知事に対する再要望を提出しました。以下はその全文です。

会派要望に対する知事要望が来ました。多くの要望を認めていただきたのですが、設計単価の問題はゼロ回答だったので、再要望しました。

知事は調査したいと約束してくれました。あと２点、新規で追加要望もしました。以下は再要望の全文です。

 

平成２６年２月５日

鳥取県知事　平井　伸治　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会会派「希望」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　横山隆義

　　　　平成２６年度当初予算に対する再要望

会派「希望」は、平成２６年度当初予算に対して以下のとおり再要望します。

１．県の工事や建築を施工したとき、適正な利潤が確保できる最低制限価格になるよう設計単価を厳しく検証していただくと共に、低入札価格調査制度は限定的に運用していただきたい。(Ⅰ－６－１)

会派要望に対し「予定価格は、材料単価、労務単価、歩掛及び諸経費などに基づき積算しており、材料単価は県が民間の調査機関に委託し毎月行う市場調査に基づいて価格を決定、また、労務単価は国・県の労務費調査（毎年１１月～１２月）に基づき国が決定、さらに、歩掛・諸経費は実態調査により国が決定しており、基本的に市場調査に基づいた適正価格と認識している」との回答をいただきました。しかしながら、私たちの調査とは、かけ離れた認識と言わざるを得ませんし、正直、検証作業もなく自分たちが正しいという回答はパートナー県政を標榜している平井県政の運営としては残念でなりません。例えば、労務単価ですが、交通誘導員Ａの日当は10,400円、同Ｂは8,600円となっていますが、県内の警備会社の単価は平日日勤時間帯ではＡが13,000円、Ｂが12,000円となっており、Ａについては2,600円、Ｂについては3,400円もの赤字が生じています。材料単価についてもしかりです。国や委託先のデータが正しいというのは思い込みです。もっと、県内業者の声に真摯に向き合い、誠実に対応していただきたいと思います。再度、県内建設業者のサステナビリティを担保できるような適正利潤を確保できる設計単価になるよう制度設計を含め、見直していただきたいと思います。

２．県内で実施される地域ＩＣＴ強靭化事業を支援されたい。

集中豪雨に代表されるような深刻な災害（地震、台風、竜巻等）が、近年、頻出しています。これらの状況をみると、災害は特別な出来事ではなく、いつどこでも発生するものとして、対処していく必要があると思われます。また、境港市は島根原子力発電所のUPZ（緊急時防護措置準備区域、Urgent　Protectiv　action　planning　Zone：原子力施設からおおむね半径30kmの範囲）に位置し、原発事故発生時は、甚大な被害が想定されます。これら災害等に対処するためは、災害等関連情報を確実に入手できるような情報環境の構築が必要となってきます。境港市では、こうした情報環境を構築するために総務省の「地域ＩＣＴ強靭化事業」の補助制度を活用する意向を持っておられます。つきましては、県においても、総務省が同市の事業を認めるように、総務省をはじめ、関係各機関に働きかけていただきますと共に、同市に対する県の支援も検討いただきますよう要望いたします。 

３．県内漁業で実施されている外国人研修制度を支援されたい。

燃油の高騰、魚価の低迷、食生活の変化からくる魚離れ等、今、漁業者は厳しい環境に晒されています。一方、その様な状況を改善するため漁業者においても、６次産業化、鮮魚販売等、各種取組を行っています。しかし、その取組も緒に就いたばかりで、未だ成果が上がっていないのが実情です。加えて、この厳しい環境に拍車を掛けているのが、労働力不足の問題です。現状では、外国人研修制度で研修されている方の労働力で、本県の漁業が支えられているという実態があります。つきましては、この様な漁業者の窮状を少しでも改善するため、外国人研修に対する県の新たな支援スキームの創設を要望いたします。

会派要望に対する知事の回答（１）

１月１５日に平井知事提出しました会派要望に対して、回答が来ました。多くの要望に前向きな回答をいただき、満足しています。長いので五分割してアップします。ご一読いただければ幸いです。

【Ⅰ】パートナー県政

Ⅰ―０.予算編成の基本

Ⅰ－０－１　（要望）消費税等の増税のよる県内経済の疲弊を防ぐため、未来づくり財政誘導目標を平成２６年度予算は緊急避難的に停止し、県内の景気動向が冷え込まない積極的な予算編成を心がけていただきたい。

（回答）今後、公債費負担や社会保障費などの義務的経費が増大するなど、本県財政の将来展望に不透明な要素が多く、財政力の弱い本県が引き続き責任ある財政運営を行うためには、やはり「財政誘導目標」は堅持する必要があると考えている。

その上で、厳しい財政状況にあっても、消費税率引き上げに伴う景気の反動減対策は最重要課題と認識しており、この度の国補正予算を最大限活用するとともに県独自の雇用・経済対策にも積極的に取り組むため、２５年度補正予算、２６年度当初予算を一体的に編成することで、切れ目のない対策を講じることとしたい。

Ⅰ－０－２　（要望）県財政健全化のため、地方が使える財源を確保するなど、国への働きかけを強化していただきたい。財政力の弱い地方は、都市部に比べ景気回復の効果が十分ではなく、消費税率引上げを踏まえたさらなる雇用・経済対策の充実や過疎・高齢化対策など、地方特有の課題も多いことから、財源の確保について、引き続き国に対して働きかけたい。

 

Ⅰ－１.県民参画基本条例

Ⅰ―１－１（要望）世論調査の手法を用いた定期的な広聴制度を導入していただきたい。

（回答）県民参画基本条例制定後の新たな取組として、住民基本台帳を活用したアンケートを実施したほか、各種審議会における委員の公募や県政参画電子アンケート会員の募集により一層注力し、成果を得ている。また、来庁者から意見を聴取するため「県民の声」用紙と専用投函ボックスを、県庁、総合事務所、県立図書館に設置済みであるほか、各種会議やイベント等において出席者から意見や感想を集めるアンケートも適宜実施している。

・消費生活審議会 従来は公募枠なし→H25年度2名公募

・県政参画電子アンケート会員の増 H24年度末297人→H25.12.31現在470人

・広聴実施事業(住民基本台帳やWebを活用したアンケート) 2,387

 

Ⅰ－２.鳥取力創造運動の展開

Ⅰ－２－１（要望）鳥取力創造運動支援補助金の拡充継続を求めます。

（回答）鳥取力創造運動支援補助金に備品購入費も補助対象とするステップアップ型を新設し、団体基盤を強化し継続的な活動推進を後押しする仕組みとすることを当初予算で検討している。スタートアップ型の継続期間延長は行わないが、とっとり県民活動活性化センター主催の資金獲得（ファンドレイジング）講座などにより、団体が自立して活動を継続できるよう支援していく。

＜平成26年度 鳥取力創造運動支援補助金制度＞

区 分 補助上限額（補助率）

スタートアップ型（新規） 10万円（10/10）

スタートアップ型（継続） 10万円（３/４）

【新】ステップアップ型 30万円（３/４）

発展型（市町村連携コースを含む） 100万円（３/４）

ネットワーク型（市町村連携コースを含む） 200万円（３/４）

鳥取力創造運動推進事業 ５０，１２９千円

 

Ⅰ－３.ボランティア活動等の推進

Ⅰ－３－１（要望）とっとり県民活動活性化センターの運営が確かなものになるように支援と予算の計上を求めます。

（回答）センターは平成２６年１月に一般財団法人化し、今後、県の委託事業としてＮＰＯ等を対象とした相談事業や研修を実施することとしている。また、ＮＰＯ等のネットワークの形成を促進する事業を実施することから、これらの事業を進める中で各団体との連携を深めていく。センターのブランチの設置については、センターと連携して市町村及び既存の団体等の意見を伺い、あり方を検討することとしている。なお、ＮＰＯ等と行政の協働においては、ＮＰＯ等の専門性や経験・ノウハウなどに対して適正な対価を積算することが肝要であり、県が作成する行政職員向けのガイドラインで示すこととしている。

・とっとり県民活動活性化センター事業 ５９，３９８千円

 

Ⅰ－４.透明度全国ナンバーワン県庁

Ⅰ－４－１（要望）施設管理業務の委託や指定管理を適正化し、そこで働く人たちの労働条件を改善されたい。

（回答）最低制限価格制度については、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項及び鳥取県会計規則第１２９条で規定しており、必要性等を検討の上で運用している。施設管理に伴う清掃・警備・植栽管理等の役務並びに電気・電話・空調・衛生設備の運転・保全業務委託については、一定の競争性を確保しながら過度な低価格競争に歯止めをかけ、県内企業の育成及び雇用者の給与等の減少を防止する目的で、最低制限価格制度を平成２３年度から試行的に実施し、平成２５年１２月１６日から本格実施している。

過度な低価格競争が懸念されるような状況があれば、最低制限価格制度等を適切に活用するよう指導していきたい。なお、指定管理者が業務委託を行う際に予定価格の３分の２を下回る価格で入札又は見積もりが行われた場合には、法令に違反するなど不当な方法によって業務が履行されることのないよう、自ら低入札等価格調査を実施することを義務付け、その結果についても県に報告させることとしている。

 

Ⅰ－５.ハイブリッド行政の展開

Ⅰ－５－１（要望）スカイマークで結ばれる都道府県との連携を深め、観光や商工行政を共同で進めることで、大交流時代を花開かせていただきたい。

（回答）新たな就航地との交流人口の拡大を促進し地域の活性化を図るため、就航先地の自治体等と連携した観光ＰＲを民間団体とともに積極的に展開していく。また、民間交流を活発化するため、本県と就航先地との民間団体間の新たな交流事業の取組に対し初期費用の一部を支援する。

・国内航空便利用促進事業（航空便活用国内交流創出支援事業） １，０００千円

 

Ⅰ－６.お役所主義の打破と筋肉質で効率的な県庁づくり

Ⅰ－６－１（要望）県の工事や建築を施工したとき、適正な利潤が確保できる最低制限価格になるよう設計単価を厳しく検証していただくと共に、低入札価格調査制度は限定的に運用していただきたい。

（回答）予定価格は、材料単価、労務単価、歩掛及び諸経費などに基づき積算しており、材料単価は県が民間の調査機関に委託し毎月行う市場調査に基づいて価格を決定、また、労務単価は国・県の労務費調査（毎年１１月～１２月）に基づき国が決定、さらに、歩掛・諸経費は実態調査により国が決定しており、基本的に市場調査に基づいた適正価格と認識している。このうち、労務単価を平成２５年度から約１１．８％引き上げたことや、歩掛については補足的に鳥取県独自の歩掛を設定するなどを行っており、今後もより適正な予定価格の設定に取り組んでいく。

低入札価格調査制度は、予定価格が２億円（建築一般は４億円）以上の規模の大きい工事に限って適用しており、平成２５年７月に調査基準価格を予定価格の概ね８８％程度に引き上げたところである。また、調査基準価格とは別に、概ね８０～８５％程度の失格基準価格を設定し、失格基準価格を下回った場合には失格とする取扱いとしているところであり、より適切な運用に取り組んでいく。

