市庁舎新築移転を問う住民投票が告示されました。
市政を左右するイシューを住民投票で決めるというのは、鳥取市にとっていいことだと思います。市民のための市政です。市民の声を聞くのは悪いことではないと思うからです。
今回の争点は難しくはありません。今使っている庁舎は耐震強度や使い出で問題があることは間違いありません。その解決策として、今ある庁舎を壊して新しく建て替えるのか、それとも、今ある庁舎は税金で建てた建物であるので大切に使い続けるかという選択をするからです。
「合併特例債が使える今のうちに新しい建物を」と主張される人がいますが、合併特例債は鳥取市の責任で鳥取市が借りる借金です。ただ、その返済の７割を国が交付税という形で支給して助けてくれるという約束があるだけです。
今、鳥取市の交付税は合併した町村の交付税を合算した形で財政需要額を算定していますが、この特例も平成２７年には終了し、人口や面積といった基準で算定されるようになり、現在の約２割にあたる約４７億円が減額されます。７５億円の庁舎を新築すると、その３割は自主財源の負担せねばならず、残りの約５０億円を２０年間で交付税措置してくれたとしても、年間４７億円の減収の方が大きいと思うんです。
ピカピカの現在の３倍もある庁舎は建ったとしても、子育ても、老人福祉も切り捨てられる、そんな状態になってはいけないと思うんです。この４６億円の減収をもっと真剣に考えるべきだと私は思います。
今日、県議会は全員協議会を開き、議会改革推進会議で議論を重ねてきた議会基本条例について議論しました。私も提案者の１人として条例の説明をさせていただきました。議会は、そして、議員はどうあるべきかを定め、加えて、議会と知事、議会と県民の皆様との関係の方向性を見出そうとしたのが、この条例です。これからパブリックコメントも求めますので、県民の皆さん、どうかご意見をお聞かせ下さい。
市政を左右するイシューを住民投票で決めるというのは、鳥取市にとっていいことだと思います。市民のための市政です。市民の声を聞くのは悪いことではないと思うからです。
今回の争点は難しくはありません。今使っている庁舎は耐震強度や使い出で問題があることは間違いありません。その解決策として、今ある庁舎を壊して新しく建て替えるのか、それとも、今ある庁舎は税金で建てた建物であるので大切に使い続けるかという選択をするからです。
「合併特例債が使える今のうちに新しい建物を」と主張される人がいますが、合併特例債は鳥取市の責任で鳥取市が借りる借金です。ただ、その返済の７割を国が交付税という形で支給して助けてくれるという約束があるだけです。
今、鳥取市の交付税は合併した町村の交付税を合算した形で財政需要額を算定していますが、この特例も平成２７年には終了し、人口や面積といった基準で算定されるようになり、現在の約２割にあたる約４７億円が減額されます。７５億円の庁舎を新築すると、その３割は自主財源の負担せねばならず、残りの約５０億円を２０年間で交付税措置してくれたとしても、年間４７億円の減収の方が大きいと思うんです。
ピカピカの現在の３倍もある庁舎は建ったとしても、子育ても、老人福祉も切り捨てられる、そんな状態になってはいけないと思うんです。この４６億円の減収をもっと真剣に考えるべきだと私は思います。
今日、県議会は全員協議会を開き、議会改革推進会議で議論を重ねてきた議会基本条例について議論しました。私も提案者の１人として条例の説明をさせていただきました。議会は、そして、議員はどうあるべきかを定め、加えて、議会と知事、議会と県民の皆様との関係の方向性を見出そうとしたのが、この条例です。これからパブリックコメントも求めますので、県民の皆さん、どうかご意見をお聞かせ下さい。
ところで、今日の新聞折り込みチラシの中に、「新庁舎移転賛成派」の方々の意見が記載されたモノがございましたが、やはり何とも・・な感じを受けました。
「竹内市長を擁護するのではなく・・・」などの文章もありましたが、なんか「う～ん・・」という感じです。
何にしろ、私は砂場さんのこのブログの意見をおおいに参考にして判断致します。納得のいく意見を信じて、自分で判断した結果を投票致します。
お体ご自愛し、これからも頑張って下さい！
今回、住民投票に至ったのは進めからが稚拙だったからだと思います。普通は庁舎建設基金を１０年くらい積み立て、あそこがいい、ここがいい、いや、現庁舎だと市民の議論を重ね、建物ももどれくらいにしようと考え抜いて、住民のコンセンサスを形成してからの着工となります。それがなかったから、住民投票になったのだと思います。
その反省もなく、公平な住民投票をこころがけないのは何なんでしょうね。私には理解できません。
ろびゅさん、周囲の人としっかり議論して、いい結論を出してください。よろしくお願いします。
鳥取市の交付税は合併した町村の交付税を合算した形で財政需要額を算定していますが、この特例も平成２７年には終了し、人口や面積といった基準で算定されるようになり、現在の約２割にあたる約４７億円が減額されます
→この経緯をもう少し詳細にご説明下さい！
周囲の人間への説明が更に説得力が増します。 私の理解力不足ですいません……現時点での鳥取市の地方債発行残高はかなりの額だと思います。（環境大学への負担金含む） 恐らく今の鳥取市は 夕張市と似たような状況ではないのでしょうか？
ただ 抽象的な意見だけを言っているこんな市会議員もいますが…
結果として借金をするのに「次世代に負担を残さない市役所新築」という根拠が不明なのが残念ですね。 ↓
http://ameblo.jp/shimatani-ryuji0414/
ところが、市町村合併を促進したい国は、市町村合併後の１０年間は、各市町村の交付税を単純に合算した額を交付する特例措置を設けますから、今、合併しないと損ですよとＰＲしたんです。合併を促進するための飴ですね。
ですから、１０年を経過した平成２７年から、５年間かけて、５分割して削減し、合併時に比べ、鳥取市の場合、約４７億円、率にして約２割の削減になってしまうんです。
ところが、新築推進派の人は、このことに触れません。勉強不足か、それとも、意図的に隠蔽しているのか。つい、そう疑ってしまいたくなるのは私だけでしょうか。
加えて、鳥取市の財政が健全というのは一般会計だけを見てのことなんです。１０００億円の借金が特別会計や企業会計、出資法人などを含めると３０００億円を超えてしまいます。このやり方は夕張市と同じ財政手法なんです。やはり、鳥取市の財政が健全と言う人は、勉強不足か、それとも、意図的に隠蔽しようとしているのかのいずれかと思ってしまうんですよ。