支えていただいた方々に感謝しつつ、選挙戦に向かいます

　いよいよ県議会議員選挙が告示されます。

　昨年春の市長選挙では民主党や社民党、新社会党の推薦をいただきました。民主党の「地域主権」という理念が輝いて見えたからです。それから１年、多くの県民の皆さんが感じられていることと同じで、地方への権限や財源の移譲は遅々たるもので、地域主権という言葉はすっかり色あせてしまいました。そして、大企業中心の政治をしてきた自民党にも組することはできません。確かに高度経済成長をリードしたのは自民党です。当時は大企業を優遇しても、多くの従業員と傘下に多くの中小企業を抱えていましたから、一定の意味がありました。しかし、機械化が進み、生産拠点の多くが海外に移転した今日、その方向性に違和感を覚えます。名古屋や大阪、松山の動きを見て、やはり、地方のことは地方で決めるという地方自治の本旨に立ち戻るべきなのだと思います。制度疲労した既存政党の枠を超え、新しい政治のうねりを鳥取から起こしたいと思うのです。

　東日本で起こった地震と津波のよる大震災は心が痛みます。死者行方不明者は３万人を超えました。犠牲となられた方々のご冥福を衷心より念じますし、行方不明の方々全員が１日も早く、無事、家族の皆様の下に生還されますよう祈念いたします。そして、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。今回の地震では、私の友人も被災いたしました。県民の皆様の御家族、御親戚、御友人にも被災された方がおありになると思います。そして、鳥取県西部地震では全国から救援の手が差し伸べられました。

　今こそ、鳥取県は、未曾有の国家的危機である大震災に対して、全国の先頭に立って支援活動を展開すべきだと思います。まず、臨時県議会を開いて、県民の思いを結集し、様々な意見を出し合い、建設的な議論をすべきだと思います。ですが、３月１１日に定例会が閉会後、そんな動きはありません。私はそんな県議会の在り方を変えたいと思います。

　郊外だけでなく、中心市街にも空き店舗や空き家が目立ちます。中山間地では休耕田、浜辺には使ってない漁船も少なくありません。だったら、県がお借りして、被災者の皆様にお貸しすることを提案したい。県営住宅など公営住宅の提供は始まりましたが、全然、数が足りません。鳥取県の人口は６０万人を切っています。数万人単位で、鳥取に受け入れ、鳥取の県民性である優しさで包んであげたいと思うのです。鳥取の小中学校は全国に先駆けて３０人学級を達成しましたが、期間限定で４０人学級に戻し、被災した子どもたちを県民の家庭にホームステイで受け入れることも提案したいと思っています。

　そして、福島原発の事故は、原子力発電の危険性を痛感せざるをえません。鳥取県は電力の８割以上を県外から供給されており、島根原発の占める割合が大きいことを御存じでしょうか。島根原発が停止したとき、鳥取県の電力需要は賄えなくなりますし、島根原発が事故を起こせば、その被害は鳥取県全域に及びます。エネルギーの自活を考える時だと思います。今、大阪府の堺で、太陽光発電所の建設が進んでいます。鳥取県も県営の太陽光発電所の建設に着手すべきです。エコエネルギー博物館のような施設も併設し、雇用創出、観光開発にも役立つと思います。そして、こうした技術開発を鳥取環境大学ができるように、鳥取大学工学部と連携しながら、理系学部の新設も提案したいと思っています。また、三洋電機が撤退するのではないかと県民の間では心配する声がありますが、太陽光発電所は、鳥取市の電力を賄おうとすると約５０億円分の太陽光パネルが必要ですから、三洋電機に対して、その購入を提案することで、工場の存続を求めることの方がインパクトが大きいと思います。

