１８日午後４時から、ＪＲ鳥取駅前で「もったいないコンサート」を開催します。音楽に乗せて、私たちの思いを伝えたい。そうした企画です。４０分ぐらいのミニコンサートです。その後、鳥取市役所までデモ行進します。どうぞ、お出で下さい。心からお願いを申し上げます。
今、新築推進派から、様々な批判を受けていますので、今日は主な批判のうち２つだけ、説明をさせていただきます。
（１）「２０億円では耐震改修はできないのでは」という批判への反論
これは因幡万葉歴史館のほか、パリなど外国で多くの建物を設計した一級建築士の山本浩三先生の原案を基に、東京の大きな設計事務所で試算したものです。県庁の耐震工事や鳥取商工会議所の新築工事の単価を基礎に積算したものですから、かなり精度の高いものです。そして、今、入札したら、予定価格よりも低い価格で落札されるのが常識です。
さらには、現庁舎は京都大学の時計台を設計したことで知られる内藤博士が若い時に設計された建物で、鳥取大地震を教訓に、現在の耐震基準としては評価されませんが、様々な耐震のための工夫がなされています。詳細な耐震強度調査をすれば、もっと安くなると思います。
一方、新築費で示された７５億円は本体工事費だけです。坪単価に面積をかけただけの計算です。予定地は千代川が長い時間をかけて運んできた砂が堆積してできた扇状地です。砂地ですから地盤改良費は莫大なものになると予想されますが、その費用は参入されていませんし、周辺の道路整備、立体駐車場の建築費などを含めればいったいいくらになるのでしょうか。しかも、耐震設計ですが、免震工法にするのか、制震工法にするのかで、費用は大きく違いますが、そのことも示されていません。
リフォームの方が、新築よりも安上がりなのは常識だと思います。専門家の意見に加え、そうした市民感覚からしても、やはり耐震改修案が税金を無駄にしない方法だと思います。
（２）「耐震しても建て直さないとけないので二重投資になる」という批判への反論
ヨーロッパに行きますと、１００年どころか、１５０年、２００年使っている市役所はたくさんあります。鳥取県庁は市役所よりも、２年竣工が古いのですが、やはり耐震改修して、今後も大切に使っていきます。世界最古の木造建築物である法隆寺は創建から１５００年以上経っていますが、いまだに現役です。「市民の税金で建てた庁舎なんだから、使えるうちは大切に使おう」。これを行政としては考え方の基本にすべきです。バリアフリーでないのなら、そこは改修すればいい。耐震強度が足りないなら、耐震改修すればいい。当たり前のことだと思います。「国から交付税をもらえるうちにもらっちゃおう」という考え方は高度経済成長の大量消費時代の発想です。東日本大震災を経て、日本人の価値観が変化する中、いまだにこんな考えをしてちゃいかんと思います。
実は各政党の綱領などを見ますと、ここらへんも書いてあるんですが、私が一番的確だなと思うのは公明党綱領です。「資源多消費型の産業構造や大量生産・大量消費・使い捨て型から脱却する生活スタイルの転換が求められています」とあるんですね。その通りだと思います。市民の税金で建てた庁舎ですから、使い捨てにするのではなくて、修繕しながら、改修しながら、いつまでの大切に使い続けることが大切です。今の庁舎はクラックやコンクリートの酸化も進んでおらず、まだまだ使用に耐えられるのだそうです。問題のある耐震強度やバリアフリーの改修をして、使っていけばいいんです。それなのに公明党の皆さんが新築案に賛成されるのは、私には不思議です。
鳥取県県土整備部は高度経済成長期に作った橋梁や道路などは、作り直すのではなく、早め早めに改修して延命化を図る計画を立案し、順次、改修工事に入っています。そこには使い捨ての発想はありません。倉吉市役所も、米子市役所も、境港市役所も、鳥取地方裁判所も、みんな耐震改修です。なぜ、鳥取市役所だけは使えない建物なのか私には理解できません。これから建築技術も進化していくでしょう。驚くほど安価にコンクリートの補修や改修をする技術の研究もなされています。今、２０年後に改築しなければならなくなるというのは私はおかしいと思いますが、みなさんはいかがでしょうか？
私は一方的に批判をするのではなく、徹底して議論したらいいと思うんです。新築推進派と耐震改築が市民の前で堂々と甲論乙駁を飛ばせばいいと思いますが、どうでしょうか。
新築推進派の方々のホームページやブログは、コメントの書き込みができないようになっているんですが、せめて、書き込み禁止を解除して欲しいと思います。私も中々、返事が書けずに申し訳ないとは思っていますが、それでも、異論、反論、批判をお受けするようにしています。禁煙治療を巡って、厳しい意見をいただきましたが、ウェブ上で意見を交換することで、本当にいい勉強になりました。それが公平だと思いますが、いかがでしょうか？
