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会派「かけはし」は９月補正予算案に対する会派要望を提出しました。政務調査で東京に行った成果が「【１】食の安心安全を確立することで県産食品のブランド化を奨められたい」です。福島原発の汚染水疑惑を知った私たちが、この要望で島根原発でもあるのではと指摘したところ、汚染水が漏れていたことが相次いで発覚。予感はあったものの、残念な結果となりました。平井知事は「提案の趣旨は理解できるので、担当部局、関係者とも相談して回答したい」とのことでした。前向きな回答をいただけるのではないかと期待しています。
【１】食の安心安全を確立することで県産食品のブランド化を奨められたい。 国内の人口減少、ＴＰＰへの参加などを考えるとき、県内の農林水産業は苦難の時代を迎えるのではないかと深く心配しております。様々な支援策を考えなければならないと感じていますが、そのひとつとして、ISO9001／ISO22000／HACCP／GNPといった食品の国際認証取得を県内企業に積極的に奨め、鳥取産の食品は安全安心であるとのブランドを確立し、以って国際市場へ打って出るという展開を提言したいと思います。加えて、大手サプライチェーンの中には、認証取得を納品の条件にする企業が増えているのも現実です。そこで、以下の５点を９月補正予算に合わせて提案いたします。
（１）食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金の追加予算を計上されたい 食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金は平成25年度と同26年度の新規採択分として4,000万円が計上されました。一次募集では17件1439万9000円が採択され、二次募集がなされています。海外認証の上限は500万円であり、現在の予算では１件採択されれば半分が消化され、このままでは早晩、予算が尽きてしまいます。９月補正予算では追加予算を計上し、食の安全・安心プロジェクト推進事業を実効あるものしていただきたいと存じます。
（２）国際認証継続のための支援策の検討されたい 国際認証は取得しても、毎年の検査での更新が義務付けられています。一度取得した認証を継続審査で失うようなことがあれば、企業にとっては企業の命運に関わる信用問題です。そして、継続していることこそが認証の世界では信用を形成していきます。認証が継続できるような支援制度の新設を検討していただきたいと存じます。
（３）県主催のセミナー開催などで人材を育成されたい 食の安全・安心プロジェクトの推進には人材育成が欠かせません。企業がそうした人材育成を目指す場合は、食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金から人材育成事業費を受け取り、講師の旅費やセミナー参加に充当することができますが、衛生管理体制構築を目指している意識を持った食料品製造業者の事業でなければならず、しかも補助率は２分の１です。BSIの日本オフィスやGFSIの参加会社で話を伺うと、鳥取県が関心を持った地元企業向けの研修セミナーなどを主催するなら講師派遣などできる限りの支援をするとの話も頂きました。国際認証の裾野を広げるためには人材育成が欠かせませんので、県主催の研修セミナーの開催などの実施の検討を始めると共に、必要な経費を９月補正予算に計上していただきたいと存じます。
（４）認証取得に特化した制度融資の新設されたい。 HACCPなどの認証は食品の危険因子分析に基づく運用管理のルールですが、認証を取得するために工場設備の改善が必要になることもあるようです。このことから、認証に及び腰になりがちな企業があるという声を聞きます。現行に制度融資でも工場の設備改善に融資を受けられはしますが、認証取得に特化した制度融資制度があれば、こうした不安の払拭の一助になると考えます。制度名称の新設だけで新たな予算措置も必要ないので、検討していただきたいと存じます。
【２】境港のマグロの冷凍施設の拡充 漁業者の経営を安定させるためには、市場開拓など様々な努力がなされていますが、魚価を上げていくことが何より重要です。漁法の改良や取った魚の処理、大都市圏へのＰＲ活動などに県が取り組まれていることに敬意を評しますが、デパートやサプライチェーンとの取引量が増えてきているとはいえ、まだまだ市場の競りを通してのルートが流通の中心です。市場の価格変動を見つめながら、供給過剰時には冷凍保存して出荷を見合わせ、反対に需要過剰時に積極的に出荷することが有効であると考えます。境港ではマグロの水揚げが注目されていますが、冷凍技術の発達に伴い冷凍マグロの市場ニーズも大きなっています。そこで、市場価格の変動を見ながらマグロを出荷できるように市場施設としてマグロの冷凍施設を境港に建設することを提言します。来年度からの事業着手を視野にマーケッティングリサーチなど検討費用を９月補正予算に計上していただきたいと存じます。
【３】手話言語条例を実行あるものにするための予算計上されたい。 手話言語条例の制定に向けて研究会での議論が４月から始まりました。私たちの会派「かけはし」は鳥取県ろうあ団体連合会からの要望も受け、手話言語条例の制定を知事要望などで訴えてきただけに、平井知事の姿勢に賛同すると共に、敬意を評したいと思います。９月にも手話言語条例が上程されるものと期待しておりますが、条例には手話に関する総合施策に関する計画の策定や手話に関する環境整備などが盛り込まれると県民説明会などで説明されています。聴覚障害者の皆様の期待を集めている条例ですから、条例制定と同時に手話通訳者の養成、温度差のある市町村の施策の平準化などの喫緊の課題と取り組んで欲しいと思います。条例制定を受けて必要育成の予算を計上すると、施策の実施が遅れます。条例制定と同時に様々な政策を実行に移せるよう、条例制定という条件を付して必要経費を計上していただきたいと存じます。
