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提出した会派要望書の最後の部分です。予算というのは政策そのものと思っています。それだけに予算に対する要望は大切にしたいと思っています。全部で３万６千字になりましたが、時間があれば、まだまだ提案したいことがありますし、それこそが県議の仕事だと思っています。
【３】人に優しい未来づくりをやらいや
《１》子育て・教育政策
（１）専修・各種学校を高校生の進路の柱のひとつに位置づけ、私学協会と進路担当教諭との協議会を設立して意見交換を始めるほか、専修・各種学校のオープンキャンパスに高校の教員が引率して参加するなどの取り組みを始めることを望みます
高校卒業生の23.7％が専修・各種学校に進学しているにも関わらず、鳥取ビジネス専門学校と鳥取情報処理専門学校が生徒募集を中止するなど県内の専修・各種学校には経営が厳しい冬の時代が続いています。こうした状況の背景には、高校の進学指導の中に専修・各種学校が入っていないことがあると思われます。大学短大への進学はオープンキャンパスなどに高校教諭が引率したり、進路指導室の大学紹介の冊子が常備されたりしているにも関わらず、専修・各種学校への進学希望者は自分で学校を調べ、進学しており、往々にしてテレビでコマーシャルを流している大都市圏の専修。各種学校に進学している卒業生が少なくないのが現状です。県内の専修・各種学校で学んだ生徒の９割以上が地元に就職している現状を考えれば、高校の進路指導のひとつの柱に専修・各種学校を加えるべきだと考えます。県教育委員会と私学協会の専修・各種学校部会で協議会を立ち上げ、高校の進路指導担当教員と意見交換や学校紹介の時間を設けるほか、専修・各種学校のオープンキャンパスにも高校教員が引率して参加するなどの取り組みを検討いただくと共に、必要な予算措置を望みます。
（２）私立学校への各種補助金や助成金等は厳しい財政状況下ではありますが堅持し、できる限りの充実を望みます
私立中高校の運営費助成、私立中学就学支援金、土曜日授業に対する補助金、私立幼稚園の経常費補助金、保育料軽減事業補助金私立専修学校教育振興補助金、技能教育施設運営費補助金は堅持し、厳しい財政状況下ではありますが一層の充実を望みます。
（３）認定こども園への円滑に移行できるよう支援するとともに、移行せず継続する幼稚園は不利益を被らないように配慮することを望みます
県内幼稚園２６園のうち、11園は認定こども園へ移行し、16園が現行の幼稚園のまま継続して存続するとお聞きしています。自民、民主、自民と政権が動く中、幼児教育政策が猫の目のように変わり、提供される情報も少ない中、苦慮されている運営主体は少なくありません。東京本部と連携して情報の収集にあたり、各学校法人に的確に情報を提供していくこと、合わせて、各学校法人の意向調査等を実施してニーズを的確に把握するとともに、県こども・子育て支援事業支援計画においては、認定こども園に移行する幼稚園に対しては円滑に移行できるよう、また、幼稚園のまま継続する場合は、継続することで不利益を被らないように配慮することを望みます。
（４）私立中高校の校舎、幼稚園の園舎を新築する場合、補助金の上乗せができるよう制度改正していただくことを望みます。
私立中高校の校舎、幼稚園の園舎は会派希望の会派要望を受けて耐震改修のルールが改善されたこともあって、新基準で耐震改修工事がかなり進みました。まず、新基準に改善し、一部増築部分も補助の対象にしていただいたことに感謝を申し上げます。しかしながら、私立中高校の校舎、幼稚園の園舎の中には老朽化が進み、総事業費が38,000千円、51,000千円など高額になり、中には2,000,000千円という学校もあり、これなら新築した方が合理的というものも出て参りました。建て替えの場合は臨時のプレハブ校舎の仮設など経費がかさみます。校舎新築の場合の助成に上乗せ助成することができないか検討いただくよう望みます。
（５）自動車学校の教習用車両に対する自動車の課税を免除することに加え、公安委員会の委託を受けて指定自動車学校が実施している高齢者講習の単価を引き上げていただくことを望みます。
