１０年８月、移転新築の構想を示した。市議会の特別委も追認したが、現在地の周辺住民を中心に「民意を反映していない」と反発が広がった。昨年８月、有権者の３分の１近い署名を添えて住民投票を直接請求したものの、市議会はいったん否決する。 ここまでは民意とかけ離れた議会の姿勢として、しばしばみられるパターンだ。
ただ議会内の力関係もあり、移転新築か耐震改修かを選ぶ議員提案の住民投票条例が成立した。民意を問うことにした議会の対応は一定に評価できよう。条例は「市議会と市長は結果を尊重する」と規定する。投票を受けて鳥取市長がきのう、移転新築を断念し耐震改修を進める方針を示した。路線転換を歓迎したい。
国と地方を問わず行財政改革の必要性が高まるなか、公共事業のあり方に住民の厳しい視線が注がれるのは当然だろう。一方で、中心市街地の衰退が目立ち商業施設の誘致が思うように進まないため、にぎわい創出効果を庁舎など公共施設に求める向きがある。公共工事の受注減に悩む地元の建設業者が要望するケースもあるかもしれない。平成の大合併で新たな庁舎の建設を計画する自治体もある。その場合、国が返済の７割を肩代わりする合併特例債が「魅力」と映る。鳥取でも費用の大半が特例債で賄えると市側はアピールしていた。
しかし住民は維持管理に費用がかかるハコものの建設に疑問を抱いている。特例債の使途にも民意を反映させるべきだ。鳥取に限らず、各地で庁舎建設問題がくすぶり続ける。
三原市では駅前から百貨店が撤退した跡地に市庁舎と民間の複合施設を計画。市議会で賛否が分かれ、市民団体による反対運動も起きている。広島県海田町は役場の移転先をめぐり町長と議会の多数派が対立。広島市との合併をめぐる確執が背後にあるとも指摘されている。
もちろん庁舎新築がすべて一律に否定されるべきではなかろう。東日本大震災を契機に防災拠点としての役割も従来以上に求められている。無残な被災庁舎を見れば、建設場所を選ぶにも新たな条件が加わると実感する。必要な計画であれば、自治体全域をカバーする地域の将来ビジョンを示したまちづくりを視野に入れて、住民に理解と同意を得なければなるまい。仮に移転するとしても、近隣の関連施設と連携し効率的な運営を図るなど工夫が要る。代議制民主主義が原則とはいえ、首長と議会の意向だけであらゆる課題に結論を出すわけにはいくまい。民意を直接問う仕組みをもっと生かしたい。
市庁舎整備を巡る住民投票が２０日投開票され、新築移転案３０７２１票、耐震改修案４７２９２票で、耐震改修案が新築移転案を上回りました。ご支持本当にありがとうございました。
今回の住民投票は、市長、市議会の与党勢力、業界団体という大きな壁に対して、自立した市民１人１人が自分の意思で参集し、小さな穴をあけ続けて勝ったということだと思います。
わたしの属する県議会会派「かけはし」を結成した精神は「草莽崛起（そうもうくっき）」です。吉田松陰が安政の獄から友人に送った手紙にあったこの言葉は、草莽、即ち名もなき市民が、崛起、即ち一斉に立ち上がったときに、維新が起こるんだという意味だと思っています。そういう意味で、２０日は鳥取市民が草莽崛起した日として、長く伝えられることと思います。
本当にありがとうございました。
今回の住民投票は、市長、市議会の与党勢力、業界団体という大きな壁に対して、自立した市民１人１人が自分の意思で参集し、小さな穴をあけ続けて勝ったということだと思います。
わたしの属する県議会会派「かけはし」を結成した精神は「草莽崛起（そうもうくっき）」です。吉田松陰が安政の獄から友人に送った手紙にあったこの言葉は、草莽、即ち名もなき市民が、崛起、即ち一斉に立ち上がったときに、維新が起こるんだという意味だと思っています。そういう意味で、２０日は鳥取市民が草莽崛起した日として、長く伝えられることと思います。
本当にありがとうございました。
今日は住民投票の登場日です。市政始まって以来の住民投票です。ぜひとも投票に行ってくださいね。
今回の住民投票は、詰まるところ、基本的な思想性の違いなのだと思います。
耐震改修すれば使える建物を捨てて、新築するのは「もったいない」と思います。この、もったいないという言葉がキーワードだと思います。ヨーロッパに行くと、蚤の市が日曜日に立ち、壊れたドアや器が売っています。市民は日曜大工で、壊れたドアの取手や木材を再利用するんですね。僕はそこに物を大切にする心や豊かさを感じます。
有利な財源が使えるうちに新築すようという発想はアメリカ型の大量消費、使い捨てのライフスタイルと通じるものがあると思います。確かに使い捨ての紙やプラスチックの器は洗わなくていいし、便利です。でも、やはり、使い古したお茶碗の方が僕は好きです。それが民藝の地である鳥取に合うと思いますし、地球環境に優しい生き方なんだと思います。
現庁舎は京都大学の時計台などを設計した内藤博士が心血を注いだ建物であり、鳥取大火の後、財政再建団体になった鳥取市が、厳しい財政の中で倹約を重ねて基金を積み立て、財政再建団体から立ち直ってから、やっと建てた記念物でもあるんです。僕は大切にしたいと思います。
今回の住民投票は、詰まるところ、基本的な思想性の違いなのだと思います。
耐震改修すれば使える建物を捨てて、新築するのは「もったいない」と思います。この、もったいないという言葉がキーワードだと思います。ヨーロッパに行くと、蚤の市が日曜日に立ち、壊れたドアや器が売っています。市民は日曜大工で、壊れたドアの取手や木材を再利用するんですね。僕はそこに物を大切にする心や豊かさを感じます。
有利な財源が使えるうちに新築すようという発想はアメリカ型の大量消費、使い捨てのライフスタイルと通じるものがあると思います。確かに使い捨ての紙やプラスチックの器は洗わなくていいし、便利です。でも、やはり、使い古したお茶碗の方が僕は好きです。それが民藝の地である鳥取に合うと思いますし、地球環境に優しい生き方なんだと思います。
現庁舎は京都大学の時計台などを設計した内藤博士が心血を注いだ建物であり、鳥取大火の後、財政再建団体になった鳥取市が、厳しい財政の中で倹約を重ねて基金を積み立て、財政再建団体から立ち直ってから、やっと建てた記念物でもあるんです。僕は大切にしたいと思います。
市庁舎新築移転の是非を問う住民投票がいよいよ明日、投票日を迎えます。私はまだまだ使える現庁舎を壊して捨てる新築移転には反対です。使い出が悪ければリフォームし、耐震強度に問題があれば耐震改修して、使い続けるのが、経済的だし、環境にも優しい行政の在り方だと思っています。一緒に行動している市庁舎新築移転を問う市民の会は、市民が集まって作った会ですが、思いを同じくする議員、建築家、元市職員、元銀行役員らの専門知識を持った人たちも結集し、そして、何より、そうした専門家の皆様の話を市民の皆さんが聞いて、しっかり勉強して、自分の意志と自分の足で立ち上がったことに意味があると思います。こえこそ、草莽崛起。私たちの県議会会派「かけはし」結成の精神ですので、最後まで市民の会の皆様と行動を共にし、頑張っていく覚悟ですので、どうかご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いを申し上げます。最後のまとめとして、何点かご説明申し上げます。
（１）「新築移転しても市民税はあがりません」という反論について