【４】都市緑化フェア開催に合わせ、「緑の都市空間創造計画」の検討をされたい。 いよいよ９月21日から全国都市緑化フェア「水と緑のオアシスとっとり2013」が開催されます。全国からの誘客を想定し、県費５億円を投入する事業ですので、遺漏なく準備を進めていただいていると思いますが、重ねてのご努力をお願いします。情報発信力の弱い鳥取県においては、一昨年は海、昨年はマンガ、今年は緑、来年は障がい者福祉と、毎年何かのテーマを決めてイベントを展開することは必要だと思いますが、一過性のイベントにとどまることなく、海づくりの充実、マンガという地域産業の創造、緑の地域づくりの進展などが地に足を着けた形で進むことを望みます。今回の「水と緑のオアシスとっとり2013」も同様です。森林の多い鳥取県ではありますが、市街地は緑が多いとは言えないのでしょうか。特に鳥取市は街路樹が少なく、貴重な鳥取駅前の緑も不可解な看護学校誘致計画に伴い消滅することになりました。県が主体になって市町村と協力して「緑の都市空間創造計画」（仮称）をつくり、計画的に都市空間に緑を増やしていって欲しいと存じますので、検討を開始していただきたいと思います。
【５】ゲリラ豪雨の私有地被害に対する災害復旧支援制度の新設されたい。 県内でもゲリラ豪雨の被害が発生しています。しかし、ゲリラ豪雨は被災地域が狭いことから激甚災害の指定がなされることは少ないようです。県内に大きな被害をもたらした今年７月15日をはじめとする一連の集中豪雨も、農林水業に限っての激甚災害の指定でした。そうなると県民の復旧と復興を支えるのは県と市町村となります。自然の急傾斜地等であれば復旧の支援制度はありますが、人工造成など崖などに人の手が入れば援助を受けることも出来ません。社会福祉施設でも、復旧費が８０万円を超える場合は支援制度がありますが、工事費が８０万円を下回る場合は自力で復旧するしかありません。社会福祉法人で不正経理が相次いで発覚したため、社会福祉法人は裕福だとの誤解も生じてきていますが、多くの社会福祉法人は質の高い福祉サービスを目指したり、初期投資の返済に追われたりして、規模は大きく見えても、経営が安定していない法人も少なくありません。ゲリラ豪雨でどのような支援策が必要か調査していただき、支援制度の新設を検討していただきたいと存じます。
【６】湖山池の水門開放による環境影響調査の実施し、湖山池将来ビジョンを抜本的に見直しされたい。 湖山池将来ビジョンに基づき実施された水門開放は、淡水湖だった湖山池を汽水湖に帰るもので問題が多かったと本会議で提言したところです。アオコとヒシが激減し、悪臭がなくなって生活環境が改善されたと評価されているとのことでしたが、淡水の生態系は破壊され、フナなどの大量斃死による悪臭も発生し、水門開放は止めて欲しいという生物学会等からの陳情も出されています。水門開放は工作物でないため、県環境評価条例では環境アセスメントは義務付けられていませんが、一度、地域の生物学研究者にも参加していただいて正確で詳細な環境アセスメントを実施し、水門開放による影響のシミュレーションを実施していただきと思います。高い潮位や猛暑による流入水量の減少などが県議会の委員会で県側から説明されましたが、これは想定すべき事態であり、事前調査が稚拙だったと批判されてもしかたありません。魚の大量斃死は水門を開放して湖水の塩分濃度を上げたため、塩分躍層が発生し、貧酸素化が進んだためとの指摘もあります。環境アセスメントの結果が出れば、その結果を専門家や地域住民に公開し、しっかりとした議論を重ねて、本当に今の湖山池将来ビジョンでいいのか検討していただきたいと存じます。
【７】照明施設や屋内練習場など県立高校の体育施設等の格差を調査し、解消する方向で取り組みを始められたい。 甲子園では球児たちの熱闘が感動を呼んでいますが、大きな舞台での活動は生きていく上で大きな支えになるでしょうし、チームワークの大切さや仲間を信じることの大切さなど社会に出てから役に立つ多くのことを学ぶことが出来、高校における部活動は教育効果の高い活動であると思っています。全国大会に出場した学校は、先輩たちの努力で多額の出場費をカンパで集めたものの勝ち進むことなく敗退し、残ったカンパで照明施設や屋内練習場などを整備し、格段に充実した体育施設を持つ学校も出ています。その一方で、こうした経験のない学校の体育施設の整備は遅れているように思えます。もちろん先輩方や保護者の皆さんのご努力で整備されたものではあり、そのご努力には敬意を表しますし、特色ある学校運営という面からは評価すべきでしょうが、強豪校とそうでない学校の間に大きな格差が生じるのも、公教育の中では問題があると存じます。そこで、一度、体育施設等の状況を調査していただき、整備の遅れている学校については新年度以降、格差を解消する方向で予算計上していただきたいと存じます。
【８】島根原発の汚染水対策を検証していただきたい 資源エネルギー庁が公表した推計では、福島第１原発１～４号機では主に裏手の山側から１日あたり1000トンの地下水が流れ込み、400トンが建屋のひび割れ部分から中に入っている。残りの600トンは海に流れ、このうち300トンは建屋の地下とつながるトレンチ（坑道）などの高い濃度の汚染水と混ざってから海に流出していると見られています。首都圏では太平洋側で取れた魚介類は敬遠する動きすら出ています。島根原発の地下構造を精査して地下水脈を探り、万が一、事故が起きた場合の汚染水対策を事前に講じるよう中国電力に求めていただきたい。
【９】メタンハイドレート研究の人材育成を図られたい 日本海側、特に山陰沖のメタンハイドレートの調査も来年度から予定されるなど、表層型メタンハイドレートに関する関心が高まりつつあり、資源エネルギー庁でも、砂層型のメタンハイドレート開発への志向が高まってきています。長期間、そして、多額の投資を必要とする資源開発ですが、他府県をリードするには何をおいても、人材育成が重要になってきます。ところが、国内ではメタンハイドレートの研究者は数えるほどしかないのが実情です。他所から連れて行くのでは定着するのは難しく、人材育成は時間がかかります。本会議でも提案いたしましたが、公立化された鳥取環境大学に資源開発とリサイクルの講座を新設するための検討を始めていただきたいと存じます。