県内自動車学校は、モータリゼーションが進んだ今日、免許の取得の必要性はこれまでになく高く、中山間地を抱え、公共交通機関の整備が十分でない県内においては不可欠です。加えて、合宿性免許取得で10,000人を超える県外者が県内に長期宿泊もしており、その経済効果は大きなものです。ところが、人口減少に伴って入校者が減っており、その経営には厳しいものがあります。そこで、教習用車両に対する自動車の課税を免除する他、公安委員会の委託を受けて指定自動車学校が実施している高齢者講習の単価を引き上げていただくことを望みます。
（６）PTA活動への助成金の堅持を望みます
PTA活動は学校の民主的な運営だけでなく、子育ての当事者の組織活動であることから、非常に重要であり、県として可能な支援は惜しむべきではないと考えています。機関紙の発行や活動場所の確保は組織運営に欠かせませんし、アンケートによる調査活動、全国及び中四国研究大会への参加や本県での開催もPTA活動を充実するためには必要ですので、支援の予算措置を望みます。
（７）学校体育行事への財政的支援を望みます
県小学校体育連盟主催の県小学校水泳大会、県小学校陸上大会等の運営支援を望みます。また、平成30年全日本中学校体育大会のサッカー、ソフトボールの県内開催が決定していますので、会場設営や運営費などでの県中学校体育連盟への支援を求めます。加えて、県高校体育連盟主催の県総合体育大会の運営費支援、中国ブロック高校選手権大会のボートやヨットなど県内開催分の運営費支援、インターハイへの選手派遣費の支援を望みます。
《２》高齢者政策
（１）訪問介護サービス中の駐車場確保を望みます
訪問介護サービスに従事する皆様は、サービス中に駐車する場所に困って居られます。警察署長の許可を得て路上駐車をすることも可能ですが、許可が出る条件が厳しいうえに、１カ所１カ所指定をうけねばらず非常に手続きが煩雑です。代表質問ではハートフル駐車場の利用を提案しましたが、駐車違反を気にせずに訪問介護サービスができるにはどうすればよいか検討し、早急に実施されることを望みます。
（２）認知症対策を充実し、健康寿命を伸ばすための運動習慣を高齢者の皆様に理解していただく施策の立案と実現を望みます
介護の中で家族の負担が大きいのが認知症の高齢者の介護です。近年の研究で認知症の完治は望めなくても、早期に発見することで進行を遅くする治療は効果が上がってきています。認知症の早期発見のための検診の充実と、検診後、治療へ誘導する施策の立案と実施を望みます。加えて、高齢者に豊かな老後を過ごしていただくためには健康であったいただくことが一番で、そのためには健康寿命を伸ばすことが大切です。転倒から骨折し、寝たきりになるケースが目立ちますので、ロコモティブ シンドローム（locomotive syndrome）の防止が不可欠です。足腰を鍛える運動の普及などの施策立案と実施を望みます。
《３》障がい者政策
（１）就労には無理があり居場所が必要な障がい者が、生活支援型施設が足りないために就労継続支援B型事業所に通所しているケースが少なくありません。国のスキームの問題ではりますが、就労継続支援B型事業所の在り方を調査してあるべき姿を検討し、国への提言や県単独事業を模索していただくことを望みます。
小規模事業所の多くが、障がい者自立支援法の施行に伴い就労継続支援B型事業所に移行しました。移行した小規模事業所の中には障がい者の居場所として障がい者の笑顔をつくってきた事業所が少なくありませんでしたが、生活支援型への公的給付が就労継続支援Ｂ型事業所に較べて格段に少ないことから、十分なケアができないと、生活支援型への移行をあきらめ、就労継続支援B型事業所を選択した事業所も少なくなったと聞いております。そうした環境の中、「工賃３倍計画」を県は進めたため、事業所の中には、作業効率向上を重視して利用者のケアが疎かになったり、利用者のケアが終わった後に職員が作業時に従事して生産額を増やすといった職員への過重負担になったりするケースまで出てきました。