新築移転推進派のみなさんが、こうスピーカーでながされているのを聞きました。その通りです。市民税は地方税法で税率は１０％とが決まっていて、そのうちの６%が市民税です。言われる通りなんですが、それをスピーカーで宣伝される意図がわかりません。問題は市が保険者で保険料を決めることができる介護保険や国民健康保険です。国民健康保険は今年が１０%、昨年も１０%上がりました。介護保険も値上げされました。保育園の保育料もそうです。小中学校義務教育で無償のはずですが、校納金の負担が少なくありません。そんなときに借金をして、ピカピカの面積が三倍にもなる新庁舎を建てていいものなんでしょうか。どうせ言うのなら、すべての市民負担は変えませんと約束すべきではないでしょうか。
（２）「市の財政は健全。市役所t建てても大丈夫」という反論について
交付税は２０１５年から段階的に減り、２０２０年には現在と比べ、約５３億円減ると鳥取市自身が試算しています。今から、この時に備えて準備をすべきです。そんな時に巨額のお金を使ってピカピカの巨大な新庁舎を建て意味が分かりません。市も対応策を立てていますが、その柱は職員減による人件費の削減ですが、こうした人件費の削減は住民サービスの低下につながります。また、鳥取市は一般会計は改善しても、特別会計や企業会計、三セクを加えると、約３０００億円の赤字です。これで財政が健全といえるにでしょうか。
いよいよ明日投票日です。左側の「耐震改修」に力強く「◯」を書いていただくように心からお願いを申し上げます。
（１）「新築移転しても市民税はあがりません」という反論について
新築移転推進派のみなさんが、こうスピーカーでながされているのを聞きました。その通りです。市民税は地方税法で税率は１０％とが決まっていて、そのうちの６%が市民税です。言われる通りなんですが、それをスピーカーで宣伝される意図がわかりません。問題は市が保険者で保険料を決めることができる介護保険や国民健康保険です。国民健康保険は今年が１０%、昨年も１０%上がりました。介護保険も値上げされました。保育園の保育料もそうです。小中学校義務教育で無償のはずですが、校納金の負担が少なくありません。そんなときに借金をして、ピカピカの面積が三倍にもなる新庁舎を建てていいものなんでしょうか。どうせ言うのなら、すべての市民負担は変えませんと約束すべきではないでしょうか。
（２）「市の財政は健全。市役所t建てても大丈夫」という反論について
交付税は２０１５年から段階的に減り、２０２０年には現在と比べ、約５３億円減ると鳥取市自身が試算しています。今から、この時に備えて準備をすべきです。そんな時に巨額のお金を使ってピカピカの巨大な新庁舎を建て意味が分かりません。市も対応策を立てていますが、その柱は職員減による人件費の削減ですが、こうした人件費の削減は住民サービスの低下につながります。また、鳥取市は一般会計は改善しても、特別会計や企業会計、三セクを加えると、約３０００億円の赤字です。これで財政が健全といえるにでしょうか。
いよいよ明日投票日です。左側の「耐震改修」に力強く「◯」を書いていただくように心からお願いを申し上げます。
１８日午後４時から、ＪＲ鳥取駅前で「もったいないコンサート」を開催します。音楽に乗せて、私たちの思いを伝えたい。そうした企画です。４０分ぐらいのミニコンサートです。その後、鳥取市役所までデモ行進します。どうぞ、お出で下さい。心からお願いを申し上げます。
今、新築推進派から、様々な批判を受けていますので、今日は主な批判のうち２つだけ、説明をさせていただきます。
（１）「２０億円では耐震改修はできないのでは」という批判への反論
これは因幡万葉歴史館のほか、パリなど外国で多くの建物を設計した一級建築士の山本浩三先生の原案を基に、東京の大きな設計事務所で試算したものです。県庁の耐震工事や鳥取商工会議所の新築工事の単価を基礎に積算したものですから、かなり精度の高いものです。そして、今、入札したら、予定価格よりも低い価格で落札されるのが常識です。
さらには、現庁舎は京都大学の時計台を設計したことで知られる内藤博士が若い時に設計された建物で、鳥取大地震を教訓に、現在の耐震基準としては評価されませんが、様々な耐震のための工夫がなされています。詳細な耐震強度調査をすれば、もっと安くなると思います。
一方、新築費で示された７５億円は本体工事費だけです。坪単価に面積をかけただけの計算です。予定地は千代川が長い時間をかけて運んできた砂が堆積してできた扇状地です。砂地ですから地盤改良費は莫大なものになると予想されますが、その費用は参入されていませんし、周辺の道路整備、立体駐車場の建築費などを含めればいったいいくらになるのでしょうか。しかも、耐震設計ですが、免震工法にするのか、制震工法にするのかで、費用は大きく違いますが、そのことも示されていません。
リフォームの方が、新築よりも安上がりなのは常識だと思います。専門家の意見に加え、そうした市民感覚からしても、やはり耐震改修案が税金を無駄にしない方法だと思います。
（２）「耐震しても建て直さないとけないので二重投資になる」という批判への反論
ヨーロッパに行きますと、１００年どころか、１５０年、２００年使っている市役所はたくさんあります。鳥取県庁は市役所よりも、２年竣工が古いのですが、やはり耐震改修して、今後も大切に使っていきます。世界最古の木造建築物である法隆寺は創建から１５００年以上経っていますが、いまだに現役です。「市民の税金で建てた庁舎なんだから、使えるうちは大切に使おう」。これを行政としては考え方の基本にすべきです。バリアフリーでないのなら、そこは改修すればいい。耐震強度が足りないなら、耐震改修すればいい。当たり前のことだと思います。「国から交付税をもらえるうちにもらっちゃおう」という考え方は高度経済成長の大量消費時代の発想です。東日本大震災を経て、日本人の価値観が変化する中、いまだにこんな考えをしてちゃいかんと思います。
実は各政党の綱領などを見ますと、ここらへんも書いてあるんですが、私が一番的確だなと思うのは公明党綱領です。「資源多消費型の産業構造や大量生産・大量消費・使い捨て型から脱却する生活スタイルの転換が求められています」とあるんですね。その通りだと思います。市民の税金で建てた庁舎ですから、使い捨てにするのではなくて、修繕しながら、改修しながら、いつまでの大切に使い続けることが大切です。今の庁舎はクラックやコンクリートの酸化も進んでおらず、まだまだ使用に耐えられるのだそうです。問題のある耐震強度やバリアフリーの改修をして、使っていけばいいんです。それなのに公明党の皆さんが新築案に賛成されるのは、私には不思議です。
鳥取県県土整備部は高度経済成長期に作った橋梁や道路などは、作り直すのではなく、早め早めに改修して延命化を図る計画を立案し、順次、改修工事に入っています。そこには使い捨ての発想はありません。倉吉市役所も、米子市役所も、境港市役所も、鳥取地方裁判所も、みんな耐震改修です。なぜ、鳥取市役所だけは使えない建物なのか私には理解できません。これから建築技術も進化していくでしょう。驚くほど安価にコンクリートの補修や改修をする技術の研究もなされています。今、２０年後に改築しなければならなくなるというのは私はおかしいと思いますが、みなさんはいかがでしょうか？
私は一方的に批判をするのではなく、徹底して議論したらいいと思うんです。新築推進派と耐震改築が市民の前で堂々と甲論乙駁を飛ばせばいいと思いますが、どうでしょうか。
新築推進派の方々のホームページやブログは、コメントの書き込みができないようになっているんですが、せめて、書き込み禁止を解除して欲しいと思います。私も中々、返事が書けずに申し訳ないとは思っていますが、それでも、異論、反論、批判をお受けするようにしています。禁煙治療を巡って、厳しい意見をいただきましたが、ウェブ上で意見を交換することで、本当にいい勉強になりました。それが公平だと思いますが、いかがでしょうか？