 

Ⅰ－６－２（要望）県施行工事は通年発注にし、県内企業が途切れなく仕事ができるよう国に明許繰越の柔軟な対応など制度改正を働きかけていただきたい。

（回答）新規事業化調整費による用地調査などの前倒しや、国による経済対策補正やゼロ国債、ゼロ県債の積極的な活用による工事の早期発注や、繰越制度を活用した発注の平準化に取り組んでいるところ（H25当初予算の四半期別の発注割合 1/4：約30%、2/4：40%、3/4:10%、4/4：20%）であり、引き続き切れ目のない発注に取り組んでいく。

 

Ⅰ－６－３（要望）県発注の工事や物品購入時の県職員の対応を丁寧にしていただくよう指導していただくと共に、工事完成や物品納入の通知があったときは、速やかに完工検査と工事代金支払いを実施し、県内企業の資金繰りを支えていただきたい。

（回答）監督員の心得として、丁寧な対応を徹底するよう会議や研修などを通じて周知徹底を図る。また、完成検査の遅延は、発注者側による設計変更作業の遅れ及び受注者側による設計変更に必要な資料提出の遅れの両方が原因と考えられるので、双方の連携・努力により、早期に完成検査が行えるよう取り組んでいく。

なお、昨年度末の完成検査から、合格確認後速やかに支払い手続きができるよう見直し、支払いまでの日数を短縮したところであるが、今後も可能な改善を進めていく。

 

Ⅰ－６－４（要望）新規創業者も県の物品調達等の入札に加われるよう公示を見なおしていただきたい。

（回答）現在、県が発注する物品の売買等に係る調達契約の競争入札参加資格の登録に当たっては、営業年数、資本金、従業員数、製造高、契約実績等を総合的に勘案することとしている。物品の購入については、新規創業企業等の育成の観点から、契約実績がなくても登録できる方向で検討する。

 

Ⅰ－６－５（要望）元請業者に対して、下請け、孫請け業者が不当な施工体制や支払い条件を押し付けられることがないよう指導・調査を継続されたい。

（回答）下請業者に対する前金払等の適切な代金の支払いの指導、施工現場実態調査員による工事現場での指導及び立入調査等による指導を引き続き行っていく。また、法定福利費が内訳明示された見積書（標準見積書）の活用の促進による必要経費の確保や下請取引詳細調査などの下請へのしわ寄せ防止対策の強化を当初予算で検討している。

・建設技能労働者の労働環境改善と若年者の確保・育成事業 ４，５６４千円

会派要望に対する知事の回答（２）

会は要望に対する知事要望の続きです。 

【Ⅱ】産業未来・雇用創造

Ⅱ－１ 経済成長戦略断行

Ⅱ－１－１（要望）県が主体となって鳥取県沖のメタンハイドレートの研究開発を加速されたい。

（回答）独立行政法人海洋研究開発機構に確認したところ、現在建造中の新規研究船については、鳥取港や境港を母港にする予定はなく、また、現時点での今後の新造船の計画もないとのことであった。引き続き関連情報の収集に努めるとともに、資源量の把握や資源の確保、商業化に向けた取組を進めていきたい。

 

Ⅱ－２ 中小企業底力アップ

Ⅱ－２－１（要望）信用保証の在り方を再検討して、実質金利の軽減をはかると共に、貸し渋りのないよう指導して県内中小企業を支えていただきたい。

（回答）県の制度融資は、小規模で信用力の弱い中小企業者を中心として設計した信用保証協会の保証付き融資を前提とした制度であり、中小企業者の円滑な資金調達に貢献している。また、従来から信用保証料の負担軽減も信用保証協会への補助により実施してきているところである。信用保証料を含めた利用者の実質金利負担の軽減については、従来の信用保証料軽減措置に加え、必要な重点課題に対して更なる信用保証料の軽減措置を講じることを検討している。

・【２月補正】 信用保証料負担軽減補助金 １，３０３千円

・信用保証料負担軽減補助金 １３８，７５０千円

また、金融機関の貸し渋りに対しては、金融庁が「平成２５事務年度 中小・地域金融機関

向け監督方針」の中で地域金融機関による経営改善、事業再生、育成・成長につながる新規融資の積極的な取組を促していくことを盛り込んでいる。なお、県としても、金融機関トップとの意見交換の場などを通して、引き続き中小企業者への円滑な資金供給について配慮要請を行っていきたい。

 

Ⅱ－２－２（要望）ふるさと産業支援事業の対象業種を拡大していただきたい。

（回答）「ふるさと産業支援事業費補助金」の対象業種のうち食品（酒造、菓子）を、農業法人等が行う販路開拓等に対する補助金と統合した上で、味噌、醤油などの伝統的な加工食品についても補助対象とするよう当初予算で検討している。

・おいしい鳥取ＰＲ推進事業（農産物等販路開拓支援事業） ４，０００千円

 

Ⅱ－２－３（要望）県内中小企業が消費増税で経営不振に陥らないよう県商工会連合会への支援を継続していただきたい。

（回答）平成２２年度決算審査特別委員会委員長報告により「定数削減計画を見直すべき」との指摘を受け、平成２４年度当初予算において定数削減計画を一部見直し、各関係機関をコーディネートしながら企業の経営再生に向けた支援を行う経営支援専門員３名の定数増員（増員後の定数１１５名）を行ったところである。当初予算においても前述の指摘及びこの度の要望を踏まえた定数措置について検討している。また、平成２５年度より商工団体の経営支援人材の資質向上に対する助成を行っており、平成２６年度についても引き続き商工団体の人材育成の取組を支援することを検討している。

・小規模事業者等経営支援交付金（商工会・商工会連合会）５８９，０５６千円

 

Ⅱ－３ 「食のみやこ鳥取県」の確立

Ⅱ－３－１（要望）鳥取産呼称制度を創設し、安心安全を担保することで「食のみやこ鳥取県」ブランドの確立に向けて稼働されたい。

（回答）「鳥取県ふるさと認証食品制度」や「とっとり県産品登録制度」等の県産品の認証・登録制度の統合については、食品製造業者、流通小売業者、消費者等、現場のニーズが前提にあることから、今後、開催予定の「鳥取県ふるさと認証食品協議会」や「鳥取県産品利用促進協議会」等の意見を聞いて検討する。

Ⅱ－３－２（要望）全県フードバレー構想を策定していただきたい。

（回答）食の産業振興に関する地域間競争が強まる中、県内の農産品・加工食品などの国内・海外市場における競争力を強化するため、産学官のコンソーシアムを組織し、高付加価値化、販路拡大、新商品開発、ブランド強化及び企業集積等について戦略的に検討する。

・鳥取フードバレー戦略事業 １，１１０千円

 

Ⅱ－３－３（要望）国際認証に対する支援策を継続していただきたい。

（回答）県内企業による食品衛生に係る国際認証等の取得や衛生管理対策の向上の支援について、継続して取り組むことを当初予算で検討している。

また、専門家派遣による相談・指導体制を拡充し、認証取得済企業等に対する認証維持や取組改

善に関するフォローアップセミナーを新たに実施することも検討している。

・食の安全・安心プロジェクト推進事業 ６４，８１８千円

 

Ⅱ－３－４（要望）新しい養殖漁業が鳥取県の水産業の明るい未来を開こうとしています。市場開拓や流通設備の整備を支援していただきたい。

（回答）平成２５年度から実施の陸上養殖起業支援事業において、市場の情報収集活動や商談・販路開拓等に必要な活動費及びＰＲ資材費等も支援しており、引き続き支援するよう当初予算において検討している。流通施設整備についても、引き続き支援するよう当初予算において検討している。

・陸上養殖推進事業（陸上養殖起業支援事業）３０，０００千円

・とっとり発！６次産業化総合支援事業 ６３，１２４千円

 

Ⅱ－４ 雇用創造１万人プロジェクト

Ⅱ－４－１（要望）第一次産業の後継者育成策を整理・充実し、新規就労者が増えるようＰＲにも努めていただきたい。

（回答）本県では、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構が就農相談の総合窓口を担っており、県内外で開催される就農相談会等において就農支援制度のＰＲを行っている。

鳥取大学の卒業生にも県の支援制度を活用し就農している事例があるので、今後、県と鳥取大学農学部とで定期的に開催している意見交換会等を通じて、学生へのＰＲや就農支援に向けた連携強化を提案したいと考えている。

就農後のフォローについては、平成２４年度から各農業改良普及所に新規就農者の支援等を担当する総合支援班を設置し、各特技の改良普及員と一緒になって支援している。

また、平成２６年度当初予算で、家族が就労する場合（親元就農）の支援策として、認定農業者等の後継者が経営継承するために親元で行う就農研修に対する助成を検討している。

・親元就農促進支援事業（新規就農者総合支援事業） ３２，０００千円

 

Ⅱ－５ 北東アジアゲートウェイの推進

Ⅱ－５－１（要望）ＬＣＣ（北東アジア地方協力委員会）が実り多きものになる県内企業と準備を重ねると共に、ＧＴＩ（広域図們江開発計画）に日本政府も参加するようはたらきかけていただきたい。

（回答）県内企業等の参画を得ながら、大図們江地域との結びつきによる本県経済の発展をテーマにしたフォーラムを開催し、県内企業、県民の関心を喚起したい。外務省、国土交通省などには、年末に事務レベルで本県のＧＴＩに対する取組を説明したところであり、まずは、このたびの本県での会議への参加を要請し、理解を得るよう努力したい。

・ＧＴＩ鳥取フォーラム推進事業 １６，４８０千円

 

Ⅱ－５－２（要望）境港を国際貿易港として大きく発展させるため、日本国内と韓国国内の流通網の整備を進めていただきたい。

（回答）ヤマトパッキングサービス(株)山陰流通トリニティーセンターがＤＢＳ航路を活用した中国渤海エリア「定時・小口輸送サービス」を提供し、国内→(ＤＢＳ)→(韓国内)→渤海エリアの一貫輸送体制を構築済みである。引き続き、関係者と連携を図りながら利用の拡大や国内流通も含めたサービスの向上を目指したい。

なお、ＤＢＳを含む境港定期航路を利用して境港で輸出入する荷主に対しての助成制度等の継続を当初予算で検討している。港湾施設の整備については、専用岸壁となる竹内南地区貨客船ターミナル整備事業を早期に事業化することについて引き続き国に要望していく。また、平成２６年は前年をさらに上回るクルーズ客船の寄港の予定があることから、ＣＩＱに係る人員確保・審査機器の充実などについて、１月１４日に法務大臣に要望したところであり、引き続き国に対し要望していく。

・境港利用促進事業（境港利用促進助成事業） １２，０００千円

・環日本海物流円滑化推進事業（輸送ルート開拓トライアル支援事業） ５，２００千円

 