メタンハイドレート等海洋資源開発の講演会が１６日、とりぎん文化会館であり、参加させていただきました。メタンハイドレートの開発を中央の大手資本に頼らず、地域の手で進めるべきだというのが、私の持論であり、県議会の本会議で何度も取り上げてきたテーマです。鳥取環境大学に専門講座を設けるなどの提言をして参りましたが、平井知事は「議員は気忙で……」と方向性は一致するものの、スピード感や手法論との違いを感じているとことです。現在、松本先生たちによる日本海での海底調査も本格化しており、今のようなスピード感でいいのかという不安感を持って聴講に駆けつけた次第です。
最初の講演は日本海洋掘削（株）の市川祐一郎社長で、「我が国のメタンハイドレート開発について」の演題でお話をいただきました。以下はその概略です。
昨日は吉岡温泉に泊まったが、熱いお湯だった。地熱発電なども考えたらと思った。今日は我が社が２５年くらい取り組んできたメタンハイドレートについて話そうと思う。我が社は資本金は７５億円。３３１人の社員のうち鳥取県出身は私１人。鳥取県の人も出てきて欲しい。掘削リグなど世界各国で石油や天然ガスを探している会社です。
海洋掘削リグは海底に柱を立てるジャッキアップ型、半潜水のセミサブルマシーン型、掘削船のドリルシップ型の３つのタイプがあります。ジャッキアップ型は１５０メートル程度、あとの２つは８０００メートルくらいの推進で、海底から５０００メートルの深さまで調査できるので、１万２０００メートルの深さまで調査できます。
メタンハイドレートは低温、低圧の条件下でメタンガスと水の分子が結合した結晶体。１㎥のメタンガスとには１７０㎥のメタンが含まれています。海底坑口やパイプラインの中で生成される中を詰まらせるやっかいものとして考えられてきました。海底では５００メートルより深いところか、地上では寒く、高圧のところで確認されています。２００３年時点では和歌山や四国の沖、北海道の沖などで確認されていましたが、２００９年になるとBSRの解析で、北陸、山陰沖、南西諸島などでも存在の可能するのではないかと思われるようになりました。東南海トラフだけで日本の天然ガスの消費量の５年分はあり、日本全体では１００年分とも言われています。
メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（ＭＨ２１）を設立して、開発計画が始動しています。２００１年から陸上の産出試験を始めました。フェーズ１は資源量評価、生産手法開発、環境影響評価の３グループに分かれ調査しています。東部南海トラフ（静岡沖～和歌山沖）をモデル海域として研究を進めています。メタンハイドレートは海底の直上、海底の泥層、砂層の中（集積体）では形で存在しています。
メタンハイドレートは加熱、または、減圧することで、気体化しますので、この性質を利用して陸上産出試験を実施しています。カナダ・マッケンジーデルタで実験していますが、泥沼が凍結する冬期しか採掘実験はできません。坑内に温水を循環する加熱法で日産５００㎥を生産できました。次に同じ場所で、水を組み上げて坑内を減圧する方法で、日産２４００㎥に成功しました。これがフェーズ１です。
フェーズ２では、海洋産出試験に取り組みます。地球深部探査船「ちきゅう」を使って、今年１月～３月、海底３００メートルのＭＨ層から減圧法で、日量２万㎥を算出しました。でも、日量はこの１０倍、１００倍ないと経済性は達成できません。今後２，３年でリグを立てて、本格的な試験を実現したい。
２０年後、３０年後の日本の姿を夢見ながら長期戦略としてメタンハイドレートを組み込んでいきたいと考えています。リグの使用料は１日あたり、ジャッキアップ型の旧式で７００万円～１３００万円、新式で１５００万円～２５００万円、セミサブマーシブル型の旧式で２０００～３０００万円、セミサブマーシブル型の新式、ドリルシップ型で５０００万円～６０００万円です。これでは１００日で５０億円になってしまいます。大量の資源量がないとペイしないのです。経済性を向上させることがこれらの課題となります。
鳥取県沖のメタンハイドレートについて、存在の可能性はあります。しかし、大規模に存在する可能性についてはわかりません。現在、調査されている松本先生の研究を待たなければいけません。ガスの生産量、その経済性はまだまだわかりません。この調査には相当の予算を覚悟しないといけません。日本海側は五県共同で進めると聞いています。埋蔵量などの調査はしていかなければならない。ご健闘をお祈りしたい。
会場からいくつかの質疑がありました。私も以前、松本先生が期待されていた表層型の開発のについて、その可能性をお聞きしました。
市川社長は「表層型は産出させるのが難しい。採掘技術が開発されていない以上、当社は資源開発の対象にしてない。日本海側にも砂層の集積型も存在している。開発するのなら、こちらの方でははないか」と否定的でした。
次の講演は経済産業省資源エネルギー庁資源燃料・燃料部の堀琢磨課長補佐が「新たな海洋計画の策定と海洋資源に関する取り組み」というテーマでお話いただきました。以下は講演の概略です。
鳥取の戦国大名である亀井茲矩公は干拓事情と共に貿易通商に力を入れ、長崎に朱印船の出張所も設けたほどでした。池田藩も御船手組という水軍組織を設けています。これが平時には行政組織化して、海洋行政を担当していました。このように海洋政策を鳥取県は続けてきたんです。そこで、今日は海に皆さんの目を向ける話をしたいと思います。
新しい海洋基本計画が今年４月に閣議決定されました。計画年度は２９年度までは続きます。平成１９年には海洋基本法が制定されました。これには６つの基本理念と１２の基本政策が定められ、初めて海洋基本計画が平成２０年に制定されました。
新海洋基本計画では海洋国家の目指すべき姿として４つの柱が明記されました。①国際協調と国際社会への貢献②海洋の開発利用による富と繁栄③「海に守られた国」から「海を守る国」へ④未踏のフロンティアへの挑戦です。