今、新築推進派から、様々な批判を受けていますので、今日は主な批判のうち２つだけ、説明をさせていただきます。
（１）「２０億円では耐震改修はできないのでは」という批判への反論
これは因幡万葉歴史館のほか、パリなど外国で多くの建物を設計した一級建築士の山本浩三先生の原案を基に、東京の大きな設計事務所で試算したものです。県庁の耐震工事や鳥取商工会議所の新築工事の単価を基礎に積算したものですから、かなり精度の高いものです。そして、今、入札したら、予定価格よりも低い価格で落札されるのが常識です。
さらには、現庁舎は京都大学の時計台を設計したことで知られる内藤博士が若い時に設計された建物で、鳥取大地震を教訓に、現在の耐震基準としては評価されませんが、様々な耐震のための工夫がなされています。詳細な耐震強度調査をすれば、もっと安くなると思います。
一方、新築費で示された７５億円は本体工事費だけです。坪単価に面積をかけただけの計算です。予定地は千代川が長い時間をかけて運んできた砂が堆積してできた扇状地です。砂地ですから地盤改良費は莫大なものになると予想されますが、その費用は参入されていませんし、周辺の道路整備、立体駐車場の建築費などを含めればいったいいくらになるのでしょうか。しかも、耐震設計ですが、免震工法にするのか、制震工法にするのかで、費用は大きく違いますが、そのことも示されていません。
リフォームの方が、新築よりも安上がりなのは常識だと思います。専門家の意見に加え、そうした市民感覚からしても、やはり耐震改修案が税金を無駄にしない方法だと思います。
（２）「耐震しても建て直さないとけないので二重投資になる」という批判への反論
ヨーロッパに行きますと、１００年どころか、１５０年、２００年使っている市役所はたくさんあります。鳥取県庁は市役所よりも、２年竣工が古いのですが、やはり耐震改修して、今後も大切に使っていきます。世界最古の木造建築物である法隆寺は創建から１５００年以上経っていますが、いまだに現役です。「市民の税金で建てた庁舎なんだから、使えるうちは大切に使おう」。これを行政としては考え方の基本にすべきです。バリアフリーでないのなら、そこは改修すればいい。耐震強度が足りないなら、耐震改修すればいい。当たり前のことだと思います。「国から交付税をもらえるうちにもらっちゃおう」という考え方は高度経済成長の大量消費時代の発想です。東日本大震災を経て、日本人の価値観が変化する中、いまだにこんな考えをしてちゃいかんと思います。
実は各政党の綱領などを見ますと、ここらへんも書いてあるんですが、私が一番的確だなと思うのは公明党綱領です。「資源多消費型の産業構造や大量生産・大量消費・使い捨て型から脱却する生活スタイルの転換が求められています」とあるんですね。その通りだと思います。市民の税金で建てた庁舎ですから、使い捨てにするのではなくて、修繕しながら、改修しながら、いつまでの大切に使い続けることが大切です。今の庁舎はクラックやコンクリートの酸化も進んでおらず、まだまだ使用に耐えられるのだそうです。問題のある耐震強度やバリアフリーの改修をして、使っていけばいいんです。それなのに公明党の皆さんが新築案に賛成されるのは、私には不思議です。
鳥取県県土整備部は高度経済成長期に作った橋梁や道路などは、作り直すのではなく、早め早めに改修して延命化を図る計画を立案し、順次、改修工事に入っています。そこには使い捨ての発想はありません。倉吉市役所も、米子市役所も、境港市役所も、鳥取地方裁判所も、みんな耐震改修です。なぜ、鳥取市役所だけは使えない建物なのか私には理解できません。これから建築技術も進化していくでしょう。驚くほど安価にコンクリートの補修や改修をする技術の研究もなされています。今、２０年後に改築しなければならなくなるというのは私はおかしいと思いますが、みなさんはいかがでしょうか？
私は一方的に批判をするのではなく、徹底して議論したらいいと思うんです。新築推進派と耐震改築が市民の前で堂々と甲論乙駁を飛ばせばいいと思いますが、どうでしょうか。
新築推進派の方々のホームページやブログは、コメントの書き込みができないようになっているんですが、せめて、書き込み禁止を解除して欲しいと思います。私も中々、返事が書けずに申し訳ないとは思っていますが、それでも、異論、反論、批判をお受けするようにしています。禁煙治療を巡って、厳しい意見をいただきましたが、ウェブ上で意見を交換することで、本当にいい勉強になりました。それが公平だと思いますが、いかがでしょうか？
連日、鳥取市庁舎を巡る住民投票で走り回っていますが、今日は６月補正予算の編成を前に、会派「かけはし」の県議全員で平井知事にお会いし、会派として要望書を手渡しました。住民投票の運動ばかりやって県議の仕事がおろそかにならないよう、公務優先で頑張っています。昼は住民投票、夜は会派要望の資料作りで、徹夜続き。正直、疲労困憊ですが、どちらも大切なことですから、どちらもおろそかにならないよう頑張りたいと思います。
会派要望をお渡しした平井知事、横浜教育長には、会派「かけはし」の政調会長として、その趣旨を説明させていただきましたが、しっかりと話を聴いていただき、「検討してみます」と前向きなお話をいただきました。
以下は要望書の全文です。長いと思いますが、読んでやってください。そして、ご意見、ご要望があればどうぞお気軽にお寄せ下さい。
平成２４年度６月補正予算に対する会派要望
会派「かけはし」は、平成２４年度６月補正予算に対する要望を以下のように提出いたしますので、どうか十分に検討していただき、できる限り対応していただくようお願い申し上げます。
◆ 今回、新しく要望する案件
（１）島根原発ＬＮＧ発電所への改造提案
島根原発３号機はまだ核燃料を挿入されていないので、発電用タービン装置をそのまま、環境負荷の少ないＬＮＧを燃料とする発電所へ改造することを鳥取県から提案すべく、調査費を６月補正予算に計上していただきたい。島根原発の地下には破砕帯があることが確認され、地震時に地盤が滑ることで大きな揺れが起こるとの指摘がなされた。しかも、島根原発１号機は稼働から３８年を経ており、廃炉される可能性が強い。ついては、２号機についても廃炉を求めるとともに、３号機はＬＮＧ発電所に改造し、県民の安全安心を確保していただきたい。
（２）避難経路ごとのシミュレーションと道路整備計画の再検討
島根原子力発電所で万が一原子力災害があった発生した場合を想定して、境港市、米子市、島根県等と連携し、福島原発事故の避難指示等も踏まえ、避難区域をＵＰＺ（３０ｋｍ圏内）の同心円状に設定し、圏内の全ての周辺住民が速やかに安全に避難できる方法等を鋭意検討され、避難計画の策定に大変なご尽力されていることにまず敬意を表したい。昨年の６月議会以来、会派「かけはし」として質問を続けている事項ではあるが、避難計画の策定にあたっては、避難経路毎にシミュレーションを実施し、避難に支障が出そうな場合は、道路整備計画についても再検討をしていただき、県民の安心安全を確保していただきたい。
（３）環境イニシアティブプランが実現できる予算措置