Ⅱ－６ 高速道整備と産業展開

Ⅱ－６－１（要望）山陰道のミッシングリンク解消に向けて、吉岡ＩＣ～青谷ＩＣ間等の開通に全力をあげていただきたい。

（回答）山陰道のミッシングリンクについては、これまでも重ねて国に早期解消を要望しているところであり、１月２４日にも国土交通省に対し、鳥取西道路の平成２９年度一体的供用や、「北条道路」の早期事業再開を要望した。引き続き、１日でも早い開通に向けて、予算の重点配分を要望するとともに、埋蔵文化財調査や用地取得における支援等に全力で取り組んでいく。また、山陰近畿自動車道についても、京都府や兵庫県をはじめ、国会議員や府県議会議員の議員連盟とも一体となって、早期整備に向けて取り組んでいく。

 

Ⅱ－６－２（要望）山陰道全線開通時には全国規模のイベントを仕掛け、鳥取を売り出せるよう万全の準備を進めていただきたい。

（回答）供用時期が公表されていない鳥取西ＩＣ～吉岡温泉ＩＣ（仮称）間も含めた鳥取西道路の一体供用に向けて、県としても埋蔵文化財調査や用地取得における支援等を行い、平成２９年度には鳥取西道路が全線開通するよう取り組むとともに、残る北条道路の事業再開についても国に働きかけていく。

全国の高速道路ネットワークに直結することで、観光や産業の発展が期待されるが、一方で利便性が向上することにより、地域間の競争が激化する可能性もあることから、県としても、山陰道全線開通を待つまでもなく、まずは沿線商業店舗の活性化の取組への支援、魅力ある観光商品の造成やＰＲ等について、市町村や関係団体とともに引き続き取り組んでいきたい。

 

Ⅱ－７ やらいや農林水産業プロジェクト

Ⅱ－７－１（要望）ＴＰＰ参加で県内の農業経営は非常に厳しい局面を迎えようとしている。ＴＴＰに対応できる農業政策を立案できるよう調査研究を進め、農家で生きていくことができる「もうかる農業」を実現するよう努力を始められたい。

（回答）ＴＰＰ交渉の如何に関わらず、本県農業の活力増進を図るための施策検討等は喫緊の課題と考えており、既に平成２５年９月議会で「鳥取県農業活力増進プラン（仮称）」を策定する予算を計上し、１０月には研究会を設置して、テーマを決めて現地でのケーススタディーや農業者との意見交換を行っている。こうした県内農業の現状分析や事例調査等に基づき、本県農業の活力増進を図るための今後の展開方向を検討しており、平成２５年度中にプランの中間まとめを行う予定である。なお、ＴＰＰに対応した施策立案などの国の動きを注視しながら、引き続き情報収集に努めたい。

 

Ⅱ－７－２（要望）コメの新品種への支援と、人気品種の生産技術向上のための支援をしていただきたい。

（回答）きぬむすめの販売対策強化、認知度向上に重点的に取り組むため、既存の事業を組替えて当初予算でも継続して対応することを検討している。

・鳥取県産きぬむすめ販売拡大支援事業 １，７５０千円

 

Ⅱ－７―３（要望）飼料米の生産拡大を支援していただきたい。

（回答）北陸１９３号などの飼料用米の専用品種については、種籾生産の要望が全くないため、現在増産については考えていない。ＪＡグループ等は、日本晴を知事特認の多収米として推奨しており、飼料用米生産用の種籾を確保していると聞いている。今後、生産者から日本晴ではなく飼料用米専用品種の種籾生産の要望があれば、種籾生産を支援するスキームについて考えることとしたい。

 

Ⅱ－７－４（要望）野菜や果樹の生産環境整備を支援すると共に、後継者確保策を確立されたい。

（回答）作業従事者の確保については、農作業ヘルパーシステムの構築をＪＡへ提案したところであり、今後、事例研究していくこととしている。県としては、特に果樹の後継者の確保が容易ではないため、地域ぐるみで果樹園継承に取り組む「やらいや果樹園」の整備や優良園の経営継承、流動化を進める仕組みづくりの検討について、平成２６年度も継続して支援している。また、中山間特産物づくりを積極的に支援して、地域の活性化や高齢者や兼業農家も含めた担い手を確保していきたい。

・みんなでやらいや農業支援事業 ２２０，０８６千円

・鳥取梨生産振興事業 １８１，４２２千円

・鳥取柿ぶどう等生産振興事業 １８，６８８千円

・魅力ある中山間特産物等育成支援事業 １３，６０６千円

 

Ⅱ－７－５（要望）酪農ヘルパー支援事業は継続となりましたが、利用料金などの課題から十分に酪農家の要望に応えられていないため、予算措置を講じて制度の充実を支援していただきたい。

（回答）また、休日確保は若年層の就農には不可欠であり、対象を広げた農業ヘルパーが可能かどうか調査研究も始めていていただきたい。昨年１０月末に県内すべての酪農家を対象にヘルパー制度に対するアンケートを実施したところ、７６％の酪農家が現状のヘルパー料金は適正と回答されている。平成２６年度から国が酪農ヘルパー事業を廃止するため、利用農家の急激な負担増加を緩和するための支援や酪農ヘルパー組織の人材育成について当初予算による対応を検討している。

・次世代につなぐ酪農支援事業 ３２，０００千円

野菜や果樹における農作業ヘルパー等については、平成24年秋以降、各JAと定期的に意見交換を行い、検討を続けている。本年度既に、他県事例を参考にして、がんばる地域プラン事業を活用した農作業受託や経営継承の体制整備を行う動きが出ており、今後とも、こうした動きのあるところやJAとして重要と考える作目・地域を絞り込んだ事例研究、農家アンケートなどに協力・支援を継続したい。

 

Ⅱ－７－６（要望）鳥獣対策センターが機動的に活動できるように予算を充実されたい。

（回答）鳥獣対策センターについては、担当人員を従来の３名（正職員２名、非常勤職員１名）から５名（正職員４名、非常勤職員１名）に拡充し、適切な人材を配置したところである。侵入防止、捕獲、周辺環境整備を基本に、市町村毎に策定した被害防止計画に沿って支援しており、緩衝帯等の農地周辺環境の整備についても引き続き推進していきたい。平成２６年度は、新たにシカの効率的捕獲の実証普及、広域連携に向けた現地検討会の開催のための予算を検討しており、現場と密着した被害対策を展開していきたい。また、駆除した鳥獣を地域資源として活用するため、衛生的な解体処理技術の普及やジビエ料理等の開発・普及、県産ジビエの販路開拓・ＰＲ等について、解体から流通販売・調理までの対策を当初予算において検討している。

・鳥獣被害総合対策事業 １１３，４６１千円

・とっとりジビエ消費拡大事業 ７，３００千円

・いなばのジビエ開発普及事業 １０，６２９千円

射撃場の検討については、現在、東部地域１市４町で鳥取クレー射撃場の再開に向けて、必要とされる施設の仕様、整備主体、運営形態及びそれらに係る経費負担について検討が行われており、本県も射撃場の地域における必要性並びに重要性に鑑み、その検討会に参加して技術的な助言等の協力を行っている。今後も引き続き検討会の中で議論を行っていきたい。

 

Ⅱ－７－７（要望）政府の円安誘導により、漁業用燃料の高騰が漁家経営を厳しいものにしていることから、国の燃料費補助に加え、省エネ型漁船への転換を支援していただきたい。

（回答）燃油高騰対策については、国が２５年度補正予算で、漁業者グループが行う省エネ効果の高い機器類（ＬＥＤ集魚灯、省エネ機関等）の導入費用に対する補助制度（省エネ機器設備等導入推進事業）を創設したことから、県としては、国事業の活用を促していきたい。なお、本年度、国の漁業経営セーフティネット構築事業が拡充されたことから、漁協と連携しながら一層の加入促進に努めていきたい。また、水産資源回復のための放流用種苗や養殖用種苗の購入費助成については、当初予算による対応を検討している。

・栽培漁業地域支援対策事業 １３,９０８千円

 

Ⅱ－７－８（要望）県産魚のファストフィッシュ加工を支援していただきたい。

（回答）消費地バイヤーから商品評価の高い県産魚の産地一次加工品（県産魚ファストフィシュ）の生産・販売促進を図るため、県内水産加工業者が行う、産地情報・商品提案システムの構築、鮮魚加工人材育成研修、新しい流通システム構築に対する支援について、当初予算による対応を検討している。

・鳥取県版ファストフィッシュ生産促進事業 ３，１１２千円

 

Ⅱ－７－９（要望）境港お魚ガイド活動支援事業を継続していただきたい。

（回答）境漁港の見学ツアー、食との観光連携、魚食普及活動等の取組を継続支援するよう、当初予算において検討している。

・境港お魚ガイド活動支援事業 ２，５０８千円

 

Ⅱ―７－10（要望）県内の山林・林野を、木材を持続的に生産できる森林として育成・管理するため、間伐や路網、高性能林業機械の導入を加速させていただきたい。

（回答）間伐や路網、高性能林業機械の導入について、引き続き、当初予算において検討している。

・造林事業 １，０２６，５９８千円

・間伐材搬出等事業 ６７２，０００千円

・鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業 ２，２３１，２８０千円

・国土調査事業 ７５９，１６３千円

・路網整備事業 １６，５２８千円

・低コスト林業機械リース等支援事業 １０７，２４１千円

 

Ⅱ－７－11（要望）県産材の利用拡大のため、公共施設の木造化、県産材を住宅着工数減は建設業界だけでなく、広く県経済全般に与える影響が大きいことから、「環境にやさしい木の住まい助成事業」を見直し、県民が使いやすく新たな住宅需要を喚起できるような制度を使う民間住宅への補助を進めると共に、高級材の市場開拓を進めていただきたい。

（回答）新設することを検討している。公共施設の木造化及び木質バイオマス原料などによる素材利用、高級材の市場開拓の支援については、引き続き、当初予算において検討している。

・とっとり住まいる支援事業 ３０４，６５０千円

・鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業 ２，２３１，２８０千円

・木造公共施設等整備事業 ２３，０００千円

・木質バイオマス熱利用推進事業 ５４，５００千円

・県産木材・竹材製品開発・販路開拓支援事業 １６，６９１千円

会派要望に対する知事の回答（３）

会派要望に対する知事回答の続きです。

【Ⅲ】暮らしに安心

Ⅲ－１.鳥取ふれあい共生ホームなどの全県展開

Ⅲ－１－１（要望）鳥取ふれあい共生ホーム構想を県民にもっと知ってもらうよう情報発信に努めると共に、既存の施設を巻き込んだ形での展開を模索されたい。

（回答）高齢者や障がい者・子ども等が住み慣れた地域で安心して住み続けられる共生の社会をつくるために「鳥取ふれあい共生ホーム」は継続していく必要のある取組と考えているが、整備数は年々増加しているものの、現在８市町村、２１箇所の開設に留まっている状況である。平成２５年度に、共生ホームへの理解を促進するため、介護や障がいサービス事業者等を対象とした実践塾を開催するなど情報発信の取組を行っており、今後も機会があるごとに周知徹底に努めたい。また、パート型共生ホームの御提案については、地域の施設同士が連携することでの相乗効果も考えられるので、当初予算において検討している事業の組み合わせや制度の運用による対応について検討したい。