　鳥取市庁舎の移転問題も、ここにきて急浮上しています。私は市庁舎は防災基地として役割が重要だと思いますが、駅北口では、その役目が果たせません。まず、千代川に近いという立地です。津波が川を遡上して大きな被害をもたらしたのが、今回の大震災です。河川近くに建設することは問題だと思います。また、一階部分にバスセンターを組み込んだ設計が取りざたされていますが、バスセンターのような大きな空間を組み込んだ設計が地震に弱いことは、阪神大震災の時、崩壊した建物を見ても明らかです。そして、市庁舎には多くの市職員が働いています。災害時、市職員の安全を守ることが、救援や復旧にも役立ちますし、市職員も大切な県民であることに変わりはありません。ですから、安全性が危惧される北口移転に賛成することはできないです。また、その財源として合併特例債が予定されていますが、３３．５％は市の持ち出しですし、残りも、国の交付税措置という私たちの税金で賄われます。１１０億円を超える借金を次世代を担う子どもたちに残してはいけません。加えて、今回の移転は降ってわいたような唐突感が歪めません。やはり、鳥取市をどんな街にするのかという全体像を議論する中で、市庁舎の在り方が決まるはずだと思うのです。

　高齢化が進む中での介護も大きな問題です。私はお年寄りの皆さんがいつまでの住みなれた地域で暮らし続けることができる方が、お年寄りの皆さんの笑顔を守れると思い、地域包括ケアを提案しています。また、鳥取の経済が元気がないのは、県民の所得が、この１０年間で３０万円も減ったからで、その原因は失業問題と非正規労働者の増加にあります。企業誘致が難しくなった現在の経済情勢の中では、県が企業を立ち上げ、直接雇用に乗り出すしかないと思っています。この２つの提案は、このホームページの政策のページに詳しいので見てください。

　私には地縁も、血縁もありません。大きな組織団体の支援もありません。ですが、そのことは、しがらみもないということです。ただただ、県民の皆さんの声を、小さな声こそ大切に県政に届け、一生懸命に政策提言を続けて参ります。そして、県民の皆さんの悩みを自分の悩みとして、共に解決していきたいと思います。どうぞ、御理解ください。

 

ネット選挙は解禁すべきです

　公職選挙法では、選挙期間中は証書のはったチラシ、法定ハガキなどの許された文書以外、文書の配布が禁止されています。そして、自治省はブログを含むホームページや電子メールも、文書にあたると解釈しており、公示されるとブログを凍結して、ホームページを書き換えることを控えなければならなくなります。

　この条文の立法趣旨は、文書の配布を自由にすると、大量に印刷して、大量の運動員を動員したり、多額の郵送料を支払うことのできる候補者が有利となり、選挙の平等を犯すからだとされています。

　ところが、ブログも、電子メールも、ホームページも手づくりすれば費用はかかりませんから、選挙の平等を犯すことにはならないと思います。むしろ、貧者の武器だとも思うし、政治家、または、政治家になろうとする者は、情報発信する能力が求められていますので、ネット選挙は解禁すべきだと思っています。

 

私の名刺には点字が入っています。聴覚を失った方用のＤＶＤ、視覚を失った方用のＣＤも制作しました。

私の名刺には点字が入っています。そして、応援団長（後援会長）は進行性筋ジストロフィーを患い、首から下は指先しか動きません。そして、視覚にハンディーを持った方用の政策ＣＤ、聴覚にハンディーを持った方用の字幕付き政策ＤＶＤを制作しました。聴いてみよう、見てみようと思われる方は事務所にご連絡ください。手作りですから１枚１０円程度。リーフレットと値段も変わりませんので、事務所でお渡ししています。

ハンディーを持った人たちが、安心して暮らせる街は、元気な人たちにとっても安心して暮らせる街ですし、それが、元気な人にとってのセフィーネットの役目を果たしてくれるからです。

今、障がい者手帳を持っている人は県内に３万９０００人居られ、その７７％が６５歳以上です。そして、視覚を失った人は３３００人です。医学の中でも眼科学は進んでおり、角膜移植などにより、視覚を失う人は激減しました。最後に残ったのが角膜と視神経の病気です。そして、４人に１人が罹患していると言われる糖尿病によって、視覚を失う人が多いのだそうです。

私もお酒を嗜みますので、糖尿病予備軍なのかもしれません。ですから、将来、視覚を失う可能性のある１人だと思います。四肢の自由が利かない人もたくさんおられますが、脳梗塞や脳溢血の後遺症である方が少なくありません。市長選で大変お世話になった恩人もゴルフ場で倒れ、右手、右足のリハビリで、毎日を過ごされています。その結果、７５歳を超えると要介護の人が急増しますので、障がい者福祉は高齢者福祉と重なる部分が大きいようです。

