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６月１日、２日の両日、八頭町西谷５６４－１の船岡竹林公園で、「第４回鳥取クラフトキャンプＩＮ八頭」が開かれます。私が尊敬する切り絵作家で、デザイナーでもある紙原四郎先生が実行委員会のメンバーで、代わりに私がPRさせていただくことをお許しください。
県内ばかりか京都、奈良、大阪、岡山、兵庫、滋賀、和歌山、愛媛、三重、愛知からも木工作家やペー・パークラフト作家、陶芸家らが１００人近くも集まります。展示即売やワークショップなどが、店開きし、こだわりの食のお店もあります。２日、ミニＳＬの体験乗車会もあります。どうぞおここしください。
今日は福祉生活病院常任委員会でした。他の委員会がお昼には終わったのに、私の委員会が終わったのは午後４時過ぎでした。
議論になったのは、国英の焼却場の環境アセスメントです。知事は評価書について意見を付けて、再提出を求めました。住民の皆さんに説明と情報公開を尽くせ、焼却方式が決まったら環境アセスメントと同様の手法で再評価せよ、そして、正確な評価書になるようしせよという３点です。記載された数値が基準値を超えていると指摘されると、間違いでしたと基準値内に修正してくるようでは、本当に正確なのかと思ってしまいます。
あと鳥取駅前の県有地を鳥取市に売却する問題でも、質問が重なりました。駅前という大切な都市空間を看護学校にしていいのか、売却価格はどうなるのか、都市計画との関係、思いつきのような誘致ではないかなど問題は山積です。２万平方メートル以下の土地ですから、売却に県議会の議決は必要ありません。しかし、県都の顔の問題ですから、しっかり議論していきたいと思います。
アップが遅れて済みません。１５日に平井知事と会い、６月補正予算に対する会派要望書を提出しました。
平井知事は「向かっている方向は『かけはし』の皆さんと同じなので、担当部局によく相談してみます」と応じていただきました。
知事の回答があれば、また、ご報告させて頂きます。以下はその全文です。
平成２５年度６月補正予算に対する会派要望
平成２５年度６月補正予算に盛り込んでいただきたい提案について提出いたします。
【１】ＴＰＰ参加後を見据えて今から抜本的対策の準備をしていただきたい
聖域が確保されたとして政府自民党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉を参加表明。交渉参加へ向けての準備作業が加速されている。鳥取県はＴＰＰ参加国間で関税が撤廃された場合、県内の農林水産物の生産額がどうなるかの試算結果を３月に公表したが、試算対象となったのは、国が試算した３３品目から県内で生産されていない品目を除いた12品目で、生産額は５１６億円から２７０億円にまで減少するというショッキングなものだった。品目別に減少額を見ると、米76億円（生産額減少率49％）▽牛乳57億円（同１００％）▽豚肉45億円（同78％）▽鶏（ブロイラー）21億円（同34％）▽牛肉15億円（同58％）▽鶏卵５億円（同26％）などとなっており、牛乳、豚肉はほぼ全滅、コメと牛肉は半減という驚くべき数字で、県内の畜産業は壊滅すると推定されている。平井伸治知事は会見で、「鳥取県は農業の比重が高く、県庁を挙げて政策的な対応をしたい」と述べられた。情報収集に当たるとともに、国に農林水産業への支援策を強く要望する方針を示されましたが、しっかりと実行していただきたい。加えて、ＩＳＤ条項があるため、国内企業や地元企業を優先する措置は訴訟の対象となり、建設業や医療、保険など農林水産物以外の各業界への影響も大きい指摘もなされている。第一次産業以外の分野の影響をまとめ、公表していただきたい。
【２】原子力安全対策に万全を期されたい
県は地域防災計画（原子力編）を全面改正し、3月18日国に提出した。提出が遅れる県も少なくない中、危機管理局を中心に懸命な検討がなされ、期限内に提出できたことは、提出に伴う交付税措置もあり、感謝を申し上げたい。しかしながら、期限を切られた短い時間の中での作業であったため、避難にあたっての海路、空路の検討が充分でないなどの課題も残した。今回の改正に満足することなく、県議会の審議の中で明らかにあった諸課題について早急に対応策を計画に盛り込むなどの対策を講じられたい。加えて、策定された計画が有事の際に有効に起動するように必要機材や施設の整備、計画の関係機関や地域住民への周知徹底など努められたい。加えて、厳しい財政状況であることは承知しているが必要な経費は最優先で補正予算に順次計上し、計画が完全に実施に移せるように万全を期されたい。
【３】円安で高騰している燃油対策を講じていただきたい
A重油は昨年末からのアベノミックスによる円安誘導策がさらなる高騰を引き起こし、１キロリットルで１０万円台にもなっている。漁業者についてもコメ農家類似の戸別補償制度の導入の検討を国に求めるほか、燃油対策の費用に当てるための基金を県が造成し、漁獲量の申し合わせなど抜本的な魚価対策を講じられたい。