・とっとり支え愛体制づくり事業（ふれあい共生ホーム整備事業補助金、共生ホーム実践塾）７，５００千円

 

Ⅲ－１－２（要望）鳥取県特別医療費助成制度を継続していただきたい。

（回答）特別医療費助成制度については、来年度も継続して実施するよう当初予算において検討している。

・特別医療費助成事業費 １，５５６，１８８千円

 

Ⅲ－１－３（要望）安心サポートファイルノート作成に支援されたい。

（回答）知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業や知的障害者相談員研修委託事業を継続して実施していくことにより、知的障がい者の親亡き後も安心して生活できる体制づくりの推進等を図るとともに、同事業の成果を活用しつつ、知的障がい者に対する地域でのサポート体制の充実を図っていきたい。

・知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業 １，５６２千円

・地域生活支援事業（相談支援体制強化事業（知的障害者相談員研修委託））４３８千円

 

Ⅲ－１－４（要望）障がい者社会参画促進事業への助成を拡充されたい。

（回答）障がい者社会参加促進事業（知的障がい者レクリエーション教室開催事業、知的障がい者本人大会開催事業）や障がい者スポーツ振興事業（鳥取県手をつなぐ育成会スポーツ祭り開催事業）を継続していくことにより、知的障がい者の社会参加や地域社会への理解の促進等を図っていきたい。また、平成２６年度に鳥取県で開催する「あいサポート・アートとっとりフェスタ（第１４回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会）」を契機として、障がい者の芸術文化活動の活性化を図り、地域の中で定着するような取組を障がいの種別を問わず推進していきたい。

・地域生活支援事業（障がい者社会参加促進事業（知的障がい者レクリエーション教室開催事業、知的障がい者本人大会開催事業） １，６００千円

・障がい者スポーツ振興事業（鳥取県手をつなぐスポーツ祭り開催支援事業）２，４００千円

・鳥取県障がい者アート推進事業 ２７９，４２０千円

 

Ⅲ－１－５（要望）中四ブロック肢体不自由児者父母の会連合会鳥取大会等

を支援していただきたい。

（回答）平成２６年度に鳥取県で開催される「第４５回中国・四国ブロック肢体不自由児者父母の会連合会鳥取大会」については、例年と同様の補助に加え、中四国大会開催に対する助成事業を当初予算において検討している。

・障がい児保護費（鳥取県肢体不自由児協会等補助金）（肢体不自由児・者父母の会開催事業）５１０千円

・第４５回中国四国肢体不自由児者父母の会連合会鳥取大会開催助成事業 ２００千円

 

Ⅲ－２.健康長寿いきいき社会の推進

Ⅲ－２－１（要望）24 時間定期巡回型訪問介護サービスの支援策を充実されたい。

（回答）２４時間定期巡回型訪問介護サービスについては、国の補助制度「地域介護・福祉空間整備等交付金」があり、これを活用すれば、利用者の自宅と介護事業所を繋ぐシステムの整備等、必要な初期投資を軽減することができる。

特に、平成２５年度においては、国の経済対策に伴う補正予算により、追加で市町村からの要望を受け付けており、これに合わせ、整備が遅れ気味であった郡部（南部町）で新規整備が行われるなど、少しずつ環境が整いつつある。引き続き同制度の積極的な活用を図るよう、市町村に働きかけたい。

 

Ⅲ－３.バリアフリー社会の実現

Ⅲ－３－１（要望）農福連携事業の６次産業化のモデル事業を始めていただきたい。

（回答）県内の農業者等の６次産業化を支援する「とっとり発！６次産業化総合支援事業」については、障害福祉サービス事業所もその実施主体となることが可能である。また、障害福祉サービス事業所がブロッコリーのスープのレトルトパックやピクルスなどの新商品を開発する場合には、鳥取県障害福祉サービス事業所新商品開発支援事業補助金により支援が可能であり、こうした事業を積極的に活用していただきたい。

なお、らっきょうの根切り作業に対する支援制度は、生産農家の人手不足が深刻であったことと、らっきょう市場のスケジュールに合わせた作業日程や機械の導入により、障害福祉サービス事業所が単価の高い根切り作業に取り組めると見込めたことから実施したものであり、支援が可能かどうかは、具体的な６次産業化の事業をお聞きした上で、既存の事業の活用も含めて検討していきたい。

 

Ⅲ－３－２（要望）多目的トイレの公共施設への整備を促進されたい。

（回答）バリアフリー法では既存施設のバリアフリー化は努力義務とされており、未整備施設が多く存在していることから、全国障がい者芸術・文化祭の開催を契機に「福祉のまちづくり推進事業補助金」の制度を拡充し、既存民間施設の整備の促進を図ることを検討している。また、公共施設を含めた既存施設のバリアフリー化が進むよう広く周知を図っていくほか、全国障がい者芸術・文化祭の開催に合わせて、来場者の方が近隣施設を利用される際の利便性の向上に資するため、現在、県ホームページで公開しているバリアフリーマップをに更新するため、調査票を３月中に県内施設に送付して現状調査を実施することとしている。全国障がい者芸術・文化祭の会場となる施設の多目的トイレ（成人のおむつ交換可能なベッド等を備えたトイレ）については、障がい者団体からの意見も踏まえ、成人のおむつ交換可能なベッドがない施設について、ハード面で改修が難しい施設にはマット又は簡易ベッドを置いて対応していただいたり、多目的トイレ等をレンタルして対応する予定である。なお、県有施設の車いす使用者用トイレの整備については、前述の調査結果に基づき、施設の性格や利用状況を踏まえて多目的化への取り組みも含めて整備を進めていく。また、市町村や民間の施設についても、調査結果を踏まえて車いす使用者用トイレ等の整備について働きかけていきたい。

 

Ⅲ－４.消費者相談ネット構築

Ⅲ－４－１（要望）民生委員・児童委員であることを示す門標作成を支援していただきたい。

（回答）民生委員・児童委員は、地域住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うなど、地域のつながりが希薄化する中で、その役割はますます重要性を増している。しかし、民生委員・児童委員に対する地域住民からの認知度不足という現状があり、地域の相談者と民生委員・児童委員とをつなげ、活動しやすい環境をつくるために、門標作成への支援について、当初予算において検討している。

・民生委員費（門標作成費） ４２２千円

 

Ⅲ－５.「支え愛」まちづくりの展開

Ⅲ－５－１（要望）難病・慢性疾患患者支援自販機を設置していただきたい。

（回答）難病・慢性疾患患者支援自販機の設置の仕組みなどについて関係団体等に話を伺ってみたい。

 

Ⅲ－５－２（要望）教育・福祉などの市民団事務所等の公共施設への入居を検討していただきたい。

（回答）本県では、現在、平成23年度に策定した県有資産マネジメント方針を踏まえ、県有施設が有効活用できているかどうかの点検を全庁的に行っているところである。県有施設は、行政での有効活用が第一であるが、ご提案のあった公益的な活動を行う団体の事務所としての活用可能なスペースの有無についても、併せて点検してみたい。

 

Ⅲ－５－３（要望）県社協の「わが町支え愛活動支援事業」への支援を継続していただきたい。

（回答）支え愛マップづくりを通じた支え愛活動に取り組む町内会・集落等に対する補助支援を行う「わが町支え愛活動支援事業」は、地域の要支援者に対する見守りや災害時の避難支援・訓練の体制づくりに効果的な手法であることから、事業の継続及び拡充について当初予算において検討している。

・みんなで支え愛！災害時要支援者対策推進事業 １６，３００千円

Ⅲ－５－４（要望）パーソナル・サポートセンターの立ち上げに十分な支援をしていただきたい。

（回答）生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立促進を図り、第２のセーフティネットの充実・強化を図ることを目的とした生活困窮者自立支援法が平成２７年４月１日から施行される。この法律により、市町村等が実施する生活困窮者に対する自立支援事業の試行と、円滑な立ち上げの支援、人材育成等を図るため、国のモデル事業を活用し、鳥取県社会福祉協議会に「とっとりパーソナル・サポートセンター」を平成２５年１１月２５日に開所した。平成２６年度も引き続き事業の試行と市町村における事業立ち上げの支援を行っていく。なお、各自治体が円滑に事業を実施できるよう、国において、自治体負担に対する交付税措置の在り方について検討されている。

・生活困窮者自立促進支援モデル事業 ４０，０００千円

 

Ⅲ－６.がん対策の戦略的推進

Ⅲ－６－１（要望）県立病院が先頭に立って、がんの早期発見・早期治療体制の確立のため、がん検診を充実させていただきたい。

（回答）がんによる死亡を減らすことは県の重要課題であり、地域がん診療連携拠点病院である両県立病院は、その一翼を担わなければならないと認識している。がん検診については両病院とも取り組んでいるが、県の基幹病院或いは地域の中核病院としては、がん検診の二次検診の充実に努めることもその役割だと考えている。

なお、人間ドックの実施については、中央病院においては今後策定する建替整備基本計画の中で他の医療機関との役割分担も考えながら検討し、厚生病院においては、過去に廃止した経緯もあるが、圏域内の検診環境も踏まえ、関係者の意見を伺いながら検討していく。また、がんの早期発見・早期治療体制の確立に向けては、郵送による大腸がん検診や休日がん検診の促進、及びがん検診受診率向上パートナー企業制度「がん検診受診率向上プロジェクト2014」として、取組を継続的に実施することとしている。

・がん対策推進事業（大腸がん検診特別促進事業） ６８９千円

・がん対策推進事業（休日がん検診支援事業） ５，１３４千円

・がん対策推進事業（鳥取県がん検診推進企業アクション） ３，９２４千円

 

Ⅲ－７.安心医療体制の整備

Ⅲ－７－１（要望）県立中央病院の新築は、経費よりも災害対策に重きを置いて、県民の安心安全を確立していただきたい。

（回答）複合災害への対応については、今後策定する建替整備基本計画の中で十分検討する。

・県立中央病院建替整備基本計画策定事業

基本計画策定委託料 ２７，９６２千円（平成25年11月補正予算・平成26年度債務負担行為）

 

Ⅲ－７－２（要望）厚生病院の医療スタッフを充実されたい。

（回答）厚生病院においては、糖尿病専門医の確保は重要課題と認識しており、現在在籍する内科医師を平成26年度に鳥取大学医学部に研修派遣し、専門医資格取得に必要な経験を積ませることとしている。（派遣期間中は鳥取大学医学部から常勤代診医が派遣される予定）また、眼科医及び精神科医の確保については、鳥取大学医学部へ働きかけを行っているが、人材不足のため確保に至っていないのが現状である。