そして、ハンディーを持った人には家族がおられます。両親、配偶者、子ども２人として、家族は本人を含め、６人ですから、２４万人がハンディーを持った人の家族となり、そうなると障がい者福祉はハンディーを持った一部の人の問題ではなく、県民全体の問題と私は考えています。加えて、弱い立場の人に寄り添うのが政治の基本だと思います。

これまでハンディーを持った人は、投票所に行くのも大変ですから、かなりの人が棄権されていたようです。ですが、大切な権利なので、頑張って行使してください。それが鳥取県の障がい者福祉の在り方を決めるからです。

 

応援団の最長老は９０歳

砂場隆浩応援団の最長老は酒津の谷澤房雄さんです。お孫さんが、私が市長選に立候補した時に学生ボランティアスタッフを務めてくれた縁で知り合いました。

 

谷沢さんは大正１０年３月生まれの９０歳。耳も、目も、しっかりしておられます。旧気高町営国民宿舎「貝がら荘」の料理長だった方で、日本調理師会の技能検定委員、県調理師連合会の師範ですから、料理の鉄人です。しかも、旧気高町の教育委員、行政改革推進委員のほか、民生委員、公民館長も歴任され、地域の発展に尽くしてこられました。

 

お孫さんに谷澤さんのことを聞き、どうしてもお会いしたいとお願いして、初めてご自宅を訪ねた時、私はびっくりしました。部屋の天井や壁一面に紙が貼られているのです。カレンダーを短冊状に切り、和歌や俳句、川柳から名言までが達筆で書かれています。９０歳になっても知的好奇心を失わず、向上されようとしている姿勢に感動を覚えました。

そして、お話をお聞きすると、人間としての筋が一本、ビシッと通っておられることに感銘を受け、心から尊敬をするようになりました。

 

一期一会。そんな出会いでした。谷澤さんは私のために推薦文を書いてくれ、友人たちに私を紹介してくれました。本当にありがたいことだと感謝しています。私の応援団には特定の組織も、団体も、政党もありませんが、一期一会の出会いから良縁を結んだ人の輪があります。夕方になると仕事が終えた人が次々に差し入れなどを持って集まってくれます。私は１人でも多くの有権者の皆さんと会うため、外を回っていますので、なかなか会えずに恐縮していますが、それでも、笑顔の輪が広がって、事務所が明るいムードであることが、疲れた体を癒してくれます。。大切なのは県民１人１人です。組織や団体が支援するきっかけであってもいいと思います。しかし、そこからは自分の判断でなければなりません。

 

応援団は利害や欲ではなく、思いと思い出結ばれています。本当に私は幸せ者だと、心から感謝しています。

「総決起大会」「出陣式」っておかしくないですか

選挙は闘いです。しかし、戦争ではありません。

手段も公職選挙法に縛られますし、相手を倒すよりも、政策と政治姿勢を訴えて理解を得る競争だと思っています。

ところが、現実は具体的な政策を掲げている人は少なく、ただただ、お願いを繰り返すばかり。どうやって若者の雇用を創出するか、介護をはじめとする高齢者福祉はどうするか、東日本大震災という国家的危機を前にして鳥取県の取るべき道はどうすべきかなど、争点はたくさんあります。

昨年春の市長選でも、様々な市政の課題があったにもかかわらず、安易に「争点がない」と書いた新聞があって驚きましたが、今回の統一地方選挙では、掘り下げた取材をしていただいて、何が県政の問題で、だれが、どんな主張をしているのか、有権者が投票を決める際の判断の助けになるような記事を書いて欲しいと思います。元マスコミにいた人間としてそう思います。

そして、もう一つは戦争の言葉を使って欲しくはないと思います。出馬＝立候補、実弾＝買収資金など、たくさんあります。私は朝日新聞時代、極力、こうした言葉は言い換えるようにしてきましたし、支局長、デスクだったときは、そういう紙面づくりを心掛けてきました。