今後、海洋エネルギー・鉱物資源調査を加速させていきます。メタンハイドレートは、砂層型の開発を中心に、日本海側を中心に存在が確認された表層型についても分布調査をしていきます。石油・天然ガスは、基礎物理調査などを進めていきます。 海底熱水鉱床は、試掘試験機を作成し、沖縄海域で調査を続けていますが、約３４０万トンと資源量を推定しています。海のレアアースは南鳥島周辺で賦存状況を調査しています。マンガン団塊は、ハワイ南東沖の鉱区を取得、コバルト・リッチ・クラストは南鳥島の南東６００キロの公海で、鉱区を取得しています。
再生可能エネルギーも、洋上風力だけでなく、波力、潮力の開発も進めます。潮力は月の力で発生するもので、計画的に取り組めます。
ネットワーク、つながり力が大事になるでしょう。全国へ、世界へ広がると知恵を得ることができます。海に目を向けるということも大事です。江戸時代から脈々と続く、池田藩の海洋政策を続けんです。実は県立図書館に行ったんですが、鳥取の海の話の本がないんですね。多様な視点で、海を見直すことが大事ではないか。物語性というか、ストーリー力も大事。その３つのメッセージを大事してくださいとお願いして、私の話は終わります。
会場からは「表層型は可能性がないと市川社長の話はがっかりしました。表層型への開発へ力を入れて欲しい。太平洋側より日本海側の方が浅い。これはメリットではないか。知識を集約して欲しい。日本中に散らばっている技術を持つ会社から、知恵を集結すべきだと思う。どこの企業がではなく、資源エネルギー庁が音頭を取って、予算もしっかり付けて、頑張ってください」という意見も出されました。これに対して、堀課長補佐は「「知恵の結集は大切なこと。いろいろあると思う。墨田区の地場４社が『江戸っ子』という海洋調査の会社を作った。大阪が宇宙なら、東京は海というわけです。ご期待に装用頑張ります」と話されました。
最後に生活環境部から「知事の記者会見で『８月上旬から１０月にかけて日本海で国の海洋調査が実施される』という発言がありましたが、これは明治大学を中心とする通常の学術調査です。また、この会見で、試掘という表現を用いいましたが、敷津は資源量が確認した後にすべきもので、学術調査では使いません。訂正して関係者にお詫びしたい」と発言があり、さたに「メタンハイドレートに興味関心がある方は、メタンハイドレート研究会を設置するので、希望される人は参加してください」との呼びかけもありました。
しゃんしゃん祭りで賑わった１５日は、６８回目の終戦記念日でもありました。
政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、天皇、皇后両陛下や遺族ら６０９１人が参列し、天皇陛下が「戦禍に倒れた人々に心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈る」とおことばを述べられました。
追悼式では首相の式辞が注目を集めます。安倍晋三首相は、戦没者に対して「あなた方の犠牲の上に平和と繁栄がある。片時たりとも忘れない」と話し、「世界の恒久平和に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世を実現するよう全力を尽くす」と述べられました。この言葉のその通りだと思います。今を生きる私たちは、戦争で犠牲になった方々のことを忘れてはなりませんし、追悼と共に、平和への誓いを新たにしなければなりません。
ところが、その一方で、集団的自衛権に関する憲法解釈を見直し、行使を容認する方向での検討が進んでいます。安倍総理は憲法９６条の先行改正にも意欲を示しておられますが、その方向性は自衛隊の国防軍への改称など憲法９条の見直しと、「公益と公の秩序」の名の下での自由と人権の抑圧ではないのかという危機感を募らせています。そうした憲法の三大原則である平和主義と基本的人権の尊重の「変質」が現実のものとなりつつある中で、終戦の日を迎えることになったことにも思いを致す必要があると思います。
昨年９月に国有化した尖閣諸島（沖縄県）周辺では、中国公船による領海侵入が相次ぎ、竹島の韓国による不法占拠も続き、周辺諸国との領土問題が、くすぶり続けています。
国境紛争は多くの国が抱えています。不幸にして戦争に発展したケースもありますが、外交交渉で歩み寄ろうと努力が多くの国で続いています。日本もそうすべきだと考えます。
鳥取県議会は、竹島問題を隣県である島根県の問題であることを承知しながら、江原道の議員の皆さんを向かい入れ、あるいは出向き、意見交換を続けています。それは、国境紛争など多くの外交問題を抱えているときだからこそ、地方議員同士が顔と顔の見える関係を築き、経済や文化、教育など様々な交流を続けるべきだと考えるからです。
外交はマキャベリズムの世界で、国益を守る面があることは歪めません。しかし、それでは平和は守れません。外交が先鋭化した対立を招いても、人と人との顔の見える関係があれば最悪の事態だけは免れることができるのではないかと思うのです。軍備を拡張しても、自衛隊を国防軍にしても、抑止力にはなりえません。８月１５日にそんなことを思いました。
会派「かけはし」の県外調査で、国岡県議、森岡県議と共に上京しています。最初の視察先はJR東京駅近くの東京サンケイビルです。ここでは「東京サンケイビル夏祭り２０１３」が開催中ですが、そこに東京本部が参加しているというので訪れました。
鳥取提供のメイン行事は「鳥取県フード総選挙」です。
ビル内の飲食店１０店舗に参加してもらい、鳥取県産の食材を使った料理を売っていただき、おいしかった料理、食べてみたい料理を出した店舗に投票してもらうものです。
上位３店舗までのお店に投票した６０人に５０...００円の食券をプレゼントするのですが、食券は１位の店は１５万円分、２位の店は１０万円分、３位の店は５万円分となっているので、お客さんにも、お店にもインセンティブがあるという仕組みです。しかも、鳥取県東京本部の販路拡張員が各店舗に所在の一覧表なども持ってセールスに伺っており、「B ｔｏ B」の活動に繋げたいとのことです。しかも、サンケイビルのイベントへの参加なので、県費の持ち出しはないとのことで、東京本部も頑張っているなと思いました。
「BLOSSOM ＆ BOUQUET」の鳥取梨ガバオサンド（２８０円）を食べました。