当面は、眼科については現在の週2日の診療援助の枠拡大を要請していくこと、精神科については現在、倉吉病院と診療連携の協定を締結して必要時に診療援助を得られる体制を構築しており、その協力関係の中で対応していく。なお、学会等への参加については、必要な予算措置をしており、鳥取大学医学部への働きかけの際にはこうした情報も併せて提供し、確保に努力する。

 

Ⅲ－７－３（要望）専門医を始めとする医師確保のため、医師向け奨学金制度を拡充整備するとともに、PR にも力を入れていただきたい。

（回答）医師確保のための奨学金制度を平成１８年度に創設して以来、これまで順次拡大してきており、平成２６年度も４１人の新規枠を確保することとしている。奨学金を受けた医師が順次県内で臨床の現場で活躍をはじめており、平成２５年度現在、１５人が県内で勤務している。医師養成確保奨学金の返還免除要件を改正し、平成２５年４月以降、鳥取大学の特定診療科（小児科・産科・救急科・精神科）を返還免除対象勤務先に加えるとともに、返還の猶予期間内に鳥取大学の特定診療科以外で最大３年間勤務することを可能とし、その場合には返還猶予期間を３年間延長し、最大１２年とするとともに、鳥取県地域医療再生基金事業の臨床研修医貸付制度を創設したところであり、その効果を見極めたい。なお、県立の２病院への勤務機関は、返還免除対象期間となっている。

臨時特例医師確保対策奨学金においては、制度創設前の平成２１年度に国内全ての医学部及び医科大学に個別に協力を依頼し、枠の設置を依頼したところ、結果として現在の３大学の協力を得たものであり、他大学への拡大は現時点では難しいと考えるが、機会があれば検討してみたい。奨学金制度のＰＲについては、ホームページや県内高校での説明会で周知を図ると共に、鳥取大学医学部と協同し、山陰の高校の進路指導教員への制度説明会やオープンキャンパスを実施しており、引き続き制度の周知に努めたい。

・鳥取県地域医療再生基金事業（各種医師関係奨学金） ２５９，９２０千円

・鳥取県地域医療再生基金事業（臨床研修医研修資金貸付事業） ２４，０００千円

 

Ⅲ－８.生活習慣病対策の推進

Ⅲ－８－１（要望）糖尿病対策を充実されたい

県立病院においては重症又は合併症のある患者を主として治療しており、今後も慢性的な患者を担う診療所等と連携しながら、重症患者等を積極的に受け入れたい。

なお、中央病院は、地域医療支援病院でもあり、今後策定する建替整備基本計画の中で、地域の糖尿病医療の質的向上を図るため、医療従事者に対する教育研修機能を持たせることを検討したい。また、厚生病院については、内科医を鳥取大学医学部に研修派遣し、糖尿病専門医資格取得に必要な経験を積ませることとしており、眼科医についても、引き続き確保に努力したい。

 

Ⅲ－９.自殺対策推進

Ⅲ－９－１（要望）hyper-QU を定着させ、いじめによる自殺という悲劇を根絶していただきたい。

（回答）hyper-QUはいじめ対策を進める上で重要であり、校内研究や研修会への支援など、いじめ・不登校総合対策センター、県教育センター教育相談課等と連携して取り組んでいる。県立学校においては、引き続きhyper-QUを活用することを検討しており、今後は、各学校におけるその後の活用状況を把握しながら、活用研修会等をとおして、調査結果を有効活用できる教員を育成してく。なお、ほぼすべての市町村でhyper-QUが活用されており、今後も研修等を実施し、hyper-QUが効果的に活用されるよう支援していく。

・いじめ問題支援事業 ９，１６２千円

・心の育み支援事業 ５４８千円

 

Ⅲ－10.未来への社会資本整備

Ⅲ－10－１（要望）古民家を使った地域おこしに対する支援スキームを新設していただきたい。

（回答）集落や地域に新たな財産を築くための空き家や古民家などの改修等に係る経費（交流施設整備、伝習施設の整備等）等ハード事業への支援を市町村と連携して行うとともに、地域の活性化に資する事業や行事の開催等のソフト事業について、市民グループ等に対する直接支援も行っていきたい。

・みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業（地域活性化支援事業） ４，３００千円

 

Ⅲ－11.津波避難対策ほか危機管理強化など安心のふるさとづくり

Ⅲ－11－１（要望）島根原子力発電所２号機の再稼働、３号機の稼働に備えた安心安全の体制の整備をしていただきたい。

（回答）平成２５年１１月２１日に中国電力から安全協定に基づき新規制基準適合申請に関する事前報告（２号機の設置変更許可申請）がなされたことを受け、平成２５年１２月１７日に安全協定第６条に基づく事前報告の可否に関しては今回最終的な意見を留保した上で、再稼働に向けての一連の手続に際し、鳥取県、米子市及び境港市に協議を行うことをはじめ、立地自治体と同等に対応をすることを求めた。あわせて安全協定を立地自治体と同等の内容に改定するよう強く求めた。また、原子力規制委員会にも厳正な審査を求めている。県民の安心・安全を第一に、中国電力や国に対し、必要な対応を引き続き求めていく。原子力防災体制の整備については、緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）の原子力防災体制の整備（初期投資）を緊急に実施することが必要であることから、平成２７年度までの３カ年で確実に整備できるよう、国に対して必要な財源を措置することを要望している。本県では、こうした財源確保とあわせ、地域防災計画の見直し、施設・資機材等の整備、訓練を通じた実効性の向上等を行っているところであり、引き続き県民の安心・安全のため体制整備を進める。

※平成２６年１月１４日、平成２５年１２月１８日・１９日ほか 国要望

 

Ⅲ－11－２（要望）島根原発のUPZ 内では全家庭が屋内用無線設備を設けることができるよう補助金制度を新設されたい

（回答）屋内用無線設備は、水害、地震などのあらゆる災害時における住民への確実な情報伝達手段として大変有効なものである。本来、防災行政無線の戸別受信機の各世帯への整備が理想であることから、平成１６年頃より、住民への情報伝達の主体である市町村のうち戸別受信機が整備されていない市町村に対して、比較的安価な防災ラジオの活用を含めて働きかけてきた。現時点においても、防災行政無線の戸別受信機あるいは防災ラジオの整備がなされていない市町村があることから、平成２５年１０月に、総務省作成の「災害情報伝達手段の整備に関する手引き」を市町村に送付し、防災ラジオを含めた災害情報の多様な伝達手段の拡充について依頼を行った。今後も、県の防災・危機管理対策交付金による財政支援も行いながら、防災行政無線を補完するものとして、防災ラジオの整備を引き続き該当市に働きかける。

 

Ⅲ－11―３（要望）公共施設の災害対応設備を充実していただきたい。

（回答）大規模な集客施設における視覚障がい者や聴覚障がい者に対する災害発生時の情報伝達設備について、非常警報設備の整備状況等を調査した上で、障がい者団体の意見も伺いながら必要な設備の導入について検討する。

 

Ⅲ－11―４（要望）あんしんトリピーメールを障がい者対応にしていただきたい

（回答）住民への避難勧告・指示など緊急情報の伝達は市町村が主体的に担っており、県内市町村では情報伝達の体制整備として防災行政無線の整備率１００％となっているところであるが、聴覚障がいのある方に対しては、ファクシミリや携帯電話の電子メール（緊急速報（エリア）メールを含む）を活用した連絡や、近隣に住むボランティア等が訪問を行うことにより、迅速で確実な情報伝達体制の確立に努めるよう、働きかけている。平成１７年からは市町村が避難勧告等を発表した際には放送事業者の協力を受けテレビを活用したテロップ（文字）放送も行っている。なお、県としては、市町村による主体的な情報伝達を補完するものとして、聴覚障がい者を含め、あんしんトリピーメールにより、気象情報や地震情報、津波情報などを気象庁からの受信後リアルタイムで自動配信しているところである。その他の災害情報（停電、道路の通行止め、公共交通機関の運休等）については、手動配信となるため、一定の時間を要しているところであるが、例文を用意し、文章作成時間の短縮化やとりネットＨＰ（モバイル版含む）及びとりったー（ツイッター）の配信一括化を図るなど工夫しているところであり、引き続き情報配信の迅速化に努めていきたい。また、わかりやすいユニバーサルな表記など、メール配信のあり方について検討を行う。

会派要望に対する知事の回答（４）

会は要望に対する知事の回答の続きです。

【Ⅳ】人材とっとり

Ⅳ－１.子育て環境日本一の推進

Ⅳ－１－１（要望）教員の評価システム、特に校長等の管理職の評価について、同僚や非管理職による考課を取り入れるよう制度設計を見なおしていただきたい。

（回答）校長がめざす学校づくりを実現していく上で、さまざまな場面を通して教職員一人一人の状況を把握し、信頼関係を築くことは大変重要であると考えている。現在、本県で実施している教職員評価・育成制度は、教職員の育成に力を入れているが、校長自身もこの制度を活用して教職員とのコミュニケーションを深めたり、さまざまな場面を通じて教職員の意見等も十分踏まえ自分自身を振り返り成長する機会としている。

現在、管理職への評価を取り入れていないが、引き続き、よりよい学校運営が行える組織体制の構築につながるよう制度について不断の見直しを行うとともに、学校組織内のコミュニケーションが十分に図られるよう取り組んでいく。

 

Ⅳ－１－２（要望）私立高校に対する運営費補助金制度を堅持していただきたい

（回答）私立学校は県内生徒へ多様な教育の機会を提供していることから、生徒・保護者の負担軽減と教育環境の維持向上、経営の健全性の向上のため、経常的経費等に対し助成を行っているところであり、これまでも予算の確保と充実に努めている。

当初予算においては、今年度と同水準の額に加え、消費税増税分に係る予算の確保を検討している。

・私立学校教育振興補助金（高等学校・一般分） １，５６４，４９８千円

 

Ⅳ－１－３（要望）私立高校・中学校の耐震改修への支援を拡充していただきたい。

（回答）県立高校や全国私学と比べて耐震化が遅れていることから緊急的に校舎等の耐震化を促進するため、改築事業及び耐震補強事業に関する補助率の引き上げを検討している。

【補助率の引き上げ案】・・・関係条例を改正予定

改築・・・現行：１／２

改正：２／３(Is値0.3未満は国庫補助(1/3：H26より)を充当)

補強・・・現行：Is値０．３は２／３、Is値０．３～０．７未満は１／２

改正：Is値０．７未満はすべて２／３

・鳥取県私立高等学校等改築事業補助金（制度要求）

・鳥取県私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金（制度要求）

 

Ⅳ－１－４（要望）私立高校・中学校と公立校との間に大きな格差が生じないよう土曜日授業開始への支援や私立中学校への教育振興補助金の増額を検討していただきたい。

（回答）土曜日授業への支援については、土曜日授業を「確かな学力」を身に付けるための方策のひとつと位置付け、土曜日の教育環境を充実させるために土曜日授業に主体的に取組む学校設置者への助成を検討している。