【４】中小企業庁の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業を地元零細商店街でも使えるように支援する県独自のかさ上げ制度を新設されたい
県内の商店街は、全国的傾向と同様、大型商業施設の相次ぐ出店やインターネット・ビジネスなど販売チャンネルの多様化に伴って衰退傾向にある。加えて、高速道路網の整備は大都市圏の商業施設に県民が出かけるなどのストロー現象の心配もあり、商店街への梃入れは喫緊の課題と考える。中小企業庁の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金は、中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づいて重点的に支援するもので、商店街振興組合が主体の場合、補助額は総事業費の３分２以内で下限が2,000万円と、思い切った事業展開が可能な制度だ。しかしながら、商店街振興組合は1,000万円以上の自己資金を準備しなければならないため、厳しい経済情勢の中、金融機関からの融資もままならず、なかなか具体的な事業へと踏み出せないのが現状のようだ。そこで、市町村とも連携しながら鳥取県独自の補助制度を新設していただき、1,000万円の自己資金が準備できない商店街も、支援事業の補助金が受けられるようにしていただきたい。
【５】鳥獣の道路への侵入防止策を講じられたい
鳥獣による農作物の被害に対して様々な対応を求めて来ましたが、鋭意、対応をなされ感謝している。しかしながら、鳥獣の増殖は進み、夜間の道路に鳥獣、特に鹿が飛び出して自動車と衝突する事故が頻発している。鹿は夜行性のため、自動車のヘッドライトに反応することがその原因と考えられる。鹿は体躯が良く、自動車のボンネット等が大きく損傷し、かなりの修理費がかかる被害が生じているし、このままだと、運転手らの生命身体に害の及ぶ人身事故になってしまうのではないかと心配している。ついては道路の周辺にネットを張るなど県の責任において鳥獣の道路への侵入防止対策を講じていただきたい。
【６】猿の駆除対策を充実していただきたい
農作物、特に果樹への猿による被害が八東地域を中心に広がっている。駆除などの対策が図られているが、有害鳥獣対策はイノシシや鹿が中心で猿への対策が遅れているほか、猿は人間の形に近いため、猟師の皆さんも射殺するのに躊躇いがあるという。猿の生態などの研究を進めて効果的な駆除方法を確立するとともに、駆除を実施していただきたい。
【７】隠岐周辺のメタンハイドレートの調査研究体制が充実されるように配慮されたい
資源エネルギー庁で平成25年度予算案に計上された「日本海の表層型メタンハイドレートの調査費」について聞き取り調査した。説明では10億円の予算を計上し、今後3年程度で、資源量把握に向けた取り組みを集中的に実施し、データ解析に加え、試掘調査も実施予定しているとのことだった。鳥取県沖である隠岐周辺の調査は平成26年度に予定され、自立型巡航探査機（AUV）を使って海底地形と海底構造の調査から着手するという。県議会2月定例会の一般質問で200万円の予算では少ない。思い切った予算措置を求めたが、「どこに埋まっているか、なかなか研究は進まない」という答弁に留まっている。国の動きは私達が思っている以上に加速していることを再認識した。加えて、地質学の専門家は居られても、メタンハイドレートの研究者は極めて少なく、今後の課題になってくるという認識も持っておられた。知事答弁にあった研究者も優秀な地震火山の研究者であると認識しているが、メタンハイドレートの専門家ではない。やはり、公立化した鳥取環境大学に専門講座の新設を検討され、人材育成への努力を始めるよう重ねて提言したい。
【８】全国都市緑化フェア「水と緑のオアシスとっとり2013」の万全の準備を
全国都市緑化フェア「水と緑のオアシスとっとり2013」の開催まで130日を切り、準備作業が佳境を迎えている。県内外から40万人の来場者を集める計画で、遺漏なきよう準備に万全を期していただきたい。合わせて全国からの動員を達成するためには、内容の充実と合わせ、しっかりとした広報宣伝をしなければならない。大阪環状線の電車をラッピングしてフェアを周知するなど、全国の話題を集めるような工夫をするとともに、必要な経費を確保できるよう広報予算を充実されたい。
【９】看取り後の安心に向けての施策の検討を始めていただきたい
立川市上砂町にある大山自治会は終焉ノートを作成。臨終時の連絡から遺影、葬儀、遺産の処分についてまでを生前に記しておき、それを自治会が主体になって通夜、葬儀へと具体化している。高齢化社会が進む中で、独居老人が１人で旅立っていくことが少なくなく、看取りの後の対応も検討すべき時代に入ったのではないだろうか。県が中心になって研究会を立ち上げ、あるべき姿の模索を始めていただきたい。
【10】内容豊かな手話言語条例制定にむけ更なる努力されたい