ワインに合いそうな味で気に入りました。全国７つのご当地焼き鳥を提供する「全や連総本店」では、大山鶏とチーズの燻製鶏でエントリーです。店の人の評判は上場で、「焼き鳥７大ご当地」に大山鶏が加わればいいなと思いました。
「鳥取県の観光と物産展」もあり、こちらわワゴンサービスで、鳥取の食材などが売られていました。
こちらも販売額の数パーセントの出店料だそうで、県費の持ち出しはないそうです。
費用をかけず、工夫と足でイベントに参加するのは、良いことだと思います。
費用をかけず、工夫と足でイベントに参加するのは、良いことだと思います。
全や連総本店の店長さんからお話を聞きました。
全や連とは、全国のご当地やきとりを集めたお店という意味だそうです。ここでは７大やきとり（美唄、室蘭、福島、東松山、山口、今治、久留米）の食べ比べができますが、やはり、大山鶏で殴りこみをかけて欲しいなと思いました。
、飲食店店長さんに「せっかくですから、もっと鳥取の旗やポスター飾って、鳥取県をしっかりPRしてくれませんか」と頼むと、「どうぞ、どうぞ」とのこと。
無料ということもあって、県職員の皆さんはちょっと遠慮気味だったのではないかと気になりました。
農林水産商工常任委員会の県外視察も３日目、最終日となりました。今日はアンテナショップ巡りです。というのも、鳥取県のアンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」に入居していただいている業者の皆様との契約が来春切れます。契約終了の半年前までに双方が意思表示しない限り、自動更改となります。公金を投入する以上、しっかりとした目的意識が必要だと思います。鳥取県にとって理想のアンテナショップとはどうあるべきか、今、しっかりと議論したいと思いますし、そのために他県のアンテナショップを視察することにしたのです。最初に訪れたのは銀座にある山形県のアンテナショップ「おいしい山県プラザ」です。
生鮮食品のコーナーが充実しているのが、山形県の特色だそうです。「毎朝仕入れ」とうたってありました。岡ひじき、蕗、うんない百菜などが売ってありました。
山形県の銘柄米「つや姫」も売っていました。
地酒も充実しています。
生菓子も売っていました。
二階にはレストランと情報コーナーがありました。レストランは鳥取県と同じ、イタリアンですが、ランチのコースが３３００円と５５００円、パスタコースが１８００円、夜のコースが１２６００円と、６３００円でした。山形牛ほ他、羽黒の山伏豚、酒井港の口細カレイなどの素晴らしい食材を使って会ってるようですが、鳥取県よりはちょっと高めです。
茨城県のアンテナショップ「茨城マルシェ」も銀座にありました。
ですが残念ながら、開店はまだです。レストランの看板には「納豆とんかつ」がありました。
驚いたことに、サラダバーに納豆バーとありました。さすが茨城です。
次に訪れたのは高知のアンテナショップ「まるごと」です。
居酒屋放浪記で有名な吉田類さんは高知県出身。イベントが予定されていました。
ここも食品中心です。
生鮮食品も豊富でした。
地下では焼酎や地酒が売っていました。
観光・ふるさと情報コーナーは、土佐電鉄に委託されています。旅行商品の販売だけでなく、ふるさと情報の提供に力をいれているそうです。
レストランは居酒屋的な感じです。郷土料理の提供に力が入っていました。
次は沖縄県のアンテナショップです。外見から沖縄のイメージを大切にされています。
製作販売で、とても美味しそうです。
ここはレストランではなくイートインです。
沖縄は美味しいものがたくさんあるんだと実感できる品揃えです。
書籍や民工芸品も充実です。
泡盛の品揃えは半端ではありませんでした。
アンテナショップ巡りはまだまだ続きます。
次に訪れたのは福井県のアンテナショップ「食の国」です。銀座にあります。
店内はなかなかセンスのいい造作です。
壁に情報コーナーがありました。福井県のイベントを知らせるチラシが置いてありました。こうした情報の提供こそアンテナショップの使命です。
ここは食品が中心です。
若狭湾で採れた魚介類の干物が売ってありました。鮮魚に比べ、干物は日持ちするので、アンテナショップに向いているようです。
フードインで食の提供をされていました。福井はもちろん、そばです。
日本橋に移動し、プラザビルにある「富士の国やまなし館」を訪問しました。
さずが山梨。ワインの陳列はたいしたものでした。
富士山の登山情報など情報提供コーナーもしっかりしていました。
入り口が二箇所あるのはいいですね。
山口県の「おいでませ山口館」も、山梨県と同じプラザビルにありました。
ここも食品に加え、様々な御土産グッズもありました。
さずが山口県。鉄刺（ふぐの刺身）も売っています。
萩焼もありました。アンテナショップでは、こうしたものは余り売れないとのことでしたが、山口県はどうなのでしょうか。
情報提供コーナーもありましたが、パンフレットの掲示が中心のようです。
ＩＪＵターンの相談コーナーもありました。こうした拠点があるのはいいことだと思います。
島根県のアンテナショップ「にほんばし島根館」は、日本橋三越本店前という絶好のロケーションにありました。
紙漉きの体験コーナーもありました。
入り口近くには食品が並んでいます。売れ筋は入り口近くにということなのでしょうか。
観光情報などの提供コーナーは見た中で一番充実していました。
民工芸品のスペースもゆったりしています。
アンテナショップの隣には、郷土料理の店「主水」がありました。相乗効果が期待できそうです。
以上で、アンテナショップ回りは終了。東京本部へ向かいました。
農林水産商工常任委員会の県外は、最後に東京本部に場所を移して、大場本部長、三木市場開拓局長から説明を聞きました。まず三木局長からアンテアショップ「食のみやこ鳥取プラザ」について説明を受けました。以下は概略です。