国のスキームが失敗したことは明らかですが、これに対して県は、なにをすべきか明確な答えは私も持っていません。そこで、まず就労継続支援B型の実態調査をしていただくことを望みます。その結果を基に研究会を立ち上げ、あるべき障がい者の皆様の通所型施設の在り方を模索していただくことを望みます。そして、それまでの間は、就労継続支援B型事業所に対して、利用者に支給する賃金（工賃）の増額は強く求めないことを望みます。
（２）障がい者の連携が進むよう各障がい者団体がどんな活動していて、どうすれば加入できるか、様々な機会を捉えて未加入の障がい者の皆様に入会を薦めていただくことを望みます
県身体障害者福祉協議会等の障がい者団体に加入する障がい者が、近年減少して、会の運営にも支障を来しているそうです。個人情報保護法の施行以来、どこのだれが障がい者であるかという情報の入手が困難になったことから、入会の勧誘ができなかったことが、その要因であると同協議会は分析しておられました。プライバシーの保護は基本的人権を尊重するうえでは、極めて重要なことと理解しておりますが、その一方、障がいを持たれた皆さんが連携して自分たちの問題に対して連帯して声を上げ、自ら行動を起こされることも重要だと考えます。こうした団体を紹介する冊子などを作成し、検診や書類の書き換えや更新時などを県と障がい者が接触する機会を捉えてPRし、入会を促進するための必要な予算措置を望みます。
（３）障がい者実態ニーズ調査など県が調査をする場合は、障がい者の心を傷つけないように最大限の配慮を心がけ、差別的な調査であるなどの誤解が生じないようにすることを望みます。
県福祉保健部が昨年6月、障がい者の実態ニーズ調査を実施されましたが、身体障がい者、知的障がい者、難病患者は自宅に調査票を郵送しての調査だったにも関わらず、精神障がい者だけは精神科の医療機関を通じて配布されました。なぜ精神障がい者だけが調査方法が違うのか、精神障がい者の皆様の家族で構成する県精神障害者家族会連合会の皆様から疑問が提示されています。差別的な調査であってはならないし、そのような誤解が生じてもなりません。今後は障がいをお持ちの皆様のお心を傷つけないように最大限の配慮をしていただくように望みます。
（４）夜間休日の精神科救急医療の体制の充実整備やＡＣＴ実施のための拠点配備など精神障がいがある人が地域で安心して暮らしていけるよう福祉施策の充実を望みます
県精神障害者家族会連合会が①夜間休日の精神科救急医療の体制の充実整備②ＡＣＴ実施のために、
県東部、中部、西部の各圏域に活動拠点の整備③自立訓練（生活訓練）事業の利用期限撤廃④グループホームの拡充と夜間の管理体制の強化を求めて平井知事宛に要望書を提出しておられますが、精神障がいのある人が地域で安心して暮らすためには必要な施策だと考えます。出来る限り要望書に添って障がい者福祉施策を展開していただくことを望みます。
（５）ジパング倶楽部割引区間に智頭急行をカウントするようJRに対して働きかけることを望みます
身体障がい者がJRのジパング倶楽部の特別会員として入会すると、特急料金等の割引を受けることができます。首都圏や関西圏に旅行する場合、智頭急行を利用することが多いのですが、智頭急行の運行キロはカウントされないため、割引に該当しないケースが少なくありません。智頭急行の筆頭株主は県ですので、智頭急行に対して、また、智頭急行を通してあるいは直接、JRに対して、智頭急行に乗車した区間も、営業キロに加算していただけるよう求めることを望みます。
（６）災害時の避難行動要支援者名簿の作成を促進し、名簿に基づいた個々の障がい者への支援計画を策定することを望みます。加えて、福祉避難所の整備も望みます