環境イニシアティブプランは、スマートタウンの推進や新たな再生可能エネルギー技術の開発、モーダルシフトの推進など魅力的な施策が並んでいるが、時代の最先端を行く技術開発を伴うものであり、きちんとした予算措置がなければ、絵に描いた餅になりかねない。平成２４年度当初予算では同プラン関連予算として２２億円が計上されているが、まだ予算化されていない項目も少なくなく、エネルギーシフトの加速化事業として計上されたのも７０００万円にすぎない。全国をリードする環境実践を実現できるように十分な予算措置を６月補正予算から検討していただきたい。
（４）再生可能エネルギー導入モデル事業の調査費計上
再生可能エネルギー導入モデル事業は、３月末、市街地モデル、中山間地モデル、温泉地モデルについて基本計画が作成され、基本設計が業務委託していた共同企業体から提出された。いずれの提案も魅力的な基本計画であるが、実現するには財政的な裏付けを検討しなければならない。基本計画で計画倒れに終わることがないよう、国やＮＥＤＯなどにどんな補助金があるかの調査に加え、国やＮＥＤＯへの実現にむけての折衝などにかかわる経費を６月補正予算に計上していただきたい。
（５）県民ファンドによる太陽光発電施設の設置
県立施設や県立高校、遊休県有地では可能な限り、積極的に太陽光発電施設を設けていただきたく、必要な予算措置を６月補正予算に計上していただきたい。合わせて、太陽光発電施設の設置費用を県民ファンド債で調達し、売電収入によって償還するシステムの提案を始めていただきたい。県民の皆様に県民債に参加していただくことで、持続可能な社を構築する機運を醸成し、原発や化石燃料に頼らない自然エネルギーにシフトするエネルギー革命を市民革命として目指すことができると思う。電力会社の自然エネルギーの買い取り価格が、太陽光発電は１キロワット時あたり４２円と高額に設定されたことから、県民ファンドも採算ベースに載せることができるようになったと考えている。
（６）商業ベースの太陽光発電施設の支援強化
太陽光発電の電力を買い取り価格が１キロワット時あたり４２円と高額に設定されたことから、民間事業者の中には商業ベースでのメガソーラー発電の進出を模索する企業も出てきている。現在、県は売電が始まるまでの間、設備投資で行った借入に対する利子補給と送電線設置費用の肩代わりを検討されていると聞くが、６月補正予算で十分な予算措置をしていただくことを強く要望する。加えて、岡山県は上限１億円の助成制度を設けている。日本の環境政策をリードするという意欲的な「環境イニシアティブ」という旗を掲げた鳥取県であるので、岡山県以上の助成制度を新設していただきたい。
（７）無認可保育所支援策の充実
県内には待機児童ゼロと謳いながら、内情はかけ離れている自治体がある。保育所の入所資格を祖父母などの面倒をみることがきできる家庭や店舗と一体化した住宅で暮らす幼児、さらには求職中のお母さんには与えないなどの条件で制限し、保育所で子どもを預かってもらえない親がたくさんいる。こうしたお子さんたちは無認可保育所で預かってもらうことになるが、無認可保育所への補助、助成は公立や認可保育所と比べて余りにも少ない。知事のマニフェストにも保育所の待機児童ゼロが記載されていることでもあり、まず、無認可保育所の実態調査をしていただきたい。その実態調査を踏まえたうえで、市町村の制度に不備があれば、是正指導をしていただき、必要であれば、無認可保育所への助成制度の充実を求めるとともに、加えて、子どもたちの安全性を確保したうえで、監査項目を緩和していただきたい。
（８）シングルマザー子育て支援クーポンの創設
病児病後保育や不適の短時間保育などの試みがＮＰＯ法人を運営主体として始まったことは本当に良かったと思うし、県のご努力にも敬意を表したい。ＮＰＯ法人の皆さんも頑張って運営されているものの、背景人口の少なさに加え、一番必要としているであろうシングルマザーの皆さんは、経済的理由から利用に二の足を踏んでいるような状況が生じていると聞く。そこで、シングルマザーの皆さんを対象に利用を支援する子育て支援クーポン制度を市町村が創設できるような財政措置を６月補正予算で取っていただきたい。想定している子育てクーポンの仕組みは、県が市町村に必要経費の１／２を上限に助成金を出し、市町村がクーポン券をシングルマザーに支給するもので、市町村からクーポン券を受け取ったお母さんたちは、このクーポン券を含めて利用施設に利用料を支払い、施設は市町村にクーポン券の現金化を求めるというものである。
（９）境港の係船岸壁への車止め設置
境港の係船岸壁に車止めがない部分がある。事故が起こってからでは遅いので、早急に車止めを設けるよう６月補正予算で手当をしていただきたい。
（１０）県内高速道路の建設促進
高規格道路である北条湯原道路の倉吉道路（３．３キロ）が平成２４年度、鳥取豊岡宮津自動車道の駟馳山バイパス（６．６キロ）が同２５年度に開通する。これまでの県のご努力に敬意を表したい。残っている両道路のミッシングリンクである北条湯原道路の倉吉関金道路（７キロ）と鳥取豊岡宮津自動車道路の岩美道路（５．７キロ）が１日も早く開通できるように、地域住民の理解を得るように努め、工事の進捗を早めていただきたい。また、山陰自動車道の鳥取西道路、中山名和道路についても、平成２５年度の供用開始が遅れることのないよう国に働きかけていただきたい。
（１１）県道津山智頭八東線の抜本的改良
県道津山智頭八東線は幅員が狭隘で急なカーブが多い道路あるにもかかわらず、大型ダンプの往来が多く、市民や観光客が乗用車を運転していて怖いと感じることが少なくない。今年度、待避所１カ所の予算が計上されたが、これでは不十分である。岡山県議との意見交換でも、「県道津山智頭八東線と接続する岡山県道は整備したが、鳥取県道が未整備であると観光振興を含め、両県の交流にもマイナスである」と改良が強く求められた。調査費を６月予算に計上し、抜本的な道路改良へ向けた取り組みを始められたい。
（１２）まんが王国への認知度アップ
国際まんが博覧会の開幕まで、あと三ヶ月と迫ったが、県外はもとより県内においても認知度が極めて低く、大変心配をしている。平成２４年度当初予算案ではＰＲ経費を含め、約１０億円の建国関連費を可決したが、速やかに予算執行し、場合によっては６月補正予算での対応も考え、全力をあげてＰＲ活動に邁進し、国際まんが博覧会の入場者３００万人を達成していただきたい。加えて、国際まんが博覧会及び国際マンガサミットは建国記念イベントという位置づけを再確認され、一過性のイベントに終わることのないよう人材育成、コンテンツ産業の育成などの支援を充実したものにしていただきたい。本年度当初予算案にあたり、まんが博物館・図書館の全国大会と、明治大学東京国際マンガ図書館の分館の誘致を提言した。全国のまんが博物館、図書館の全国大会開催については、「今後、各施設の関係者等と検討していく」と前向きな回答をいただいたので、国際まんが博覧会のポスト・イベントを来年度以降も計画していただきたい。また、東京国際マンガ図書館分館誘致については、国際まんが博覧会に合わせて同大学の所蔵するまんが・アニメ関連書籍、資料等の県内巡回展示することが決まったこともあり、粘り強く誘致活動を続けられたい。
（１３）ギンザケ養殖の地場産業への定着
東日本大震災で宮城県女川町から本県に移転したギンザケ養殖を地場産業として鳥取に根付かせるため、養殖体制に加えて加工処理体制を早期に整えることが出来よう６月補正予算に必要経費を計上していただきたい。せっかく、誘致が成功した養殖が、震災の復興が始まったら 女川に復帰されるのであれば、もったいない話である。市場競争に勝てるよう養殖規模の拡大の検討も含め、しっかりとした予算措置を取ることで地場産業として定着させていただきたい。
（１４）地方分権一括法への体制整備と市町村支援