・私立学校教育振興補助金（学力向上推進事業・土曜日授業実施校への助成） ９，０３８千円

私立中学校教育振興補助金については、中高それぞれの実績額、法令所定の教職員数等から学校運営に係る費用を積算して、生徒単価・学校単価を算出しているため、異なる単価となっている。学校規模が小さく運営コストが割高な実態をより反映し、消費税増税分も考慮した補助単価となるよう、新年度からの単価見直しを検討している。

・私立学校教育振興補助金（中学校・一般分） １３２，８１４千円

 

Ⅳ－１－５（要望）私立幼稚園への経営費支援や安心こども基金による耐震改修等の補助事業を継続拡充していただきたい。

（回答）私立幼稚園の教育条件の維持向上、経営の健全性を高めるため、私立幼稚園に対する運営費補助金については、本年度と同程度の予算規模を維持するよう、当初予算において検討している。また、安心こども基金による耐震改修等の事業の継続についても、当初予算による対応を検討しているほか、私立幼稚園を含む私立学校の耐震・改築補助金（単県事業）について、補助率の嵩上げを行う条例改正を検討している。

・私立幼稚園運営費補助金 ８５９，７８４千円

・私立幼稚園施設整備費補助金 ３６，９１７千円

 

Ⅳ－１―６（要望）私立専修学校・各種学校への新たな支援策を打ち出していただき、不公平感を払拭していただきたい

（回答）専修学校・各種学校は、本県の職業教育を担っていることから、引き続き専修学校教育振興補助金及び技能教育施設運営費補助に係る予算を検討している。さらに、中卒者が入学できる専修学校高等課程等は国の高等学校等就学支援金の対象となっており、平成26年度からは低所得世帯等への支給額が最大2.5倍加算される予定である。今後、県内の学生への県内専修学校・各種学校の教育内容に関する情報発信など生徒確保の取組を

強化される場合は、支援を検討したい。

・私立学校教育振興補助金（専修学校） ９９，０７４千円

 

Ⅳ－２.少人数学級の拡充など学力向上プログラム

Ⅳ－２－１（要望）教科別の能力別学級編制など弾力的な少人数学級の運営ができるように、現場の先生たちの声を聞き、場合によっては特別加配もして、小中学生の学力を着実に向上させていただきたい。

（回答）基礎基本を確実に定着させ、児童・生徒一人一人の能力と適性を生かす教育の推進を図ることを目的とし、指導方工夫改善加配教員を多くの小・中学校に配置している。各学校は児童・生徒の実態に応じ、この加配等を活用し、教科によって習熟度別の少人数指導やＴＴなど弾力的な運営を校長の判断により実施し、児童生徒の学力向上に努めているところであり、引き続き、指導方法工夫改善加配教員の配置等に取り組んでいく。

 

Ⅳ－３.子どもの体と心育成プロジェクト

Ⅳ－３－１（要望）高校生の交換留学が進むように単位の互換など環境整備に務められたい

（回答）本県では、海外留学をした場合に、留学先の学校で修得した単位について、１学年分に相当する３６単位を超えない範囲内で、その留学した生徒が在籍している高校の単位として認めている。また、平成２４年度からは留学支援制度を設け、長期・短期の留学を希望する生徒に対し、財政的な支援を行っており、引き続き実施することを検討している。

・鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業 １６，０１４千円

 

Ⅳ－３－２（要望）学校林を整備し、木に親しむ「木育」を再生していただきたい

（回答）環境立県を目指している本県において、環境教育の一環といえる「木育」の有用性は認識しており、今後も木育を含めた環境教育の充実を図っていく。なお、県立学校が保有する山林は、間伐、枝打ち、植樹といった林業の実習での利用を目的としており、児童生徒など県民が木や森に親しむ場として活用することについて、各学校に対し検討を働きかけていく。

・倉吉農業高等学校演習林活用検討事業 ９，１８８千円

 

Ⅳ－３－３（要望）「魚食」など鳥取県産の食材を中心にした食育に取り組んでいただきたい。

（回答）家庭科の授業において、県漁協の協力を得ながら調理実習を行っている学校もあり、今後もさらに本県の特徴を活かした授業を行うとともに、学校と地域が連携したり、PTAが行う「親子食育教室」の取組について紹介するなど、子どもたちの魚を調理することや食べることへの関心や理解が深まるよう努めていく。なお、学校給食に魚食を推進するため、平成２５年度から開催している市町村や学校給食関係者等を対象とした学校給食用食材県産品利用推進会議（年１回開催）に漁業関係者にも参加していただいており、このような場を活用し、魚を活用した学校給食メニューの開発を行っていきたい。

・学校給食用食材県産品利用（地産地消）推進事業 ６４０千円

・学校における食育推進事業 ５５０千円

・学校給食指導費 ６８８千円

 

Ⅳ－３－４（要望）小体連や高体連主催の大会を支援すると共に、高校総体への派遣費の支援も継続していただきたい。

（回答）小体連や高体連等に対する支援については、継続して支援することを検討している。

・学校関係体育大会推進費 ４３，１７９千円

 

Ⅳ－３－５（要望）研究大会派遣費の補助などPTA 活動への支援を継続していただきたい。

（回答）県PTA協議会には、従前から、人材育成、指導者養成及び調査研究活動に対して助成しており、全国研究大会及びブロック研究大会への派遣に係る経費についても助成対象としている。平成２６年度も県PTA協議会からの要望をもとに助成を行うことを検討している。

・社会教育団体による地域づくり支援事業（鳥取県PTA協議会補助金） ８６０千円

 

Ⅳ－４.鳥取環境大学の抜本改革実現

Ⅳ－４－１（要望）鳥取県沖のメタンハイドレートの研究開発のため、鳥取環境大学に専門講座を設けていただきたい。

（回答）鳥取県沖で調査研究を行う研究者等による報告会や、全国の中高校生によるメタンハイドレートなど未来のエネルギーを語るシンポジウム等を開催すると共に環境大学でのメタンハイドレート等に関する公開講座の実施を大学側と協議している。

・日本海沖メタンハイドレート調査促進事業 ２，１６２千円

 

Ⅳ－４－２（要望）大学生と地域の連携調査を実施していただきたい。

（回答）本年度、県内をフィールドとして活動している大学生の例としては、８月に明治大学の学生と鳥取環境大学、鳥取大学の学生による鹿野町、佐治町での地域活性化への提言（学生派遣プログラム）や慶応大学、早稲田大学、阪南大学等の学生による集落・地域活動、環境大学で行っているプロジェクト研究による調査・研究などがある。近年、鳥取県内をフィールドとして活動する首都圏や関西圏の大学生が増えてきており、県としては、これらの活動を中山間集落等の活性化につなげるため、平成２５年度から学生の活動に対する支援や、異なる大学同士の学生が共に活動成果を共有し今後の活動意欲の向上につなげる学生フォーラムの開催にも取り組んでいる。平成２６年度からはこれらに加えて、活動対象の集落への学生による提言等の取組も支援するなど充実を図る予定である。今後は県としてもこれらの取り組みを通じて、市町村と連携しながら学生の活動実態の把握に努めていきたい。

・中山間地域活力創出若者活動支援事業 ３，６２９千円

 

Ⅳ－５.高等特別支援学校開校

Ⅳ－５－１（要望）開校したばかりの琴の浦高等支援学校をしっかり支援していただきたい。

（回答）琴の浦高等特別支援学校は、積極的に地域や企業との連携に努めている。当初予算においても、必要な施設整備及び教職員配置を行うとともに、国事業を活用して就労サポーターも配置することを検討しており、生徒の希望する企業への就職につながるよう取組を進めていく。

・県立琴の浦高等特別支援学校備品費 １２，７２８千円

・県立琴の浦高等特別支援学校運営管理費 ３２，１１７千円

・県立琴の浦高等特別支援学校寄宿舎運営管理費 １２，１３１千円

・特別支援学校就労促進事業（就労サポーター事業） １５，２４０千円

 

Ⅳ－５－２（要望）特別支援教育の専門知識を持つ教員を増やしていただきたい。

（回答）特別支援教育主任の研修について、昨年度まで新任の特別支援教育主任を対象としていたが、今年度から全ての公立小・中・高等学校を対象とした悉皆研修としており、引き続き取り組んでいきたい。現在、特別支援学校教諭免許状の取得の支援をするために、県が実施している免許法認定講習は、免許取得に必要な単位を整えるのに平均して３年かかっているが、来年度からは１年以内で免許の取得が可能となるよう、講座の設置回数を増やすとともに、放送大学を活用した場合に要する経費の一定額の助成を検討しており、特別支援学校教諭免許状の取得率の向上を図り、専門性を持つ教員を増加させたい。

・特別支援教育振興費（教職員免許法認定講習）３，２５３千円

・ 〃 （放送大学受講費補助） ２１８千円

 

Ⅳ－６.シニア人財活用

Ⅳ－６－１（要望）ネット上だけではなく、現実にシニア人材のマッチングができる「とっとりシニアボランティアバンク」を創設していただきたい。

（回答）ボランティア総合情報サイト（ボランとり）では、シニアボランティアの登録、マッチングも可能で機能が重複することから、シニアボランティアバンクの設置は考えていない。ボランとりの運営は、平成２６年度からとっとり県民活動活性化センターに委託することとしており、センターではボランティアをしたい人とボランティアを受けたい団体等の相談を受ける中でボランとりを利用しながら、シニア人材の活用、マッチングに取り組むこととしている。また、学校現場にもボランとりを利用していただくよう、教育委員会を通じて働きかけていく。

・とっとり県民活動活性化センター事業 ５９，３９８千円

 

Ⅳ－７.人権尊重社会推進

Ⅳ－７－１（要望）差別的表現の撤廃するため、庁内に研究会を立ち上げ、ポリティカル・コレクトネスの実現に取り組んでいただきたい。

（回答）現在、各部局で使用している言葉や用語について、ポリティカル・コレクトネスの観点から点検する。併せて、ポリティカル・コレクトネスの理念を実現していくためには、個々の県職員が相手の立場を理解しその気持ちを察する感性やその言葉のもつ差別性に気づく高い人権意識をもつことが重要であることから、ポリティカル・コレクトネスに関する職員研修を実施するなどの取組を進める。

 

Ⅳ－７－２（要望）精神障がいの早期発見・早期治療開始及び精神障がい者への偏見や差別をなくすために、精神疾患を正しく理解するための授業を県教委がリードしていただきたい。

（回答）平成２４年度に福祉保健部において、精神障がいの症状や精神障がいのある方への働きかけ方について分かりやすく示した学校教育用ＤＶＤやガイドブックを作成、配付するとともに、この教材を活用した出前授業を行っているところであるが、十分な活用が行われていない状況である。県教委として、モデル授業案や教材ＤＶＤの作成は今のところ予定はしていないが、まずは福祉保健部の出前授業や教材を活用が十分進むよう、担当課や関係機関等と連携しながら学校や市町村教育委員会に働きかけていきたい。また、県立学校においては、専門講師を活用した人権に関する教育を推進しており、引き続き取り