災害時の「避難行動要支援者名簿」の作成が進んでいない市町村があります。名簿作成は障がい者の避難のベースとなるもので、名簿作成は喫緊の課題と考えます。名簿作成が進むよう市町村へ働きかけるとともに、財政基盤が弱いことから遅れている市町村に対して、必要な支援ができるような予算措置を求めます。また、名簿に基づいて、、地域の特性や実情を踏まえた要支援者個々の避難計画が策定されるよう市町村の連携への指導も求めます。加えて、平成25年8月に内閣府が策定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」には福祉避難所の設置が盛込まれていますが、福祉避難所について検討が遅れている市町村があります。この件に関して、会派希望は特別支援学校を福祉避難所として活用する提言をし、県も検討する旨の回答をいただいていますが、どの程度、進んでいますでしょうか。障がい者に対する治療等個々人に配慮した避難者になるよう名簿と連携した検討も必要と考えます。これらの課題に留意しつつ、福祉避難所の整備を進めることを望みます。
（７）視覚障がい者にもわかる賞味期限等の表示を開発することを望みます
食品の包装に印刷されたり、缶詰の表面に打刻されたりした賞味期限や消費期限の表示を重度視覚障がい者は知ることが簡単にはできません。場合によっては健康にも影響をあたえる重要な情報です。重度視覚障がい者にも簡単にわかるような表示システムを研究して頂き、表示をルール化してただくように望みます。
（８）身体障がい者福祉大会への支援を望みます。
本度で57回目となる身体障がい者福祉大会が開催できるよう県身体障害者福祉協議会に補助金を支出していただくことを望みます。【３】《３》（２）で述べましたように、障がい者団体への加入者数が激減しており、様々なイベントを自主運営することが厳しくなっています。障がいを持った方々が一同に介して、連帯を確認し、思いを発信する場を維持することは重要と考えますので、身体障がい者福祉大会への支援を望みます。
（９）トイレやエレベーターなど街のユニバーサル化が進むよう県の助成制度の周知に務め、華善が進むように努力を望みます。
県肢体不自由児協会と県肢体不自由児者父母の会連合会が発行している療育指導誌「いずみ」は、肢体不自由児に対する理解と社会参加の支援のためにも有用であるので、引き続き支援を望みます。また、肢体不自由児者父母の大会は、県内の肢体不自由児者の父母が一堂に会し、今後取り組むべき課題や目まぐるしく変わる制度等について学び、意見交換をする意義深いイベントであるので必要な支援と助成を望みます。加えて、公共施設や病院、大型店舗などではトイレのユニバーサル化が進んできていますが、まだ十分とは言えません。肢体不自由児者の重症化もあり、思春期以降の児者のオムツ交換のできるベッドを備えたトイレは少なく改善の余地があります。エレベーターについても、車いす利用の方と介護者が乗ることのできるスペースを十分に備えたものの設置も必要です。障がい者の社会参加を進めるうえでは、こうした街や建物のユニバーサル化が不可欠です。県の補助制度などの周知を進め、改善が進むように努力を望みます。
（１０）県手をつなぐ育成会に委託している「安心サポートファイル」の作成事業を継続するとともに、同会が企画運営している「手をつなぐスポーツ祭り」などの行事も知的障害者の自立支援
県手をつなぐ育成会に県が平成25年度から委託している「安心サポートファイル」の作成事業は、本人や家族が安心して生活できるために必要な仕組みづくりの一環であることから継続することを望みます。また、同会では、「障がい者社会参加促進事業」に積極的に取り組んでいるところである。「障がい者社会参加促進事業」では、知的障がい者レクリエーション事業や知的障がい者本人大会、手をつなぐスポーツ祭り、手をつなぐ育成会県大会、母親研修会、地区研修会など多彩な行事を企画運営されているが、いずれも知的障がい者の自立支援と社会参加に必要な行事と考えますので例年通りの継続支援を望みます。
（11）遊休校舎を利用した特別支援学校の新設を検討するとともに、障がい者と地域住民が交流する共生の場づくりを検討していただくことを望みます
住み慣れた地域から離れた場所にある特別支援学校に通学している生徒が多数いることから、県手をつなぐ育成会が、統廃合された学校の遊休校舎を活用して特別支援学校の新設を希望しておられます。ご家族の気持ちはよくわかるものの、特別支援学校の新設は多額の費用がかかることは想定されます。そこで、こうしたスキームが可能かどうか建設事業費の試算も含め、検討していただくことを望みます。また、特別支援学校としての要件を満たさないまでも、遊休校舎を利用して障がい者と、地域の高齢者や子どもらと交流できるコミュニティーの場を設けることは、障がい者に対して改めて理解が深まり、福祉教育の向上にもつながるのではないでしょうか。遊休校舎を利用した共生の場づくりの検討を望みます。