地方分権一括法の施行に伴い、来年3月末までに県や市町村は大規模な条例整備が求められている。法律が執行しながら条例制定が間に合わず、法的な間歇が生じることのないよう万全を期されたい。また、県内市町村の中には、市町村への権限移管に伴って条例を制定しなければならないのだが、対応が十分に取れないという声を聞くほか、条例制定の必要性の認識を有していない自治体も散見される。そもそも、地方分権のための権限移管であるから、市町村が制定すべき条例に県が指導や提言をすることは問題ではあるが、市町村には規模の大小もあるので、研修会や相談窓口の設置等、市町村の独自性を尊重しつつサポートする体制を整備されたい。
◆ 当初予算に引き続き要望する案件
（１）第30回地域づくり団体全国研修交流会鳥取県大会の充実
第30回地域づくり団体全国研修交流会鳥取県大会の開催が、いよいよ９月29日に迫ってきた。分科会を開催する県内11市町と、分科会を開催しない自治体では大会への温度差が生じているように思える。この大会は11市町の大会ではなく、県大会であるから、県主導で大会への機運を醸成していただきたい。また、広報や予算措置の約束をいただいたが、運営計画を精査していただき、遺漏なきよう万全を期していただきたい。
（２）成年後見支援センターの支援
県西部に成年後見支援センターが委託事業として設置されたことから、東部、中部にも設置を検討していただきたいと要望したところ、各圏域それぞれの成年後見支援センターの設置を支援することについて平成２４年度当初予算に計上していただき、感謝している。センターは関係者や圏域内市町村の合意により設置されるものであるから、確実に年度内に協議が整うよう環境整備に努めていただきたい。
（３）介護が必要な高齢者や障がい者の交通機関利用時の助成制度新設
介護が必要な高齢者等の外出支援にかかる経費について助成等を要望したところ、バス等の公共交通手段のない地域においてタクシーは唯一の交通手段であることに鑑み、その実態を市町村等から聞いてみたいという前向きな回答をいただき、感謝している。実態調査の集計が終われば、その結果をお知らせいただくようお願いしたい。その上で、介護が必要な高齢者等の外出支援策を会派として模索したい。
（４）街路灯の整備
中山間地では児童生徒が真っ暗な中、自転車を漕いでまた、徒歩で帰宅していることから、児童生徒の通学の安全を守るため、通学路となっている県道の街路灯の整備をお願いしたところ、「県が管理する道路においては、特に夜間における道路交通の安全を確保するため、信号機設置交差点、長大な橋梁、夜間の交通上特に危険な場所などに道路照明灯を設置することとしており、道路管理者として自ら防犯を目的とした道路照明灯の設置は考えていない」という回答をいただいた。会派「かけはし」は、街路灯は防犯の意味からだけ設置するものではなく、自転車という軽車両を安全に運転するためには必要不可欠な設備と考えている。暗くて道が十分に見えず、橋梁や崖の下、側溝への転落など重大な事故が起きたときに、「県は防犯灯としての意味がないため、設置していませんでした」と説明して親御さんの理解が得られるとは思えない。再度、道路管理者の責任を再認識され、街路灯の実態調査および整備に着手されたい。
（５）有害鳥獣被害対策で里山の整備
有害鳥獣被害対策について要望したところ、「野生動物の生息環境を改善するため強度間伐による針葉樹と広葉樹の混交林育成や広葉樹造林などの施策を実施しており、本年度からはモデル的に地域ぐるみで里地里山の保全を図る取り組みを進めている」との前向きな回答をいただいた。着実に進まれることを要望する。しかし、会派「かけはし」は侵入防止対策の強化は臨むが、科学的な根拠のない個体数を減らす対策は求めてない。特にツキノワグマについては、生息実態調査による個体数把握に努めておられるが、個体数予測は誤差が極めて大きい。県は放獣を取りやめ、殺処分するように方針転換したところであるが、ツキノワグマが絶滅危惧種であることに鑑み、生息状況調査は継続され、正確な個体数の把握に努められ、生息状況に変化があれば保護管理計画の見直しされたい。
（６）経済的に苦しい高校生家庭の負担軽減
県立高校の入学金の廃止を求めたところ、「入学準備に係る経費の一部として徴収しているものであり、廃止をすることは考えていない」との回答を頂いた。高校学校の授業料が無料化されたことの趣旨を十分斟酌され、再度、廃止を検討いただきたい。生徒会費やＰＴＡ会費、修学旅行費など学校徴収金について、県として保護者の収入に合わせた減免、あるいは助成制度の新設を提案したところ、「利益が生徒個人に還元される経費や団体活動費等であり、生徒、保護者の便宜のため又は教育指導上の理由から学校独自に徴収しているものであることから、減免制度等については各学校及び各団体で検討されるべきものと考える」というパートナー県政という理想からかけ離れた回答をいただき、極めて残念に思う。ＰＴＡ会費から学校の備品整備やクラブ活動を支援していることについて、公費負担の原則を逸脱していると是正した県が複数あることをご存じないのだろうか。また、修学旅行費が一般の団体旅行に比べ、高い費用になっている実態等の調査がなされたことはあるのであろうか。この問題は生徒および家庭にとって極めて大きな問題であり、回答の修正を求めたい。
（７）学校施設の非構造物の耐震化
学校施設の非構造部材の耐震化について要望したところ、「平成２３年１１月に全県立学校を対象に耐震点検を実施した。点検の結果、非構造部材の耐震対策が必要な箇所は改修していきたい」との回答をいただいた。点検結果を公表していただきとともに、改修計画を作成し、優先順位を付けて改修を進められたい。
（８）特別支援学校を障がい者の避難所として活用できる体制整備
「障がい者を始めとする要介護者のバリアフリー環境が整っている特別支援学校を福祉保健部や危機管理局、県教委の連携の下で、福祉避難所に指定し、一般の避難所の備蓄品に加え、オストメイトや痰の吸引などの機器を備蓄するなどの整備を進められたい」と提案したところ、「福祉避難所については、災害時における要援護者支援の観点から、市町村と連携しながら指定及び設備・備蓄品の整備に向け検討している」という災害の原則論だけの回答をいただいた。特別支援学校を障がい者の避難所として活用するという提案について、どのように考えておられるのか再度回答願いたい。
（９）教育現場の非常勤教員の待遇改善
「小中高校の非常勤講師をできるだけ正規職員で雇用するように努められたい。また、非常勤講師の時給単価を国レベルの２７９０円に引き上げるなどの待遇の改善していただきたい」と求めたところ、正規化については回答の中で触れられていなかったので、再度、回答を求めたい。また、県立高等学校の非常勤講師については、「１授業時間当たりの報酬単価は、中国地区の他の４県との均衡を考慮して決定している（中略）１授業時間あたりの報酬単価については、今後も他県の状況等を比較しながら検討していきたい」という横並びの発想での回答をいただいた。非常勤講師の待遇が悪いことは全国的な傾向であり、「他県が悪いので、鳥取県も劣悪な環境を続けます」というのでは余りにも鳥取県の教育行政は情けない。再度、回答を求めたい。
会派要望をお渡しした平井知事、横浜教育長には、会派「かけはし」の政調会長として、その趣旨を説明させていただきましたが、しっかりと話を聴いていただき、「検討してみます」と前向きなお話をいただきました。
以下は要望書の全文です。長いと思いますが、読んでやってください。そして、ご意見、ご要望があればどうぞお気軽にお寄せ下さい。