１階は１億円以上の売上があるが、２階の飲食は低迷気味で、対前年比は４分の３に落ち込んでいる。売上以外の経済効果はテレビに出たり、雑誌の取材を受けたりしていて、１億５０００万円と推計している。来年４月に入店業者との契約更改を迎えるが、更新まで６ヶ月に意思表示しないと、自動更改となる。そこで２つのスキーム案を考えている。１階は物販、２階は飲食という現行を続けるか、それとも、２階部分は物販の拡張またはイートインの簡単な軽食スタイルにするかだ。運営事業者協力金は現在、１階は７００万円以下は７％、～８００万が５％、８００万円超は３％と売上比例方式。２階は１０７万円／月の定額方式を採用している。今後は１階、２階とも売上の６％程度というスキームを検討し、地域情報の発信についてはインセンティブを与えるという形を考えている。
他県のアンテナショップの視察を踏まえて、三木局長、大場本部長と「食のみやこ鳥取プラザ」について質疑と都意見交換をしました。以下はその概要です。
Q 来店の客層はどうか
A 当初はゆかりの人が多かったが、ちょっと遠くからでも野菜などを買いに来てくれている人も出てきている。アンケートでは４割がゆかりの人、６割がその他の人。２階は近隣の会社に務めている人が多い。夜もそう。当初は接待やデートを想定していたが、そうなっていない。そこで、夜は５０００円のコースに加え、３０００円のコースも入れた。来店客数は増えたが、単価は下がり、売上が増えるということころまではいっていない。
Q お客様の回転数は
A ２月の見直しで、営業時間を短縮したことから夜は１回転ちょっと。
Q 改めてアンテナショップの設置目的を問う。鳥取の情報発信基地なのか、それとも、鳥取の物品を販売するところなのか。ここで買ってももらって、食べてもらって、鳥取に首都圏の人を誘客する施設なのか。物品の販売での情報発信も、鳥取の産物を知ってもらってネット販売などへ繋げていくのか、それとも、首都圏での鳥取の産物の知名度を挙げて、次のビジネスにつなげるのか。はっきりした目的意識が大事だ。
A お客さん目当て、「B ＴＯ C」。利用者の声を返していくことが大事。展示的なスペースにして販路拡大にしていく。観光とかのPRの場になっている。期待している。現在はビジネスが優先になってきて、発信が弱くなってきた。「B ｔｏ B」を目標にしたが、東京本部の販路開拓員がメイン。一般の消費者に鳥取県を感じてもらうこと。
Q 食材を通して、鳥取県をPRしていくということか。県の認知度が低いので、広告が重要だ。
A その通り。
Q ３階との連携は。
A ３階は１階、２階のバックヤード的に使っているだけ。あまりメリットはない。ビジネス・オフィスとしては新橋の場所は良い。
Q 沖縄の飲食はイートイン。それでいいのではないか。百貨店の地下でもあるが、そちらの方がいいかな。
A ティータイムは下のお菓子をツマミとして出しているが、直接の関係はなかった。きたろうカレーを調理して出せる。
Q 地元の食材メーカーをシェフに訪ねさせたのはなぜか。
A アンテナショップでPR試食会というフェアをしたいので回った。
Q 店舗の経営が変わる可能性があるのになぜという声があった。
A バイヤー中心の試食会ですから、必要だった。
Q １階と２階の連携強化は。サラダが出されたら「このドレッシングは下で変えますよ」という声をかけがあればいいのでは。
A 非常勤職員を２月の見直しから２階レストランに配置した。
Q 何の情報を元にお客さんは来店しているのか。つまり、鳥取を意識しての来店ということか。
A 全く意識されないことはない。鳥取の店ですから、鳥取を意識されていますよ。
Q 売れ筋商品を販路拡大するのが、やはりアンテナショップではないだろうか
A 物を売って、その商品に詰め込まれている情報を発信する。物を売ることで情報を発信したい。量を得るなら関西。東京圏は全国へ、場合によっては世界に情報を発信すべきだ。
Q ならば場所の選定を考えるべきでは
A 他のいくつかの場所を検討したが、飲食店舗ならいいがという。いい物件が見つかるかどうかわからない。また変な物件を掴むことになる。いい物件があれば移転するというくらいの設備投資がいいのかもしれない。
Q 外観も工夫できないか
A １階は共有スペースもあり、看板も構造上難しい。今の店舗はそのまま運営し、腰を落ち着けて移転先を探したい。
調査２日目は、まず気仙沼魚市場を訪れました。 気仙沼漁港も高度衛生管理の導入を計画されています。
宮本・気仙沼市魚市場整備係長からお話を伺いました。以下は説明の概要です。
ここの魚市場は平成７７年に北施設ができ開場した。A棟は平成１８年、B棟は平成２０年に完成した。今後、C棟、D棟、E棟を新設して、高度衛生管理を導入する。C棟D棟は来年度着工して２年で完成させる。その後、浄化施設を移設にしてE棟を建設する。高度衛生管理は閉鎖式の荷さばき所と低温室による温度管理の徹底が柱。HACCP認証も取りたいと計画している。合計３５０メートル、１万５０００平方メートルが対象だ。
以下は質疑応答の概要です。ここでは説明は短く、聞きたいことを聞いてくださいというスタイルでした。こちらの興味に合わせていただき、恐縮です。
Q 事業費は
A 道路、土地購入費を含め、５０億円～１００億円の間。水産庁の３分２の補助金、災害復興の交付金が３分の１あるので、手出しはない。平成２７年度までの完成が条件となっている。
Q 計画策定についていろいろ学ばれたと思うが、高度衛生管理の先進地は
A 八戸、松浦が参考になるのではないか。ヨーロッパが進んでいるが、ここは工場直結。仲買が入り、魚種が多いので大変だ。
Q 計画策定は水産庁の委託を受けた業者がする。地元の関与は
A 様々なヒアリングがあり、協議会も立ち上げ、地元の意見にそって計画は策定された。全国から応援職員が来ていただいている。
Q ランニング費用の持ち出しは
A 施設のメンテナンスは市、荷さばき場のランニングコストは漁協が負担している。
特別会計の規模は５～６億円。水揚げの口銭料だけで賄えず、２～３億円の持ち出しになっている。水揚げの１０００分の５が口銭料。水揚げは２００億円なので、約１億円。太陽光発電を設置して売電も考えている。
Q HACCPの導入の課題は
A HACCPには使う人達の意識改革が必要。かなり大変だと思う。
Q 水産業の出口的な産業規模は
A 工場出荷額が１０００億円。そのうち８割が水産関係。この８００億円が付加価値で、市の中にお金が回っているので、市の産業振興になっていると考えていた。だが、この水産関連工場が津波で壊滅した。