ですから、５日午後７時から鳥取市民会館で開く集会も、総決起大会ではなく、政策提言フォーラムと呼んでいます。告示日に午前９時から事務前でする挨拶も、遊説出発式としました。平気で総決起大会だ、出陣式だと言っている候補者が何と多いことか。差別発言や女性蔑視発言が政治家たちから相次ぐのも、こうした言葉に対する無神経さから出てくるものだと思っています。

平和を希求し、二度と戦争の惨禍が国民の襲わないようにすることは政治家の責務。まず、選挙から戦争用語を追放しましょう。

 

国英の焼却場問題

私は、昨春の市長選で、国英の焼却場問題は白紙撤回すべきだと公約に掲げていました。約束を守ることが法治国家の大原則であり、特に行政は住民の皆さんとの約束はどんなことがあっても守るべきです。そして、どうしても約束を守れなくなったときは、誠心誠意説明責任を果たして同意を得たうえでしか、変更は許されないと考え、国英はそうはなっていないと判断したからです。

　鳥取市と河原町が合併した以上、河原町が住民とした約束は鳥取市とした約束と同じだと考えます。八頭東部環境施設組合と住民の皆さんが交わされた協定書は、鳥取県東部広域行政管理組合においても尊重されるべきだと思います。「約束を守る」ということは子どもでも分かる倫理規範であり、行政が住民の皆さんから信頼を得る基本です。

　ところが、現在、鳥取市は施設組合との協定書は承継されていないとの立場を取り、しかも、住民の皆さんの思いに真摯に耳を傾けるどころか、「反対しているのは一部」という発言までなされています。今でも国英での焼却場計画は白紙に戻すべきだという考えは揺らいではいません。３８年間もの間、行政に協力して焼却場を受忍してきたのに、さらに新しい焼却場の受忍を求めるのは理不尽です。焼却場が必要な施設であったとしても、その負担が国英さんの皆さんだけに負わされるのは憲法が保障する平等原則にも反していると思います。

　私は、こうなったのも、鳥取市に市域全体を包括して百年の計にたった環境政策がないからだと思っています。鳥取市の環境をどう守っていくのかというしっかりした検討がなされるべきで、その中では、ごみをどう減らして、リサイクル資源として再活用すべきという議論が必要です。徳島県上勝町は、ごみゼロの街を宣言し、ごみ収集車と焼却場とは廃止しました。鳥取市との違いに私は愕然とします。

　こうした検討をした後、焼却場は大きな熱源でもありますから、温水プールやスーパー銭湯、農業用の大規模温室などの付加施設を提示して鳥取市全域から希望地を募るべきだと思っています。そして、その中で、国英の人たちが、自分たちの地域に建設して欲しいと手を上げるのなら、そこで、初めて国英に持ってゆくべきです。

　産業廃棄物処理場などの監督権は県知事が持っており、環境問題は県議会でも議論されます。「結」を始めとする県境問題に関心の強い市議の皆さんと連携しながら、国英の問題に私は関わっていくつもりです。環境問題や住民運動について、知識や関心のある県議が増えることが、焼却場計画の白紙撤回に影響を与えると思います。

　多くの迷惑施設の建設をめぐる住民運動で、地域住民が賛成と反対に分かれて対立する場面を見てきました。買収費や地域振興費を大盤振る舞いして、まず一部の人の賛成を得て、仲の良かった人たちが険悪な関係となるように仕向けるのです。地域が崩壊するくらいなら、賛成しようという人が出てくるからです。ですから、市庁舎新築移転問題も、国英の焼却場問題も、住民の合意形成を大切にせず、一部の人たちだけで物事を推し進めようとしている点で、根は同じだと思っています。地方自治にとって住民の皆さんの思い以上に大切なものはありません。市庁舎問題に取り組んでいる皆さんと国英の皆さんが連携することも大事だと思っています。