今、新築推進派から、様々な批判を受けていますので、今日は主な批判のうち２つだけ、説明をさせていただきます。
（１）「２０億円では耐震改修はできないのでは」という批判への反論
これは因幡万葉歴史館のほか、パリなど外国で多くの建物を設計した一級建築士の山本浩三先生の原案を基に、東京の大きな設計事務所で試算したものです。県庁の耐震工事や鳥取商工会議所の新築工事の単価を基礎に積算したものですから、かなり精度の高いものです。そして、今、入札したら、予定価格よりも低い価格で落札されるのが常識です。
さらには、現庁舎は京都大学の時計台を設計したことで知られる内藤博士が若い時に設計された建物で、鳥取大地震を教訓に、現在の耐震基準としては評価されませんが、様々な耐震のための工夫がなされています。詳細な耐震強度調査をすれば、もっと安くなると思います。
一方、新築費で示された７５億円は本体工事費だけです。坪単価に面積をかけただけの計算です。予定地は千代川が長い時間をかけて運んできた砂が堆積してできた扇状地です。砂地ですから地盤改良費は莫大なものになると予想されますが、その費用は参入されていませんし、周辺の道路整備、立体駐車場の建築費などを含めればいったいいくらになるのでしょうか。しかも、耐震設計ですが、免震工法にするのか、制震工法にするのかで、費用は大きく違いますが、そのことも示されていません。
リフォームの方が、新築よりも安上がりなのは常識だと思います。専門家の意見に加え、そうした市民感覚からしても、やはり耐震改修案が税金を無駄にしない方法だと思います。
（２）「耐震しても建て直さないとけないので二重投資になる」という批判への反論
ヨーロッパに行きますと、１００年どころか、１５０年、２００年使っている市役所はたくさんあります。鳥取県庁は市役所よりも、２年竣工が古いのですが、やはり耐震改修して、今後も大切に使っていきます。世界最古の木造建築物である法隆寺は創建から１５００年以上経っていますが、いまだに現役です。「市民の税金で建てた庁舎なんだから、使えるうちは大切に使おう」。これを行政としては考え方の基本にすべきです。バリアフリーでないのなら、そこは改修すればいい。耐震強度が足りないなら、耐震改修すればいい。当たり前のことだと思います。「国から交付税をもらえるうちにもらっちゃおう」という考え方は高度経済成長の大量消費時代の発想です。東日本大震災を経て、日本人の価値観が変化する中、いまだにこんな考えをしてちゃいかんと思います。
実は各政党の綱領などを見ますと、ここらへんも書いてあるんですが、私が一番的確だなと思うのは公明党綱領です。「資源多消費型の産業構造や大量生産・大量消費・使い捨て型から脱却する生活スタイルの転換が求められています」とあるんですね。その通りだと思います。市民の税金で建てた庁舎ですから、使い捨てにするのではなくて、修繕しながら、改修しながら、いつまでの大切に使い続けることが大切です。今の庁舎はクラックやコンクリートの酸化も進んでおらず、まだまだ使用に耐えられるのだそうです。問題のある耐震強度やバリアフリーの改修をして、使っていけばいいんです。それなのに公明党の皆さんが新築案に賛成されるのは、私には不思議です。
鳥取県県土整備部は高度経済成長期に作った橋梁や道路などは、作り直すのではなく、早め早めに改修して延命化を図る計画を立案し、順次、改修工事に入っています。そこには使い捨ての発想はありません。倉吉市役所も、米子市役所も、境港市役所も、鳥取地方裁判所も、みんな耐震改修です。なぜ、鳥取市役所だけは使えない建物なのか私には理解できません。これから建築技術も進化していくでしょう。驚くほど安価にコンクリートの補修や改修をする技術の研究もなされています。今、２０年後に改築しなければならなくなるというのは私はおかしいと思いますが、みなさんはいかがでしょうか？
私は一方的に批判をするのではなく、徹底して議論したらいいと思うんです。新築推進派と耐震改築が市民の前で堂々と甲論乙駁を飛ばせばいいと思いますが、どうでしょうか。
新築推進派の方々のホームページやブログは、コメントの書き込みができないようになっているんですが、せめて、書き込み禁止を解除して欲しいと思います。私も中々、返事が書けずに申し訳ないとは思っていますが、それでも、異論、反論、批判をお受けするようにしています。禁煙治療を巡って、厳しい意見をいただきましたが、ウェブ上で意見を交換することで、本当にいい勉強になりました。それが公平だと思いますが、いかがでしょうか？
