庁舎整備を巡る住民投票が告示されました

　市庁舎新築移転を問う住民投票が告示されました。
　市政を左右するイシューを住民投票で決めるというのは、鳥取市にとっていいことだと思います。市民のための市政です。市民の声を聞くのは悪いことではないと思うからです。

　今回の争点は難しくはありません。今使っている庁舎は耐震強度や使い出で問題があることは間違いありません。その解決策として、今ある庁舎を壊して新しく建て替えるのか、それとも、今ある庁舎は税金で建てた建物であるので大切に使い続けるかという選択をするからです。

　「合併特例債が使える今のうちに新しい建物を」と主張される人がいますが、合併特例債は鳥取市の責任で鳥取市が借りる借金です。ただ、その返済の７割を国が交付税という形で支給して助けてくれるという約束があるだけです。
　今、鳥取市の交付税は合併した町村の交付税を合算した形で財政需要額を算定していますが、この特例も平成２７年には終了し、人口や面積といった基準で算定されるようになり、現在の約２割にあたる約４７億円が減額されます。７５億円の庁舎を新築すると、その３割は自主財源の負担せねばならず、残りの約５０億円を２０年間で交付税措置してくれたとしても、年間４７億円の減収の方が大きいと思うんです。

　ピカピカの現在の３倍もある庁舎は建ったとしても、子育ても、老人福祉も切り捨てられる、そんな状態になってはいけないと思うんです。この４６億円の減収をもっと真剣に考えるべきだと私は思います。

　今日、県議会は全員協議会を開き、議会改革推進会議で議論を重ねてきた議会基本条例について議論しました。私も提案者の１人として条例の説明をさせていただきました。議会は、そして、議員はどうあるべきかを定め、加えて、議会と知事、議会と県民の皆様との関係の方向性を見出そうとしたのが、この条例です。これからパブリックコメントも求めますので、県民の皆さん、どうかご意見をお聞かせ下さい。