Q 壊滅した水産加工業の復興策は
A 個人財産に国はお金を入れてくれない。そこで、漁港の周囲は建物が流されて平面なので、漁港の地域を拡大して、水産加工団地を計画している。
Q 排水処理は
A 工場で一次処理して、下水道に流す。匂いも問題。流域下水ではないので単市の予算ですることになる。
Q 漁民に対するソフト面の支援は
A 自己負担１割で復旧させた。個人財産には税金の投入できないので形式上は組合船、共同船といった形にしている。
Q 電子入札を導入されたと聞いたが。
A 震災前からまぐろ、サメ類に導入している。せりの担当者は１０人だったのが、２～３人になった。
Q サメ類？
A ヒレや尾はフカヒレ。身はすり身でハンペン。骨は皮は薬品、名刺入れのような革製品もある。それに心臓を生で食べられるのは気仙沼だけだ。
Q 魚種の選択理由は
A 水産庁は漁法での指定だが、HACCPは魚種の指定が必要となる。新しい建物に入ったものは高度衛生管理した魚となるが、マグロ、サメ類となり、E棟ができるとサンマも受け入れる。選択理由は年間を通じて入荷されるもの。さんま、カツオは季節もの。しかも、漁獲高が多くて高度衛生管理は現段階では難しいと判断した。
Q 水産加工品の材料は気仙沼で上がったものか。
A サバ系、イカ類は海外から入ってきている。イカの塩辛にしている。
Q 常時安定した原材料の入手を工場は求められるのでは。
A そのとおりです。商社を通じて取引されている。
Q 市として水産加工品の振興策は
A 加工技術を高めると同時に、販路をどうするか。零細事業者が多いため、独自の商品をつくり、独自の販路をつくることが大切。震災前は全国からバイヤーを集めて商談会を開いていた。今は東京に出向いて
Q カツオを加工している？
A 秋のカツオはトロカツオと言われ、絶品。生で東京へ出荷している。鰹節は脂が乗り過ぎたらできない。鰹節業者はない。生カツオは震災を受けても日本一。気仙沼の仲買は強い。カツオは日産７００トンある。製氷、冷凍、冷蔵など全体としての復興に努力した。
Q 食を使った観光開発は
A 体験学習。漁業、農業、林業などたくさんある。中学校の就学旅行先として売り込み、震災前は５０００人誘致していた。
市場ではカツオの荷さばきが行われていました。
こちらはサメです。
訪れたのが午前１０時過ぎだったので、岸壁に接岸しているのは１隻だけでした。
市場の周りには空き地が多いのですが、水産加工場や住宅の跡地だそうです。
こうした場所も、漁港の区域に組み込むことで、国の補助対象にしたい話されていました。
視察を終え、仙台に向かって街中を走っていると、巨大な船が見えて来ました。
解体撤去する予定だそうです。しかし、発災から２年以上経った今も、こうしてあることが震災の被害の大きさを改めて感じさせました。
農林水産商工常任委員会県外調査２目の調査は、宮城県庁に場所を移しました、
県議会事務局の菅原議会事務局長が東日本震災の被害概要が説明され、「今なお８人の鳥取県職員が応援に来ていることを感謝しています。議会にとりましても、契約額５億円以上の議決案件は、震災前は５～６件でしたが、復興事業の本格化により昨年は８０件、今年度は２３０件、変更も入れると３００件を超えるようになりました」などとお話いただきました。
メインのテーマは「農業農村の復旧復興」です。郷古農地復興推進室長から説明を受けました。以下はその概要です。
私が所管する農業土木の分野では発災直後応援をいただき、鳥取県からは３人の職員の派遣をいただいている。２８都道府県から６８人の応援を得ており、全職員２３０人のうち、４人に１人が応援のみなさん。心から感謝している。
被害は栗原市で震度６強を観測し、これが一番ひどい揺れだった。しかし、被害を大きくしたのは津波。死者１０４３６人、行方不明は１３０８人にものぼり、数日前も海岸で白骨遺体が見つかったと報道された。定期的に捜索は続けている。県内の被害総額は９兆１８２８億円。県予算が約８０００億円なので、その１１年分を超える。農林水産被害は１兆２９５２億円だが、うち津波によるものは１兆２５３７億円と津波被害が本当に大きかった。農業被害は約５４５４億円。県内の農地は海抜ゼロメートルが多く、揚水機が必要だが、この被害が大きかった。農地は除塩が必要。農地や農水路への瓦礫の流入もあった。
「宮城県震災復興計画」を平成２３年１０月１８日に議決した。復旧期３年、再生期４年、発展期３年の計１０年で宮城県の復興を成し遂げる。復興のモデルというべきものを構築し、復旧に留まることのない抜本的な再構築を基本理念とした。
「みやぎの農業・農村復興計画」も復興計画と共に策定した。
３月の被災だったため、梅雨までに揚水機場を何とか再稼働させた。早期の営農再開を目指すためだった。応急排水対策は重要だ。仙台空港は水田の中にある。排水機場は応急復旧しないと空港も再開できない。農業だけでなく、宮城県の経済全体に影響が及ぶ。加えて瓦礫の撤去、ご遺体の捜索にも必要だった。それで、応急でいいからと早急の復旧を目指した。ポンプメーカーの協力を得て、モーターの洗浄など仮稼働のための必要最小限の機器整備で早期復旧を果たした。
災害復旧事業は２４４９件１１６０億円の復旧事業を決定。７地区で農林省直轄事業として１０事業に９３２億円が投入されろ。東日本大震災復興交付金を活用している復興事業は現在１８地区の４２９９ヘクタールで７１３億円の規模で事業展開している。住宅地の処理、防災のための公共用地の創出などのために広域的な区画整理が必要だ。離農を希望する人も多く、単なる原形復旧では耕作放棄地化するおそれがある。未整形の水田の中には復旧が現実に不可能なものも少なくない。だからこそ、農地整備事業は復興のための最も重要な事業のひとつと考えている。
復興復旧のロードマップを公開し、農家の方と一緒に進めている。復興交付金は平成２７年度までしか使えないスキーム。普通は計画に４～５年、着工から完成まで１０年というのが農地整備の工程だが、時間がないが頑張って進めている。