平成２４年度６月補正予算に対する会派要望
会派「かけはし」は、平成２４年度６月補正予算に対する要望を以下のように提出いたしますので、どうか十分に検討していただき、できる限り対応していただくようお願い申し上げます。
◆ 今回、新しく要望する案件
（１）島根原発ＬＮＧ発電所への改造提案
島根原発３号機はまだ核燃料を挿入されていないので、発電用タービン装置をそのまま、環境負荷の少ないＬＮＧを燃料とする発電所へ改造することを鳥取県から提案すべく、調査費を６月補正予算に計上していただきたい。島根原発の地下には破砕帯があることが確認され、地震時に地盤が滑ることで大きな揺れが起こるとの指摘がなされた。しかも、島根原発１号機は稼働から３８年を経ており、廃炉される可能性が強い。ついては、２号機についても廃炉を求めるとともに、３号機はＬＮＧ発電所に改造し、県民の安全安心を確保していただきたい。
（２）避難経路ごとのシミュレーションと道路整備計画の再検討
島根原子力発電所で万が一原子力災害があった発生した場合を想定して、境港市、米子市、島根県等と連携し、福島原発事故の避難指示等も踏まえ、避難区域をＵＰＺ（３０ｋｍ圏内）の同心円状に設定し、圏内の全ての周辺住民が速やかに安全に避難できる方法等を鋭意検討され、避難計画の策定に大変なご尽力されていることにまず敬意を表したい。昨年の６月議会以来、会派「かけはし」として質問を続けている事項ではあるが、避難計画の策定にあたっては、避難経路毎にシミュレーションを実施し、避難に支障が出そうな場合は、道路整備計画についても再検討をしていただき、県民の安心安全を確保していただきたい。
（３）環境イニシアティブプランが実現できる予算措置
環境イニシアティブプランは、スマートタウンの推進や新たな再生可能エネルギー技術の開発、モーダルシフトの推進など魅力的な施策が並んでいるが、時代の最先端を行く技術開発を伴うものであり、きちんとした予算措置がなければ、絵に描いた餅になりかねない。平成２４年度当初予算では同プラン関連予算として２２億円が計上されているが、まだ予算化されていない項目も少なくなく、エネルギーシフトの加速化事業として計上されたのも７０００万円にすぎない。全国をリードする環境実践を実現できるように十分な予算措置を６月補正予算から検討していただきたい。
（４）再生可能エネルギー導入モデル事業の調査費計上
再生可能エネルギー導入モデル事業は、３月末、市街地モデル、中山間地モデル、温泉地モデルについて基本計画が作成され、基本設計が業務委託していた共同企業体から提出された。いずれの提案も魅力的な基本計画であるが、実現するには財政的な裏付けを検討しなければならない。基本計画で計画倒れに終わることがないよう、国やＮＥＤＯなどにどんな補助金があるかの調査に加え、国やＮＥＤＯへの実現にむけての折衝などにかかわる経費を６月補正予算に計上していただきたい。
（５）県民ファンドによる太陽光発電施設の設置
県立施設や県立高校、遊休県有地では可能な限り、積極的に太陽光発電施設を設けていただきたく、必要な予算措置を６月補正予算に計上していただきたい。合わせて、太陽光発電施設の設置費用を県民ファンド債で調達し、売電収入によって償還するシステムの提案を始めていただきたい。県民の皆様に県民債に参加していただくことで、持続可能な社を構築する機運を醸成し、原発や化石燃料に頼らない自然エネルギーにシフトするエネルギー革命を市民革命として目指すことができると思う。電力会社の自然エネルギーの買い取り価格が、太陽光発電は１キロワット時あたり４２円と高額に設定されたことから、県民ファンドも採算ベースに載せることができるようになったと考えている。
（６）商業ベースの太陽光発電施設の支援強化
太陽光発電の電力を買い取り価格が１キロワット時あたり４２円と高額に設定されたことから、民間事業者の中には商業ベースでのメガソーラー発電の進出を模索する企業も出てきている。現在、県は売電が始まるまでの間、設備投資で行った借入に対する利子補給と送電線設置費用の肩代わりを検討されていると聞くが、６月補正予算で十分な予算措置をしていただくことを強く要望する。加えて、岡山県は上限１億円の助成制度を設けている。日本の環境政策をリードするという意欲的な「環境イニシアティブ」という旗を掲げた鳥取県であるので、岡山県以上の助成制度を新設していただきたい。
（７）無認可保育所支援策の充実
県内には待機児童ゼロと謳いながら、内情はかけ離れている自治体がある。保育所の入所資格を祖父母などの面倒をみることがきできる家庭や店舗と一体化した住宅で暮らす幼児、さらには求職中のお母さんには与えないなどの条件で制限し、保育所で子どもを預かってもらえない親がたくさんいる。こうしたお子さんたちは無認可保育所で預かってもらうことになるが、無認可保育所への補助、助成は公立や認可保育所と比べて余りにも少ない。知事のマニフェストにも保育所の待機児童ゼロが記載されていることでもあり、まず、無認可保育所の実態調査をしていただきたい。その実態調査を踏まえたうえで、市町村の制度に不備があれば、是正指導をしていただき、必要であれば、無認可保育所への助成制度の充実を求めるとともに、加えて、子どもたちの安全性を確保したうえで、監査項目を緩和していただきたい。
（８）シングルマザー子育て支援クーポンの創設
病児病後保育や不適の短時間保育などの試みがＮＰＯ法人を運営主体として始まったことは本当に良かったと思うし、県のご努力にも敬意を表したい。ＮＰＯ法人の皆さんも頑張って運営されているものの、背景人口の少なさに加え、一番必要としているであろうシングルマザーの皆さんは、経済的理由から利用に二の足を踏んでいるような状況が生じていると聞く。そこで、シングルマザーの皆さんを対象に利用を支援する子育て支援クーポン制度を市町村が創設できるような財政措置を６月補正予算で取っていただきたい。想定している子育てクーポンの仕組みは、県が市町村に必要経費の１／２を上限に助成金を出し、市町村がクーポン券をシングルマザーに支給するもので、市町村からクーポン券を受け取ったお母さんたちは、このクーポン券を含めて利用施設に利用料を支払い、施設は市町村にクーポン券の現金化を求めるというものである。
（９）境港の係船岸壁への車止め設置
境港の係船岸壁に車止めがない部分がある。事故が起こってからでは遅いので、早急に車止めを設けるよう６月補正予算で手当をしていただきたい。
（１０）県内高速道路の建設促進
高規格道路である北条湯原道路の倉吉道路（３．３キロ）が平成２４年度、鳥取豊岡宮津自動車道の駟馳山バイパス（６．６キロ）が同２５年度に開通する。これまでの県のご努力に敬意を表したい。残っている両道路のミッシングリンクである北条湯原道路の倉吉関金道路（７キロ）と鳥取豊岡宮津自動車道路の岩美道路（５．７キロ）が１日も早く開通できるように、地域住民の理解を得るように努め、工事の進捗を早めていただきたい。また、山陰自動車道の鳥取西道路、中山名和道路についても、平成２５年度の供用開始が遅れることのないよう国に働きかけていただきたい。
（１１）県道津山智頭八東線の抜本的改良
県道津山智頭八東線は幅員が狭隘で急なカーブが多い道路あるにもかかわらず、大型ダンプの往来が多く、市民や観光客が乗用車を運転していて怖いと感じることが少なくない。今年度、待避所１カ所の予算が計上されたが、これでは不十分である。岡山県議との意見交換でも、「県道津山智頭八東線と接続する岡山県道は整備したが、鳥取県道が未整備であると観光振興を含め、両県の交流にもマイナスである」と改良が強く求められた。調査費を６月予算に計上し、抜本的な道路改良へ向けた取り組みを始められたい。