投票の判断基準

事務所の中で、こんな会話がよく交わされます。

「あの候補は何回も家に来たぞ。砂場君も回らんといかんぞ」

「はい。で、家に来て、どんな政策を訴えていましたか」

「政策など何も言わん。県議選ではよろしくお願いします。私に投票してくださいと言って頭を下げただけやで」

「頭を下げただけですか？」

「それでいいんや。選挙は何回頭を下げたかだぞ」

「政策を述べれば政治活動という言い訳も立ちますが、これではまんまの投票依頼ですよ」

「そんなこと言っているから、いつまでも選挙に通らないだよ。もう記者じゃなく、政治家にならないといけないよ」

 

でも本当に、これでいいんでしょうか。事前運動も、戸別訪問も、公職選挙法が禁止している違法行為です。

表現の自由にかかわる政治活動は高度の保護を与えられています。そうならば、なおさら投票依頼は慎むべきなんでしょう。

そして、候補者の政治姿勢や政策ではなく、何回来たかという点で評価されるとしたら、とても悲しい思いがします。

何回来たかでは、どれだけ当選したいかの熱意を計ることはできても、その候補者がどれだけ鳥取を良くしたいかという熱意を計るものではないからです。

私はこれまで、選挙では選挙公報やホームページ、街頭演説を聴いて判断をしていました。

それは選挙権を大切に行使したいと思ったからです。この問題、皆さんはどうお考えですか？

日本はひとつ

みずほ銀行のＡＴＭがストップしています。
私は郵便局、地方銀行、そして、みずほ銀行の口座を持っていますので、なんとか凌いでいますが、とても不便です。
ホームセンターに行ったら、Ａ４のコピー用紙が配送センターの被災のため、届かなくなったようです。
乳製品でも、東北の工場が被災したため、別の商品を配送しているという話を聞かせいただきました。
遠く離れた東北、関東と、実は物流などで密接に関係しているのだと改めて感じています。
そういう意味で、今回の地震で、自分たちは何ができるかを考えたと思います。
空家、空き店舗、休耕地、休漁船、統合で廃校となった校舎……。これらを県が借りて、被災者の皆さんに提供したらどうかと思います。何かしたいという思いをお持ちの方が県内にはたくさん居られます。
県内に被災した方々を受け入れることができたら、そういう人たちの優しい思いを活かすこともできると思います。
どうして県議会は臨時会を招集して、この災害を鳥取県としてどう支えていくかという議論をしないのでしょうか。
被災者よりも自分の選挙が大事と考えられているとしたら悲しく思います。

市議会特別委が移転新築の請願を採択。民意とのかい離が問題に

　鳥取市議会の特別委員会が市庁舎の移転新築を求める鳥取商工会議所の陳情を賛成多数で採択しました。
　賛成した市議のみなさんは、この問題を真剣に考えておられるのでしょうか。　私はこの計画に反対です。合併特例債は県を通して知事に申請しますし、建設予定地の大部分は県有地です。県議に当選すれば、知事には申請を取り継がないように求め、県有地の売却や譲渡、土地の交換に強く反対するつもりです。

　ではなぜ反対なのか。これまで何度も書いてきましたが、今一度、その理由を整理したいと思います。

　東日本大震災で強く感じたことは、市役所は防災拠点として考えるべきだということです。１階部分にバスセンターという大きな空洞を抱え、１２階建て以上という設計が、耐震上、問題が大きいことは素人にもわかります。そして、駅周辺は千代川近くにあるため、津波の被害を受ける可能性もあり、しかも、地盤が弱いということです。耐震強度を問題にして新築するのに、耐震上、問題のある設計で、しかも、地理的にも問題があるのですから、駅周辺には移転すべきではありません。

　第２には、子孫に借金を残していけないし、この計画の行きつく先には夕張市のような財政破綻の恐れがあるということです。合併特例債は事業費の９５％について、その７０％が交付税で賄われますが、借金であることに変わりがありません。総工費は１１０億円と想定されていますから、３７億円は鳥取市が独自に返していかなければならない借金です。そして、残りの７３億円も空から降ってくるのではなく、国庫から支出される我々の税金だということです。そして、合併特例債は合併に必要な資金需要を賄うための制度で、合併後６年を経た庁舎新築費に適用が認められるどうかは疑問です。加えて、東日本大震災の復興費は巨額となるでしょうし、優先して支出されるでしょう。そうなったとき、合併特例債制度を現状のまま維持することは難しいと思います。違う制度へ移行になったときは、どうするのでしょうか。