組んでいく。

・県立学校人権教育推進支援事業 ３，１０９千円

 

Ⅳ－７－３（要望）通院など障がい者の移動手段の確保のために県独自の助成制度あるいは市町村への支援策を新設していただきたい。

（回答）通院交通費については、透析患者等身体障害者手帳をお持ちの方に対するタクシー割引制度があるほか、市町村によっては移動機会の確保のためのタクシー料金助成制度が行われているので、これらを活用していただきたい。

 

Ⅳ－８.男女共同参画推進

Ⅳ－８－１（要望）真の男女共同参画社会を実現するために、再度、市町村と連携して、県民の意識改革に取り組んでいただきたい。

（回答）県内全市町村で男女共同参画計画を立て、男女共同参画社会の実現に向け取り組んでいるところであるが、今後は鳥取県男女共同参画センター（よりん彩）を中心に、鳥取市・米子市・八頭町の男女共同参画センターや市町村と情報交換、交流の場を持ちながら、情報発信の充実、共催事業等の実施を検討していきたい。

会派要望に対する知事の回答（５）完

会派要望に対する知事の回答です。これで最後です。

【Ⅴ】彩り、輝き－鳥取の誇り

Ⅴ－１.とっとり環境イニシアティブ

Ⅴ－１－１（要望）次世代エネルギーパーク指定を効果的に使った事業展開を実行されたい。

（回答）エネルギーパーク施設の見学者の受け入れに必要なハード整備に対する助成や、エネルギーパークを活用して環境学習を行う団体への支援等を行い、エネルギー問題への理解を深めるとともに、環境教育の推進や観光資源として活用を進めたい。

・とっとり次世代エネルギーパーク推進事業 １３，９８２千円

 

Ⅴ－１－２（要望）県民環境ファンドの立ち上げを全力で支援し、再生可能エネルギー導入の県民運動を展開されたい。

（回答）遊休地や屋根等の施設提供者と発電事業者や資金提供者とのマッチングを行う情報交換を活性化させるための商談会を検討中であり、これを含むマッチングの拡充を図る。

・地域エネルギー資源活用支援事業（地域太陽光発電導入促進事業） １４２千円

・とっとり次世代エネルギーパーク推進事業（環境保全活動支援事業）１，０９７千円

 

Ⅴ－１－３（（要望）地下水研究の推進と水を大切にする県民意識の醸成に務められたい。

（回答）平成２５年４月１日から「とっとりの豊かなで良質な地下水の保全及び持続的な利用に関する条例」が施行され、地下水保全の取組を実施している。平成２５年５月に「鳥取県地下水研究プロジェクト」を設置し、水文情報整理(地下水位等)、地盤・地質情報のデータベース化に着手しており、平成２６年度は引き続き、西部地区の流動解析等シミュレーションの開発を行っていきたい。平成２５年７月には、採取事業者で構成する「鳥取県持続可能な地下水利用協議会」が設立され、地下水位モニタリング、地下水シンポジウム等を実施している。また、より多くの県民等の意識醸成を図るため「とっとり(因伯)の名水ガイドブック」を作成し、市町村等に配布するとともに、本県の豊かな自然や恵まれた水環境に触れることを目的として名水ツーリズムを開催した。平成２６年度も引き続き、地下水研究プロジェクトや地下水利用協議会の取組みを進めるとともに、シンポジウム、名水ツーリズム等を実施し、県民の意識醸成に努めたい。

・とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用事業 １８，３３０千円

 

Ⅴ－１－４（要望）企業局は再生可能エネルギーによる発電事業にもっと積極的に取り組んでいただきたい。

（回答）企業局では、平成２４年７月からスタ－トした再生可能エネルギ－固定価格買取制度を踏まえ、太陽光発電事業については昨年３ヶ所(ＦＡＺ倉庫、企業局東・西部各事務所)で発電を開始し、平成２５年度末までに４ヶ所(鳥取空港、竹内西緑地、天神浄化センター、鳥取放牧場)で工事着手する予定である。さらに現在、敷地条件・系統連系等を踏まえて遊休県有地を洗い出しているところであり、適地と判断されれば採算性等を確認の上、積極的に取り組んでいきたい。

【太陽光発電】

・再生可能エネルギ－発電施設導入促進事業(太陽光発電) ４，００６千円

・再生可能エネルギ－発電施設導入促進事業(鳥取空港) １，１０６，８２５千円

・再生可能エネルギ－発電施設導入促進事業(竹内西緑地) ４２５，１６２千円

・再生可能エネルギ－発電施設導入促進事業(天神浄化センター) ９１２，８３７千円

・再生可能エネルギ－発電施設導入促進事業(鳥取放牧場) ６６，３３１千円

 

Ⅴ－１－５（要望）木質バイオマス発電所維持のための木材収集システムを構築していただきたい。

（回答）発電事業者、チップ加工業者、原木供給業者等で木質バイオマス発電所への燃料の安定供給体制について検討している。また、県の公共工事等で発生する建設発生木材の処分に当たっては、「鳥取県県土整備部公共工事建設副産物活用実施要領」等により、有効活用及びコスト縮減の視点から運搬費を含めた経費が経済的となる場合には、木材市場へ売却することのほか、第三者からの譲り受けたい旨の申し出があった場合は一般競争入札により売却すること等を定めており、建設発生木材等を燃料として活用することについて、発電事業者と検討を進めていきたい。

 

Ⅴ－１－６（要望）市民共同発電所を応援していただきたい

（回答）市民共同発電所への支援としては、事業者が非住宅用太陽光発電システム導入推進補助金を活用して実施した事例に対して支援を行った実績はあるが、発電事業者への支援は系統連系や利子補助などとなっており、現時点では制度の拡充等は考えていない。なお、市民共同発電所を含めて再生可能エネルギーの導入推進に向けて、土地建物所有者と出資者ファンド等とのマッチングなど発電事業を円滑に進める側面支援体制の構築を検討している。

・エネルギーシフト加速化事業（非住宅用太陽光発電システム導入支援）９０，０００千円

・地域エネルギー資源活用支援事業（地域太陽光発電導入促進事業） １４２千円

 

Ⅴ－１－７（要望）再生可能エネルギーの発電所を建設する企業に対して中国電力との系統連携を支援していただきたい。

（回答）規制緩和されたバンク逆潮流対策に係る負担金について、新たに補助を行うことを検討している。なお、中国電力(株)へは引き続き再生可能エネルギーの受入を行うように働きかけていく。

・エネルギーシフト加速化事業（バンク逆潮流対策用負担金補助）３，０００千円

 

Ⅴ－２.外国人観光客を倍増

Ⅴ－２－１（要望）スカイマークで結ばれる国際空港に乗り入れているLCCと連携し、海外～成田・関空～米子空港という旅行商品を提案されたい。アシアナ航空に対しても、鳥取県・沖縄県周遊ツアー、鳥取県・北海道周遊ツアーといった就航地方の他道県と連携した旅行商品を創生し、大交流時代を花開かせていただきたい。

（回答）アシアナ航空の就航地域と結んだ周遊旅行商品については、同社や関係機関と連携して造成を働きかけていきたい。また、鳥取県への誘客促進については、市町村、関係団体、観光事業者、関係都道府県等と連携してイベント、WEB等で鳥取県の魅力を発信していくほか、県外旅行会社に旅行商品造成を働きかけるなどにより進めていく。修学旅行についても、鳥取県の観光素材のＰＲ、視察誘致をより積極的に行う。

・宿泊促進ＷＥＢ対策事業 ２５，０００千円

・「ぐるっと山陰」誘客促進事業 ２０，０００千円

・とっとりスタイルエコツーリズム推進事業

（「国内誘客」推進事業（教育旅行誘致促進支援）） ３，０００千円

成田国際空港、羽田空港、神戸空港（関西空港からベイシャトル経由）から、成田・羽田・神戸－米子便、羽田－鳥取便を活用した外国人観光客誘致活動を旅行会社と連携して展開する。また、鳥取県の観光情報を海外に向けて発信するとともに、旅行会社がツアー造成を行う場合の広告費等への支援、旅行会社の視察ツアーの支援などを行う。

・国内航空便を利用した海外からの観光客誘致事業 ２０，０００千円

 

Ⅴ－３.スポーツツーリズム・エコツーリズムの振興

Ⅴ－３－１（要望）県内自動車学校を就職支援、観光コンベンションの施設として位置づけ、支援策を講じられたい。

（回答）県内自動車学校の観光への活用については、とっとりコンベンションビューロー等と意見交換を行い検討してみたい。各種運転免許取得の一部助成については、労働局、関係団体に確認したところ、免許取得していることが必ずしも就職に直接結びつくわけではないと聞いていることから、一部助成までは考えていない。普通免許については、県内では通勤手段として必須であること、また、建設業界では大型免許より専門工事の技術者を求めており、免許の有無が必ずしも就職につながっている訳ではないと考えている。

 

Ⅴ－４.まんが王国とっとりの展開

Ⅴ－４－１（要望）コンテンツ産業振興のため、まんが王国秋葉原倶楽部への支援を継続拡充していただきたい。

（回答）従来の「まんが王国とっとり秋葉原倶楽部」運営補助の継続に加え、新たに情報発信機能を強化するため、デジタルメディア利用に係る経費を補助対象とすることを検討している。

・アキバ発！打って出るコンテンツビジネス応援事業 １２,０４７千円

 

Ⅴ－５.アーティストリゾート推進

Ⅴ－５－１（要望）創立15 周年を迎える「県立とっとり花回廊」を西部圏域の観光拠点として再整備すると共に「大山ミュージックリゾートｉｎ花回廊」などのイベントをブラシュアップされたい。

（回答）開園１５周年を機に、とっとり花回廊においてハンギングバスケット展示コーナーの新設や１５周年を感謝し祝う賑やかなお祭りをテーマとした企画展示などを計画するとともに、「大山ミュージックリゾートｉｎ花回廊」もＢＳＳ山陰放送及びＮＰＯ法人大山王国と連携し、引き続き重要なイベントとして実施する予定となっている。施設の整備やイベントの充実等について、指定管理者である鳥取県観光事業団の意見を聞きながら、県としての支援を検討したい。なお、県有観光施設の誘客促進を図るため、県有観光施設活性化検討委員会（観光関係有識者、県（観光部局、施設管理部局）で構成）を平成２５年度に立ち上げ、現在、対策を検討しているところである。

 

Ⅴ－６.山陰海岸ジオパークなどの推進

Ⅴ－６－１（要望）京都府、兵庫県とのネットワークを強化し、拠点施設や野外解説板・案内板をブラッシュアップして、世界ジオパークネットワークの再認定を確実なものにしていただきたい。

（回答）山陰海岸ジオパーク推進協議会をはじめ３府県の官民の強い連携を今後も維持しながら、平成２６年度は、世界ジオパーク再審査の機運を高めるためのフォーラムの開催、新エリアを含む３府県のガイド交流の活性化などに取り組むほか、本県においては、世界ジオパークの再認定を着実なものとするため、新エリアをはじめとする地域の調査研究の活性化、案内看板のリニューアル等を行うことを当初予算で検討している。また、拠点施設である山陰海岸学習館においても、展示資料や普及活動の充実、エリア拡大に伴う展示の修正など当初予算化を検討している。