（１２）まんが王国への認知度アップ
国際まんが博覧会の開幕まで、あと三ヶ月と迫ったが、県外はもとより県内においても認知度が極めて低く、大変心配をしている。平成２４年度当初予算案ではＰＲ経費を含め、約１０億円の建国関連費を可決したが、速やかに予算執行し、場合によっては６月補正予算での対応も考え、全力をあげてＰＲ活動に邁進し、国際まんが博覧会の入場者３００万人を達成していただきたい。加えて、国際まんが博覧会及び国際マンガサミットは建国記念イベントという位置づけを再確認され、一過性のイベントに終わることのないよう人材育成、コンテンツ産業の育成などの支援を充実したものにしていただきたい。本年度当初予算案にあたり、まんが博物館・図書館の全国大会と、明治大学東京国際マンガ図書館の分館の誘致を提言した。全国のまんが博物館、図書館の全国大会開催については、「今後、各施設の関係者等と検討していく」と前向きな回答をいただいたので、国際まんが博覧会のポスト・イベントを来年度以降も計画していただきたい。また、東京国際マンガ図書館分館誘致については、国際まんが博覧会に合わせて同大学の所蔵するまんが・アニメ関連書籍、資料等の県内巡回展示することが決まったこともあり、粘り強く誘致活動を続けられたい。
（１３）ギンザケ養殖の地場産業への定着
東日本大震災で宮城県女川町から本県に移転したギンザケ養殖を地場産業として鳥取に根付かせるため、養殖体制に加えて加工処理体制を早期に整えることが出来よう６月補正予算に必要経費を計上していただきたい。せっかく、誘致が成功した養殖が、震災の復興が始まったら 女川に復帰されるのであれば、もったいない話である。市場競争に勝てるよう養殖規模の拡大の検討も含め、しっかりとした予算措置を取ることで地場産業として定着させていただきたい。
（１４）地方分権一括法への体制整備と市町村支援
地方分権一括法の施行に伴い、来年3月末までに県や市町村は大規模な条例整備が求められている。法律が執行しながら条例制定が間に合わず、法的な間歇が生じることのないよう万全を期されたい。また、県内市町村の中には、市町村への権限移管に伴って条例を制定しなければならないのだが、対応が十分に取れないという声を聞くほか、条例制定の必要性の認識を有していない自治体も散見される。そもそも、地方分権のための権限移管であるから、市町村が制定すべき条例に県が指導や提言をすることは問題ではあるが、市町村には規模の大小もあるので、研修会や相談窓口の設置等、市町村の独自性を尊重しつつサポートする体制を整備されたい。
◆ 当初予算に引き続き要望する案件
（１）第30回地域づくり団体全国研修交流会鳥取県大会の充実
第30回地域づくり団体全国研修交流会鳥取県大会の開催が、いよいよ９月29日に迫ってきた。分科会を開催する県内11市町と、分科会を開催しない自治体では大会への温度差が生じているように思える。この大会は11市町の大会ではなく、県大会であるから、県主導で大会への機運を醸成していただきたい。また、広報や予算措置の約束をいただいたが、運営計画を精査していただき、遺漏なきよう万全を期していただきたい。
（２）成年後見支援センターの支援
県西部に成年後見支援センターが委託事業として設置されたことから、東部、中部にも設置を検討していただきたいと要望したところ、各圏域それぞれの成年後見支援センターの設置を支援することについて平成２４年度当初予算に計上していただき、感謝している。センターは関係者や圏域内市町村の合意により設置されるものであるから、確実に年度内に協議が整うよう環境整備に努めていただきたい。
（３）介護が必要な高齢者や障がい者の交通機関利用時の助成制度新設
介護が必要な高齢者等の外出支援にかかる経費について助成等を要望したところ、バス等の公共交通手段のない地域においてタクシーは唯一の交通手段であることに鑑み、その実態を市町村等から聞いてみたいという前向きな回答をいただき、感謝している。実態調査の集計が終われば、その結果をお知らせいただくようお願いしたい。その上で、介護が必要な高齢者等の外出支援策を会派として模索したい。
（４）街路灯の整備
中山間地では児童生徒が真っ暗な中、自転車を漕いでまた、徒歩で帰宅していることから、児童生徒の通学の安全を守るため、通学路となっている県道の街路灯の整備をお願いしたところ、「県が管理する道路においては、特に夜間における道路交通の安全を確保するため、信号機設置交差点、長大な橋梁、夜間の交通上特に危険な場所などに道路照明灯を設置することとしており、道路管理者として自ら防犯を目的とした道路照明灯の設置は考えていない」という回答をいただいた。会派「かけはし」は、街路灯は防犯の意味からだけ設置するものではなく、自転車という軽車両を安全に運転するためには必要不可欠な設備と考えている。暗くて道が十分に見えず、橋梁や崖の下、側溝への転落など重大な事故が起きたときに、「県は防犯灯としての意味がないため、設置していませんでした」と説明して親御さんの理解が得られるとは思えない。再度、道路管理者の責任を再認識され、街路灯の実態調査および整備に着手されたい。
（５）有害鳥獣被害対策で里山の整備
有害鳥獣被害対策について要望したところ、「野生動物の生息環境を改善するため強度間伐による針葉樹と広葉樹の混交林育成や広葉樹造林などの施策を実施しており、本年度からはモデル的に地域ぐるみで里地里山の保全を図る取り組みを進めている」との前向きな回答をいただいた。着実に進まれることを要望する。しかし、会派「かけはし」は侵入防止対策の強化は臨むが、科学的な根拠のない個体数を減らす対策は求めてない。特にツキノワグマについては、生息実態調査による個体数把握に努めておられるが、個体数予測は誤差が極めて大きい。県は放獣を取りやめ、殺処分するように方針転換したところであるが、ツキノワグマが絶滅危惧種であることに鑑み、生息状況調査は継続され、正確な個体数の把握に努められ、生息状況に変化があれば保護管理計画の見直しされたい。
（６）経済的に苦しい高校生家庭の負担軽減
県立高校の入学金の廃止を求めたところ、「入学準備に係る経費の一部として徴収しているものであり、廃止をすることは考えていない」との回答を頂いた。高校学校の授業料が無料化されたことの趣旨を十分斟酌され、再度、廃止を検討いただきたい。生徒会費やＰＴＡ会費、修学旅行費など学校徴収金について、県として保護者の収入に合わせた減免、あるいは助成制度の新設を提案したところ、「利益が生徒個人に還元される経費や団体活動費等であり、生徒、保護者の便宜のため又は教育指導上の理由から学校独自に徴収しているものであることから、減免制度等については各学校及び各団体で検討されるべきものと考える」というパートナー県政という理想からかけ離れた回答をいただき、極めて残念に思う。ＰＴＡ会費から学校の備品整備やクラブ活動を支援していることについて、公費負担の原則を逸脱していると是正した県が複数あることをご存じないのだろうか。また、修学旅行費が一般の団体旅行に比べ、高い費用になっている実態等の調査がなされたことはあるのであろうか。この問題は生徒および家庭にとって極めて大きな問題であり、回答の修正を求めたい。
（７）学校施設の非構造物の耐震化