（12）少子高齢や核家族化の中で役割が重要になっている民生委員・児童委員への支援を充実していただきたい。
少子高齢化、核家族化などが急速に進行し、家族関係や地域社会におけるつながりが薄れ、社会での孤立感が深まるなかで、将来への不安や様々な生活課題、福祉課題を抱える人びとが増加しており、住民の身近できめ細かな相談・支援を行う民生委員・児童委員の役割はますます重要となっていますので、民生委員・児童委員活動費及び地区民生委員協議会活動推進費補助金を充実させることを望みます。県民生委員児童委員大会や研修体系化は、民生委員・児童委員の活躍を支えるものとして必要と考えますので、支援を望みます。
（13）老人クラブへの補助金は維持し、元県職員の加入促進にも協力されたい
高齢化が進む中で老人クラブは、高齢者の親睦団体の役割を超え、地域の見守りや介護予防、健康づくりなど様々な重責を担うようになってきています。単位老人クラブ、市町村連合会、県連合会へ県は補助金を支出されていますが、安易に減額されないよう望みます。また、老人クラブへの加入率が低下していますが、元公務員の参加が少ないそうです。県職員が退職するときは、県職員として培ったノウハウを地域で活かすべく、老人クラブへの加入を進めていただくよう望みます。
（14）県社会福祉協議会の担う生活困窮者自立事業などが円滑に運営できるように必要な予算措置を望みます
県社会福祉協議会は生活困窮者自立事業や住居確保のための入居保障、地域福祉権利擁護事業、生活福祉資金貸付事業相談等体制整備事業などの実施主体となっていますが、いずれも地域で暮らす住民の皆様のセーフティーネットであり、重要であると考えますので、県社会福祉協議会が円滑に事業が遂行できるように必要な予算措置を望みます。
《４》医療政策
（１）地域医療計画の見直しと弾力的運用による地域の周産期医療と小児医療の充実を望みます
子育て王国を支えるためにも周産期医療と小児医療の充実が望まれます。県立中央病院の建て替えでは周産期医療と小児医療を増強する方針が打ち出され、歓迎していますが、地域医療は中核病院だけでなく、ホームドクターの充実と相まって完結するもと考えます。地域医療計画の見直しと弾力的運用によって地域の周産期医療と小児医療より良きものにしていただくことを望みます。
（２）県特別医療費補助制度の堅持を望みます
所得制限はあるものの県特別医療費補助制度で高額な医療費負担にならずに助かっている患者の皆様から、同制度の堅持拡充を求める声をお聞きしています。厳しい財政状況の下ではありますが、制度は継続し、可能な範囲で拡充してだくことを望みます。
（３）透析専門の医師・看護師の確保と慢性腎臓病（CKD）対策の充実を望みます
透析患者が安心して治療を継続できるように透析専門の医師と患者の確保に務めると共に、通院のかかる交通費の支援、介護が必要になってきた高齢患者の支援を望みます。加えて、慢性腎臓病（CKD）対策の充実が透析に至る患者を減らす唯一の方法です。早期発見のための検診の充実、治療の早期開始のための措置を望みます。
（４）分煙設備の充実と環境整備活動への支援を望みます
酒と煙草は大人にだけ許された嗜みであり、文化でもあるばかりか、煙草の販売価格の64％は税金であり、鳥取県も県下の市町村も多額の税収を得ています、一方、近年の健康志向から喫煙環境は年々厳しくなり、県内では年８％の勢いで煙草販売店の廃業が続いているそうです。
県民の健康対策から禁煙を進めることは必要と考えますが、一方、喫煙が法律で許され、多額の県税収入を得ていることを考えますと、公共施設に喫煙場所を設ける予算措置を望みます。加えて、県内のたばこ販売協同組合では、吸い殻等を拾って回る美化活動を続けておられますが、灰皿が撤去された場所ほど吸い殻の散乱がひどいそうで、灰皿の撤去ではなく、分煙の推進の方が地域美化に資するのではないかと提案されています。美化活動に対する県の支援を継続すると共に、駅や公共施設では禁煙と分煙のいずれの政策が良いのか総合的な視点に立った検討をしていただくことを望みます。