・山陰海岸世界ジオパークネットワーク推進事業

（山陰海岸ジオパーク魅力活用総合補助金） １７，０００千円

（山陰海岸ジオパーク調査研究支援補助金） １，５００千円

・ジオパークを楽しく学べる学習館充実事業 ５１，９８５千円

・「山陰海岸ジオパーク」の魅力を学ぶ講座開催費 ２，４１１千円

・山陰海岸ジオパーク映像資料充実事業 ５，８８９千円

 

Ⅴ－７.全国豊かな海づくり大会・全国植樹祭・全国都市緑化フェア等の成功

Ⅴ－７－１（要望）植樹祭など緑のイベントで発信した「とっとりグリーンウェーブ」を永続的な波になるように全国植樹祭が開催された５月26 日を「鳥取県森林の日」にし、「鳥取流緑化スタイル」の定着を図るため、県立施設にナチュラルガーデンの導入を図っていただきたい。

（回答）全国都市緑化とっとりフェア、全国植樹祭などの成果を踏まえ、引き続き「共に育てる身近な緑づくり（鳥取流緑化スタイル）」を普及・定着させ、地域への「鳥取流緑化スタイル」の浸透と人材の育成を進めるために、県立施設を含めナチュラルガーデンのPRや普及定着ができる施設に整備する経費を検討している。

・未来に引き継ぐグリーンウェーブ・「ともに育てる身近な緑づくり」事業 ２４，９７３千円

なお、平成２６年度以降の鳥取県植樹祭は、５月２６日の直近の日曜日に開催することを検討しているが、「鳥取県森林の日」の制定については、今後関係者とよく協議したい。

 

Ⅴ－７－２（要望）「とっとりグリーンウェーブ」のシンボルとして倉吉農業高校の演習林の整備を進めていただきたい。

（回答）倉吉農業高等学校の演習林については、学校教育活動のみならず、広く「県民の森」として今後の活用策について検討を行うとともに、計画的な間伐等の整備について当初予算において検討している。

・倉吉農業高等学校演習林活用検討事業 ９，１８８千円

 

Ⅴ－７－３（要望）全国障がい者芸術・文化祭の成功と障がい者アートの定着に向けた施策を実行されたい。

（回答）あいサポート・アートとっとりフェスタ（第１４回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会）については、障がいの有無に関わらず、多くの県民の方に参加していただくために、キャラバン隊やマスコミ等を通じて積極的な広報を展開していく。また、多くの児童生徒が会場に来場していただけるように、市町村教育委員会にも協力を仰ぎたい。大会が終了した後も、障がい者のアート作品等に触れる機会を多く設けることは重要であることから、民間活動団体との連携も視野に入れてその方策について検討していきたい。

・鳥取県障がい者アート推進事業 ２７９，４２０千円

 

Ⅴ－８.ようこそようこそＩＪＵ（移住）２千人プロジェクト

Ⅴ－８－１（要望）地域おこし協力隊を里山を守る「もり人」に指定し、中山間地の環境保全を図りつつ、協力隊員の生活を安定させていただきたい。

（回答）地域おこし協力隊による地域の活性化は一定の成果があがりつつあるが、一方では任期終了後における県内への定着には課題もあると認識している。県としては、平成２６年度から、各隊員が課題を共有して自分のキャリアプランを考える場の提供や、地域おこし協力隊員が任期終了後に向けて起業等に取り組むことに対する支援を検討している。

地域おこし協力隊は各市町村が運用する制度であり、御提案の協力隊員によるもり人指定については、関係市町村と意見交換を行いたい。

・中山間地域づくりサポート体制整備事業（地域おこし協力隊員研修等） ４７２千円

・いつかは・いつまでも「とっとり」暮らし推進事業

（地域おこし協力隊員による自主的な起業塾の開催等に対する支援） ７５０千円

県議会農林水産商工常任委員会県外調査３日目／熊本県の企業誘致策

今回の県外調査の最終日の１月２４日は、熊本県庁を訪ねました。企業誘致と、電動モバイルについて話を聞くためです。県庁では、商工観光労働部の産業支援課と企業立地課から話をお聞きしました。

 

両課のよると、熊本県が積極的に企業誘致に転じたのは細川知事時代の１９８４年、熊本テクノポリス計画からです。現在は蒲島知事が２０１１年、「県産業振興アクションプラン２０１１」を定め、半導体の集積を活かしたセミコンダクタ・フォレスト、自動車工業のものづくりフォレスト、農産物に立脚したバイオフォレストなど、5分野の産業に力をいれているそうです。

 

具体的な産業支援策で、面白なと思ったのは、リーディング企業育成制度です。リーディング企業とは、営業利益、人件費、減価償却費を付加価値の創造と考え、合計額が１０億円を超える企業のことだそうです。そうなれば、不況等の外部要因でこけることがないので、持続可能性を持った地元企業になると考えたそうです。リーディング企業制度のに認定を受けると、県や関係機関でサポートチームを結成して、補助金やチャレンジ入札などで支援することになっていて、制度創設以来２年で、４４社が認定を受け、３社が目出度くリーディング企業になったそうです。

今回調査では、ブランド化に成功したとされる関アジ関サバ、耳川スギ、宮崎椎茸ですが、生産現場では、それぞれに苦悩し、懸命に努力されている姿を垣間見ることができました。一次産業の振興が本当に難しいと再認識しながらも、やり方次第では、鳥取の農林水産業はまだまだ成長できるのではないだろうかと希望も持てました。やはり、現場を見る意味は大きいと思いました。

熊本県で聞いた電動モバイルですが、やはりホンダというメーカーがしっかり関わっていても、大変なように思えました。そうした自動車産業の蓄積のない鳥取では、難しい面も多いように感じます。鳥取に戻ると、ナノオプトニクス・エナジーが、自動車から介護椅子へ研究開発を転換させるとの報道をなされました。県費を投入した大きな事業です。しっかり議論したいと思っています。

県議会農林水産商工常任委員会県外調査２日目（１）／杉材のブランド化

県議会農林商工常任委員会の県外調査の２日目である１月２３日、宮崎県日向市の日本きのこセンター九州日向事務所から調査を開始しました。

ここでは宮崎県環境森林部の皆さんにおいでいただき、説明をお聞きしました。

人工造林は１７００ヘクタールで７割がスギ。路網密度はm／haで、全国一。８の森林組合があるそうです。素材生産は北海道に次いで全国2位。スギは全国一。大分、熊本、鹿児島の南九州４県で全国の三分の一のスギ材を供給しているそうです。高性能林業機械の保有台数は全国2位。県外出荷の拡大のため、知事がトップセールス...を開催している。韓国の住宅フェアの参加するなど韓国、中国、東南アジアへの売り込みも図っている。木材利用技術センターで、研究活動をすすめていて、様々な製品開発をしているとのことでした。キノコなど特用林産物の種類は豊富。生産額は２１１１億円。干し椎茸は全国2位。生しいたけは、原木は数えるほどで、菌床での生産がほとんど。秋口は価格がいいが、需給と供給の関係ですぐ価格が落ちるのが問題だそうです。

次に訪れたのは組合員所有面積全国一の耳川広域森林組合です。

組合役員からまず、説明をお聞きしました平成１２年に宮崎県の８市町村が合併し、それに伴って森林組合も合併して、現在の形になった巨大な森林組合です。

経営森林は３９５ha、作業班員は３０５人。後継者育成が重要な問題になってきている。木材の生産量は１５万立方メートル。受託、買取は半々。切ったら植えるという方針で造林しているそうです。販売は発展途上で、課題だそうです。耳川材ブランドの確立と販路拡大に力を入れておられるそうで、森林認証はFＳCを諸塚村が取得。日向、美郷でSGECを取得し、椎葉村でも計画があるそうです。

テーブルも木製。温かみを感じます。

組合の建物は木材をふんだんに使い、モデルルームのようでもありました。
木材加工団地も見学しました。

団地には６社入っています。

ここには組合の加工センターがあります。

一次加工した原板が入ってききます。

重さや品質をチェックして分類します。

表面に鉋をかけます。

１２６００立方メートルの原木が入ってきて、９３５０立方メートルの製品を製造。3割は製品市場、７割は工務店や問屋に出荷しいいます。歩留まりは７８％で製品化されてます。

製造過程で出る鉋屑はボイラーで燃やしてリサイクルしています。

９機乾燥機があるが、熱量が足りないので、団地共同のバイオバスボイラーを検討しているそうです。

県議会農林水産商工常任委員会県外調査２日目（２）／椎茸のブランド化

次に諸塚村家代にある椎茸栽培農家の藤本温（あずみ）さん＝写真下の右側＝を訪ねました。

 

 

１７歳から椎茸栽培を始め、もう５０年になるというベテラン農家です。平成８年に森の国椎茸団地に入植し、規模を拡大し、全て自家原木でホダ木は１万本あるそうです。息子さんは鳥取の菌じん研究所付属の専門学校で学んでいたこともあるそうです。
藤本さんのところには、諸塚村の矢房孝広産業課長＝写真上の左側＝も待っていてくれました。矢房課長は「諸塚村は、市町村レベルでは国内最大の生産地。平成１３年に中国産問題で落ち込んで対策を実施。安くて...美味いものはないと消費者が気づいたのか、価格が上がってきた。消費地から遠いため、町が運営する原木銀行は、原木を持っている人、欲しい人を登録してもらって、マッチングする仕組み。参加してくださったら、補助を出しています」と話してくれました。

藤本さんの案内で園内を見学しました。

 

 

藤本さんは「椎茸は家内と二人で栽培している。収穫は３日に一回。それが１２週間続きます。

 

 

生椎茸は沖縄でとても人気。干し椎茸は東京で評判がいいそうです。個人直販に力を入れており、「干し椎茸の消費者は高齢者。年金生活なので安くしようと思っています」などと教えてくれました。

県議会農林水産商工常任委員会県外調査２日目（３）／公共施設の木造化

県議会農林水産商工常任委員会の県外調査２日めの最後の訪問先は平成２４年に完成したばかりの宮崎県椎葉村役場です。

この役場を訪れたのは、木材をふんだんに使っていると聞き、公共施設の木造化のヒントになればと思ったからです。林業再生事業補助金などを使って、、建設費は８億１０００万円だそうです。内装は木の香り漂うものですが、構造は鉄骨造。これも手だなと思いました。広さは３階建て延べ３７００平方メートル。

玄関にあった木製の椅子です。「ここに座ったら恋が実るというような都市？伝説を作っていは」と話すと町職員の皆さんは笑っておらました。

町議会の委員会用の会議室です。壁は木製。天窓から自然光が明るく差し込む設計になっていました。

 

太陽光発電の工事費は７３００万円です。