学校施設の非構造部材の耐震化について要望したところ、「平成２３年１１月に全県立学校を対象に耐震点検を実施した。点検の結果、非構造部材の耐震対策が必要な箇所は改修していきたい」との回答をいただいた。点検結果を公表していただきとともに、改修計画を作成し、優先順位を付けて改修を進められたい。
（８）特別支援学校を障がい者の避難所として活用できる体制整備
「障がい者を始めとする要介護者のバリアフリー環境が整っている特別支援学校を福祉保健部や危機管理局、県教委の連携の下で、福祉避難所に指定し、一般の避難所の備蓄品に加え、オストメイトや痰の吸引などの機器を備蓄するなどの整備を進められたい」と提案したところ、「福祉避難所については、災害時における要援護者支援の観点から、市町村と連携しながら指定及び設備・備蓄品の整備に向け検討している」という災害の原則論だけの回答をいただいた。特別支援学校を障がい者の避難所として活用するという提案について、どのように考えておられるのか再度回答願いたい。
（９）教育現場の非常勤教員の待遇改善
「小中高校の非常勤講師をできるだけ正規職員で雇用するように努められたい。また、非常勤講師の時給単価を国レベルの２７９０円に引き上げるなどの待遇の改善していただきたい」と求めたところ、正規化については回答の中で触れられていなかったので、再度、回答を求めたい。また、県立高等学校の非常勤講師については、「１授業時間当たりの報酬単価は、中国地区の他の４県との均衡を考慮して決定している（中略）１授業時間あたりの報酬単価については、今後も他県の状況等を比較しながら検討していきたい」という横並びの発想での回答をいただいた。非常勤講師の待遇が悪いことは全国的な傾向であり、「他県が悪いので、鳥取県も劣悪な環境を続けます」というのでは余りにも鳥取県の教育行政は情けない。再度、回答を求めたい。
市庁舎新築移転を問う住民投票が告示されました。
市政を左右するイシューを住民投票で決めるというのは、鳥取市にとっていいことだと思います。市民のための市政です。市民の声を聞くのは悪いことではないと思うからです。
今回の争点は難しくはありません。今使っている庁舎は耐震強度や使い出で問題があることは間違いありません。その解決策として、今ある庁舎を壊して新しく建て替えるのか、それとも、今ある庁舎は税金で建てた建物であるので大切に使い続けるかという選択をするからです。
「合併特例債が使える今のうちに新しい建物を」と主張される人がいますが、合併特例債は鳥取市の責任で鳥取市が借りる借金です。ただ、その返済の７割を国が交付税という形で支給して助けてくれるという約束があるだけです。
今、鳥取市の交付税は合併した町村の交付税を合算した形で財政需要額を算定していますが、この特例も平成２７年には終了し、人口や面積といった基準で算定されるようになり、現在の約２割にあたる約４７億円が減額されます。７５億円の庁舎を新築すると、その３割は自主財源の負担せねばならず、残りの約５０億円を２０年間で交付税措置してくれたとしても、年間４７億円の減収の方が大きいと思うんです。
ピカピカの現在の３倍もある庁舎は建ったとしても、子育ても、老人福祉も切り捨てられる、そんな状態になってはいけないと思うんです。この４６億円の減収をもっと真剣に考えるべきだと私は思います。
今日、県議会は全員協議会を開き、議会改革推進会議で議論を重ねてきた議会基本条例について議論しました。私も提案者の１人として条例の説明をさせていただきました。議会は、そして、議員はどうあるべきかを定め、加えて、議会と知事、議会と県民の皆様との関係の方向性を見出そうとしたのが、この条例です。これからパブリックコメントも求めますので、県民の皆さん、どうかご意見をお聞かせ下さい。
市政を左右するイシューを住民投票で決めるというのは、鳥取市にとっていいことだと思います。市民のための市政です。市民の声を聞くのは悪いことではないと思うからです。
今回の争点は難しくはありません。今使っている庁舎は耐震強度や使い出で問題があることは間違いありません。その解決策として、今ある庁舎を壊して新しく建て替えるのか、それとも、今ある庁舎は税金で建てた建物であるので大切に使い続けるかという選択をするからです。
「合併特例債が使える今のうちに新しい建物を」と主張される人がいますが、合併特例債は鳥取市の責任で鳥取市が借りる借金です。ただ、その返済の７割を国が交付税という形で支給して助けてくれるという約束があるだけです。
今、鳥取市の交付税は合併した町村の交付税を合算した形で財政需要額を算定していますが、この特例も平成２７年には終了し、人口や面積といった基準で算定されるようになり、現在の約２割にあたる約４７億円が減額されます。７５億円の庁舎を新築すると、その３割は自主財源の負担せねばならず、残りの約５０億円を２０年間で交付税措置してくれたとしても、年間４７億円の減収の方が大きいと思うんです。
ピカピカの現在の３倍もある庁舎は建ったとしても、子育ても、老人福祉も切り捨てられる、そんな状態になってはいけないと思うんです。この４６億円の減収をもっと真剣に考えるべきだと私は思います。
今日、県議会は全員協議会を開き、議会改革推進会議で議論を重ねてきた議会基本条例について議論しました。私も提案者の１人として条例の説明をさせていただきました。議会は、そして、議員はどうあるべきかを定め、加えて、議会と知事、議会と県民の皆様との関係の方向性を見出そうとしたのが、この条例です。これからパブリックコメントも求めますので、県民の皆さん、どうかご意見をお聞かせ下さい。
山陰海岸ジオパーク推進三府県議会議員の会の総会が８日、豊岡市のじばさん但馬で開かれ、議員の会の一員である私も参加させていただきました。議員の会は鳥取、兵庫、京都の府県会議員で構成されています。総会には府県会議員１５人のほか、鳥取県の細羽文化観光局長、兵庫県の石井但馬県民局長、谷岡豊岡市経済部長、前林京都府単語広域振興局ら行政関係者も出席しました。
まず、藤縄会長が「ジオパーク認定から１年６ヶ月が早いものでたった。この会は３年前、議員として加盟へ何かできないかと作ったが、認定されて会の名前を変えて今日に至っている。ジオパーク認定は爆発的とは言えないが、それなりの効果はあった。山陰海岸学習会や遊覧船などの観光客は増えてきた。しかし、まだまだ認知度は低い。日村議員は関西広域連合で頑張っておられますが、その中でジオパークはしっかり位置づけられているが、大都市圏への周知が必要だ。行政の皆さんに、国、県の要請の中で、国会議員へ要請していかなければならないし、民間にも刺激を与えたい」と挨拶され、議論をはじめした。
活動計画について議論では、「京丹後から白兎海岸までのタスキを繋ぐ駅伝大会を実施していくべきでは」という提案がありました。横山県議は高校駅伝の指導者としては全国区で、県陸上競技連盟の会長ですので、せったく横山県議が議連のメンバーですから、中心になってもらった進めではどうかというのです。総会の前に横山県議が陸上競技連盟に打診したところ、感触は悪くなかったそうです。大会開催費が３０００万円くらいかかるなど資金調達の問題など課題は山積ですが、実施する方向で検討会を立ち上げることにしました。
このほか、関西広域連合へのＰＲ、国会議員に呼びかけてジオパーク議連を作ってもらうよう働きかけてはなどの議論を展開しましたが、前日、兵庫の県議の皆さんと夜遅くまで議論したのですが、ジオパーク自体が２００４年にユネスコで提唱されたからの運動で認知度が低いというのが課題という点では意見が一致しました。これから議員が力を合わせて盛り上げいくように努力していきたいと思います。