条例の内容を検討する有識者らの研究会を発足させるなど「県手話言語条例（仮称）」の制定に向け、県は始動した。手話をコミュニケーションに欠かせない「言語」と位置付け、聴覚障害者が暮らしやすい環境の整備を目指す知事の姿勢に賛同したい。聴覚障害者が行政窓口での相談や災害時の情報提供を支障なく受けられる環境の整備や県民が手話に親しむための施策の立案などを研究会で十分な議論ができるように必要経費の予算化など環境整備に努められたい。
【11】障がい者差別解消法の完全履行に向けて体制整備をされたい
障がいを理由とする差別の解消の推進に向けた法律案が国会上程され、今国会での成立を目指している。障がい者は、通常の学校に通学したいと願っても障がい児だけの特別支援学校に通わされ、就職など職業上の不利益を被り、公共交通機関の利用を拒否されるようなケースが後を絶たない。国連の障がい者権利条約は、こうした障がいを持つを分けて隔てる取り扱いをなくし、障がい者も、健常者も共に暮らせる社会や法制度をつくることを各国に求めてきたが、我が国は10年近くたった今も批准していない。このように対応が遅れてきた我が国であるが、やっとここにきて法整備が進みそうである。同法は、障がい者に対する差別の禁止と合理的な配慮について、国と自治体に法的義務を、民間事業者には努力義務を追わせた。県は法的義務を完全に履行できるように体制整備を進め、そのための必要予算を計上する準備を始めるとともに、県内市町村の体制整備について必要な支援策を講じられたい。加えて、民間事業者の取り組みについて必要な支援制度も検討されたい。
【12】ウォーキング立県推進事業補助金の支給条件を継続事業にも支給できるよう緩和していただきたい
健康づくりの一手法としてのウォーキングを地域に普及させ、県民の皆さんが日常的にウォーキングに取り組む「ウォーキング立県」を推進していくため、鳥取県は、ウォーキング大会を新規・拡充して開催する団体に助成する「県ウォーキング立県推進事業補助金」を制度化している。平成22年度が２大会180万円、平成23年度が新規7大会で112万6000円と拡充３大会で30万円の計142万6000円、平成24年が新規6大会で96万6000円と拡充2大会で30万円の計126万6000円という実績もあり、ウォーキング立県に向けて新しい大会開催を誘引する有効な施策であると評価している。しかし、県内で新規に開催されるウォーキング大会か、通年の大会にノルディックウォーキング部門を加え、拡充して実施する大会についてのみを補助対象とされるため、単純な継続大会は補助の対象にならず、頑張って大会を継続しようという皆様には支援の手が届かない。継続こそ力であり、ウォーキングを根付かせる唯一の道と考える。財政上の問題はあると思うので、せめて、大会が軌道に乗る３回目まで、大会運営の支援補助金を支給できるように制度改正をお願いしたい。
聖域が確保されたとして政府自民党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉を参加表明。交渉参加へ向けての準備作業を加速させています。政府はＴＰＰ参加が国内の経済と農林水産物に与える影響の試算を公表しましたが、ＧＤＰ（国内総生産）が年ベースで３兆２千億円増加する一方で、国内の農林水産物は、33品目で生産額が３兆円程度減少するとされています。農林水産業生産が半減するというもので、かなりショッキングな数値でした。では鳥取県内ではどれくらいの影響があるのでしょうか。
、鳥取県はＴＰＰ参加国間で関税が撤廃された場合、県内の農林水産物の生産額がどうなるかの試算結果を３月に公表しています。試算対象となったのは国が試算した３３品目から県内で生産されていない品目を除いた12品目で、生産額は５１６億円あったものが、農産物２１９億円、林産物９億円、水産物18億円が影響を受け、２４６億円にまで減少するというショッキングなものでした。安価な輸入品の流入が、米や牛乳など県内の生産物が受ける打撃がいかに大きいか如実に示す厳しい試算結果でした。特に影響が大きい農産物を品目別に見てみましょう。
米76億円（生産額減少率49％）
牛乳57億円（同１００％）
豚肉45億円（同78％）
鶏（ブロイラー）21億円（同34％）
牛肉15億円（同58％）
鶏卵５億円（同26％）－となっています。
牛乳、豚肉はほぼ全滅、コメと牛丼は半減という驚くべき数字で、県内の畜産業は壊滅します。
平井伸治知事は会見で、「鳥取県は農業の比重が高く、県庁を挙げて政策的な対応をしたい」と述べ、引き続き情報収集に当たるとともに、国に農林水産業への支援策を要望する方針を示されましたが、そのとおりで、輸入品が安くなるからと安易に賛成はできません。今回の参院選では、どんな付帯条件を付けようと、自民も、民主も、維新も賛成で、それぞれの地方組織からも異論が出ています。地方組織の対応を含め、本当にどこが一番鳥取県のためになるか、しっかり見極めたいと思っています。