　第３には、市役所というのは都市計画上、大きな意味を持つ建物だということです。鳥取市の将来像を描き、その中で、ランドマークであり、防災拠点であり、行政の中核である市役所をどこに設けるかを考えるべきだと思います。この議論の中では総合支所のあり方も考えなければなりません。今のままの中途半端な形でいいとは思いません。もっと機能分散をすることで、総合支所の機能を強化し、そこで働く人のも増やして、合併した旧町村の元気を取りもどさなければなりません。ワンスットプサービスならば、郵便局の協力を仰いで、市内各地で窓口業務ができた方が便利です。

　最後に、これが一番重要なことですが、市政の要諦は市民合意にあるということです。専門家で委員会を作って答申を得ても、それは１つの意見でしかありません。そして、この委員会は、専門性を重視するなら、公平公正に見識のある研究者を集め、白紙の状態で学術的に議論をしてもらうことが大切だと思いますが、今の在りようを見ていますと、結論は既に決まっていて、その正当性を与えるために議論をしているようにしか思えません。市民の代表である市議会でしっかり議論し、市民の皆さんの思いや意見にしっかり耳を傾け、市民合意の上で市政は運営されるべきだと思います。

　これだけ多くの市民が反対している問題を、市議会の特別委員会は短時間の審議で、商工会議所の陳情を採択しました。賛成した新・上杉議員、房安議員、森本議員、清和会・高見議員、公明・石田議員の５人の市議は、賛成した理由を市民に理解してもらう説明責任があると思う。どういう行動をとられるか、これから見守りたい。

緊急提案 東日本大震災の被災者を温かく県内に迎えよう

東日本震災は、１６日午後７時時点で、５１４５人が亡くなったことが確認され、１万５０００人以上が行方不明という大惨事となりました。亡くなった方のご冥福をお祈りいたしますと共に、行方不明の皆さんが１人で多く生還されますことを願います。


私は危機管理こそが、政治に求められる最も大きな使命だと思います。
県議会は、なぜ、臨時議会を招集し、鳥取県としてできることを議論しないのでしょうか？
１人３万円の義捐金を贈る代表者会議ですら、出席しない会派が出て、持ち回りで決める始末。これが鳥取県議会の現状かと思うと悲しくなります。

そこで、私は１つの政策を提案します。それは、被災者の皆さんを鳥取に温かく迎えたらどうかという提案です。
阪神大震災でも、仮設住宅ができるまでの数か月を体育館などで暮らさざるを得ませんでした。
だったら、余震のないライフラインの安定した場所で落ち着くまでいてもらうのがいいと思います。
県内は過疎化と高齢化で空き家がたくさんありますし、休業した旅館も何軒もあります。
だったら県が借りて、被災者に提供したらどうでしょうか。
鳥取の県民性なら、被災者を温かく向か入れ、傷ついた心と体を癒せるのではないでしょうか。
学校統合で廃校となった小中学校を、学校ごと東北の学校へ貸し出し、戦時中の集団疎開のようにお子さんを預かってもいいと思います。

そして、鳥取で暮らす中で、鳥取は人情も厚くて、自然も豊か。住みやすいなと第二の故郷にしたいと思う人をたくさんつくりたいと思います。全国に鳥取県民の優しさを発信するチャンスでもあるのではないでしょうか。
生活が安定して東北に帰っても、鳥取のファンとなって、その後も時には遊びに来てくれるでしょうし、中には、鳥取にずっと住みたいと永住してくれる人も出てくるかもしれません。
鳥取県の最大の問題である人口減少に対する対策になり、過疎地や中心市街地で増えている空家の有効活用策にもなるのではないでしょうか。
そして、今後、復興のための資金需要から、鳥取への国庫からの支出金は減ることが予想されますが、被災者受け入れ事業は復興事業の一環として認めてもらえれば、復興資金の一部を県内に還流させることになると思います。
読者の皆さんはいかがお考えでしょうか。