《５》差別解消策
（１）改めてポリティカル・コレクトネスの実行を望みます
差別的な行政表現を改め意識改革を目指すポリティカル・コレクトネスを平成26年度当初予算に対する会派要望で提出しましたところ、県は「各部所で洗い出す」と回答いただきながら、現実は人権研修会が１回開いただけでした。代表質問で「もっと努力すべきでは」と質すと、知事は「まだまだ徹底されていないのかもしれない。今後もよく点検させていただく」と答弁されましたが、担当局長は「初めて担当者会議を開き意見交換したが、盲・聾・養護学校以外の言葉は俎上に上がらなかった」と答弁されました。事業所が障がい者に支払うお金を給与や賃金と言わず、工賃と表すことは問題ではないかと、これまでも常任委員会などで改善を求めているにもかかわらず、工賃が俎上にながっていないのはどういうことなのでしょうか。指摘しているに気付けない意識こそが問題です。改めてポリティカル・コレクトネスの実行を求めます。
平成２７年度当初予算案についての会派希望（のぞみ）の要望書を提出しました。知事は出張のため、林副知事に提出しましたが、今後検討して、できるだけ予算案に反映したいとのことでした。年末にたくさんの団体から要望書の提出や面談での陳情を受け、そのすべてについて会派で議論し、資料等を集めて、関係部局からも聞き取り調査をして、出来る限り、会派要望書に盛り込んだつもりです。年末から今日まで、この仕事に忙殺されていました。県民の皆様のために仕事をすることで評価いただきたいというのが私の姿勢です。「砂場だけ挨拶に来ない。横着な奴だ」とは思わないで下さいね。以下、その全文です。３万６０００字と長文ですが、流し読みで結構なので目を通していただければ幸甚です。
平成２７年度当初予算に対する会派希望（のぞみ）の要望
平成27年1月15日
会派希望（のぞみ）会長 横山隆義
【１】未来づくりの根本
《１》予算編成にあたっての基本論
（１）平成27年度当初予算案は本格予算で編成するよう改めて望みます
平成27年度当初予算案は平井知事の改選期を迎えため、骨格予算になるのが通例ですが、抜け出せない経済格差の拡大の中で、地方創生を実現し、介護、子育てといった県民の暮らしを支える行政課題を着実に実現するためには、思い切って本格予算で編成をするよう平成26年度11月補正予算に対する会派要望でお願いしたところ、「平成２７年度当初予算については、地方創生をはじめとした本県を取り巻く情勢の変化に機敏に対応し、年度当初より必要な予算については積極的に計上することとするが、全体としては骨格予算とさせていただきたい」との回答でした。
11月定例会を前にして、平井知事は3期目に挑戦すると表明されましたが、会派希望（のぞみ）は、県民の皆様の声を広く聴き、できる限り県政に活かしていこうとするパートナー県政という平井知事の基本方針に共感しています。フードバレー構想やメタンハイドレード開発構想など我が会派の多くの政策提言を県の主要政策に採用していただいた２期８年の平井県政を高く評価しておりますし、県民の多くの皆様も同様に感じておられ、選挙まで３ヶ月と迫っているのに他に立候補を表明した方が居られない現状を考えますと、再選される可能性が極めて高いのですから、「行政のエチケット」よりも、現実の県民の暮らしを考えていただきたいと思います。万が一の場合は、新しく選出された知事が大規模補正予算案を提出すればいいのですから、実効性の高い本格予算を編成していただくことを望みます。
（２）平成26年度末に計画期間の終了する介護保険事業支援計画・老人福祉計画等の諸計画は直ちに作成に着手し、出来る限り切れ目のない行政執行に努めていただきたい。