農地復旧は被害の少ない内陸部から着手した。ポンプを復旧したら瓦礫や堆積土を撤去。排水のための弾丸暗渠を施工した。熊本県が高潮被害からの復旧のノウハウをお持ちなので、そこから学んだ。石灰質の素材を散布して化学的に除塩をしている。
津波をかぶったのは１万４０００ヘクタール。復旧対策が必要なのは１万３０００ヘクタールで県内全農地の１割。農地は８５％に復興事業に着手、５９％が完了した。ポンプ場は７０％に着手。３０％が完了したが、応急対策を含めると排水能力の８０％を確保している。ただし、騙し騙し運転しているような状況で、いつ動かなくなるか心配している。
今後の課題も多い。その第一は技術的な課題だ。瓦礫の撤去は環境庁の所管で市町村が対応することになったが、対応がでない県南部５市町の５６００ヘクタールは県が実施することになった。小さな鉄くず、ガラス片などが農土に混入してしまって、大型機械では除去が困難だ。回転式のフルイ分け分別機械（トロンメル）を導入したほか、地域の農業者で復興組合を作ってもらい国に作ってもらった被災農家経営再開支援事業で１０アールあたり３万５千円を支払い、人力作業による除去作業も進めている。これは農家への収入補填というメリットもある。
除塩では用水の確保が課題。河川を利用する場合は、河川管理者との協議が必要。既存水利権の範囲外では新規許可で用水を確保した。しかし、塩分濃度が下がらない土地もあり、継続してモニタリングしながら作業を継続している。
広域の地盤沈下も問題になっている。海抜ゼロメートル区域が３．４倍に拡大した。機械排水時間を延長しているが、経費がかさむ。塩分農土が下がらない土地では、排水ポンプの排水能力を上げている。今は忘れ去られようとしている干拓の技術も学んで対策を考えている。
第二の課題は財源の確保だ。復興特別交付金がなくなれば県内市町村は即、財政再建団体になる。平成２７年度の期限を延長することが必要だ。しかも、「復興庁ではなく査定庁」と知事が避難したほどでハードルの高い、使いにくい部分がある。それで、通常の農地整備事業の場合、国５０％、県２７．５％、市町村１０％、農家１２．５％の負担割合だが、農山漁村地域復興基盤総合整備事業では、国が５０％、地方負担５０％が基本として示された。被災した農家や地方自治体に負担を強いることは復旧を遅らせることになる。農水省とかけあい、最終的には国７５％、県１７％、市町村８％というスキームにしてもらった。地方負担分も復興特別交付金として加算されることになった。これで計画は実施に移せるが、やはり、事業が遅れ、復興特別交付金がなくなったらどうしようかという不安は今もある。
第三の課題は競争力のある経営体の育成だ。沿岸部が津波の危険地帯として認識されるようになったため、住宅は内陸部に集団移転する。すると、沿岸部に農地だけが残ることになり、生活と生産の場が分離されることになった。沿岸部農地へ生産組織を誘導し、競争力のある経営体を育成することが必要になった。その中心は生産規模の拡大だ。
農地整備事業の新規地区の計画では現在４ヘクタールを超える農家は７％しかないが、これを６１％にまで引き上げる。農水省が被災地域農地集積支援金として地権者組合に土地を提供し、組合員となった農家は３０万円～７０万円の協力金を受け取る。被災農家でつくる生産法人に、県は農業経営高度化促進事業として、地権者組合から農地を借りる場合の賃借料は一括して前払いすることを条件に財政支援し、市町は被災地域農業復興総合支援事業として農業機械やハウス、共同利用施設などを生産組合にリースする。県や市町の事業には国は復興交付金で支援するというスキームで、農地の集約化を進めたいと思っている。
被災農村では住宅跡地を市町が買取り、高台に移転する防災集団移転事業に取り組んでいるが、事業が進むと農地の中に買い上げた住宅跡地が点在し、未利用のまま耕作放棄化する可能性が高い。そこで、土地改良法の換地制度を利用して、住宅跡地を防波堤の用地や道路用地にする換地処分を行い、土地利用の整序化を進めることで大規模な農地整備へ繋ぎたいと考えている。
第四の課題は地方自治体のマンパワーが不足していることだ。平成２２年度は１３９億円の予算が、今年度は４５４億円。宮城県職員だけではこれだけの事業を遂行することは無理だが、ありがたいことに全国から応援職員が来ていただいている。鳥取県からも３人の農業土木技師の県職員を派遣していただいている。２８都道府県から６８人の応援を得ており、農業土木技術職員２７９人のうち、実に４人に１人が応援のみなさんだ。心から感謝申し上げたい。
説明の後、質疑応答に移りました。私は以下の２つの質問をさせていただきましたが、丁寧にお答えいただきました。
Q 農地の集積化などハード部分はなるほどと思ったが、やはり、売れる農産物を生産できるようにしないことには農村の復興とはいえない。農産物のブランド化や販路促進ではどんな施策を展開されようとしているのか。
A おっしゃる通りです。震災と関係なく農業の置かれた状況は厳しく、農業振興にはそこの部分が大事だ。私たちのようなハード部門だけでなく、ソフト部門とも一緒になってやっている。宮城県の農業は米に特化している。美味しいお米という付加価値を活かして、頑張っていきたい。
Q 換地による農地整備は理想的だとは思うが、例えば相続などで権利関係が複雑になっている、あるいは、きちんと相続の手続きがなされていないといった農地も想定できる。そうなると事務処理が大変になるのではないだろうか。
A その通りで、天文学的な手間になる可能性もある。市町による住宅跡地の買取は進んでいるが、これから農地となると相続がきちんとされていないと大変。土地改良法では土地所有者の３分の２の賛成があれば、換地処分ができるが、土地収用法は農地には適用できない。そうなると権利者全員の同意を取る必要が生じる。土地改良法の類推適用ができないかなど今、研究しているところだ。
丁寧な説明をいただき、宮城県庁の皆様に感謝しています。震災復興の前に、やはり、日本の農業そのものが抱えている課題の解決が必要であり、そこは鳥取県の課題とも重なります。大変な被害でしたが、復興のための諸制度をうまく利用され、ピンチをチャンスに変えて抜本的な再構築が成功するよう祈念したいと思います。