介護保険事業支援計画・老人福祉計画など平成27年3月末に計画期間を終える県の計画は少なくありませんが、計画期間が終了してから、次の計画の作成を始めることが慣例になっているものもありますし、知事の任期との関係で改選後に計画策定を始めるよう着手を遅らせているものもあり、計画終了から新計画の開始まで実質的空白期間生じるものが少なくありません。しかし、これは行政サイドの都合であって、県民の皆様や県内の企業・団体の皆様には何の関係もなく、空白期間を設けることなく、切れ目ない計画にすべきだと考えます。
現在が１月ですので、３月末までに新計画を策定し、４月１日から新計画を開始することは現実的には難しいとは思いますが、計画策定に改選が終わってから着手するのと、今すぐに着手するのでは、計画開始が数ヶ月違ってきます。出来る限り早期に諸計画の策定に着手していただきたいと思います。また、平成27年度末以降に計画が終了する計画については、これから計画策定のスケジュールを見直し、平成28年4月１日からの計画期間が開始できるようにしていただきたいと思います。
《２》パートナー県政を確かなものに
（１）投票率を上げるために出来る限りの施策を展開していただきたい。期日前投票所は市町村役場ではなく、商業施設、駅、大学への設置を市町村に呼びかけていただきたい。
４月13日に平井知事、そして、私たち県議会議員の改選を迎えます。憲法93条は、地方自治体の長及び議員は住民の直接選挙で選ばれることを規定して、パートナーである県民の皆様には、選挙の重要性を認識していただき、全員に選挙権を行使していただきたいと願っています。ところが、前回、2011年４月の統一地方選挙では、 知事選の投票率は 59.11％で、1982年の 59.29％をも下回り、過去最低。県議選も60.55％で、昭和59年の県議補選を除けば、やはり過去最低でした。統一地方選挙の選挙業務の施行当事者は市町村ですので、今から投票率向上のための取り組みに取り組んでいただきたいと思います。
特に期日前投票者が増えていることから、期日前投票所の設置場所の再検討を市町村に呼びかけて頂きたい。鳥取市が南ジャスコ店に期日前投票所を設けたことは、有権者の利便性向上に大きく役立っているのではないでしょうか。また、愛媛県の松山市選挙管理委員会が、松山大学に期日前投票所を設置したことが報道されましたが、ユニークな取り組みだと思います。梨を配って棄権ナシといった10年１日のごとき啓発活動では投票率は向上しません。鳥取市や松山市をお手本に考えていただきたいと思います。鳥取、倉吉、米子のJR各駅、日吉津のジャスコ、倉吉のパープルタウン、とりぎん文化会館、くらよし未来中心、米子コンベンションセンターなど人の集まるところに期日前投票所の設置を呼びかけていただくと共に、今回は県施行の県知事と県議会の選挙でありますから、設置市町村の有権者だけでなく、周辺市町村の有権者も投票できないか検討していただきたいと思います。
（２）県民の皆様の県政への参加を進めるため、県民参画電子アンケートの参加者の数を増やす全庁的な取り組みを展開するほか、高度の専門性や秘匿性を有する審議会を除いて公募委員を充てることを原則として、今後、改選期毎に公募委員を任命していただきたい。
代表質問で県民参画電子アンケートは、人口比では中四国、近畿府県で一番だとしても、人口60万人弱の県で 488人はちょっと少な過ぎないか、また、条例等による審議会は 374あるものの、15の審議会で公募制度が導入されたものの、３つ審議会は応募がゼロで、公募委員が選任されていないという現状を指摘し、県民電子アンケートは様々な県庁の会合など、県民の皆さんと会うときには、チラシを配ったり、その場で皆さんスマホをお持ちなら登録しましょうと声かけをしたりするなどの取り組みを始めるほか、審議会も高度の専門性や秘匿性が必要なものだけを除外として原則公募をルール化するように求めました。
知事は、県民参画電子アンケートについて「アンケートのサンプルの母数は多ければ多いほど実像に近くなるので、もっとふやしていく必要がある」と認識を示されたうえで、「アンケートの参加者が増える仕組みづくり、場合によってはキャンペーン的なこと含めて新年度に向けて検討する」、また、審議会についても、「アメリカでは自治体ではいろんな委員会が設けられて住民参画の手段になっているが、日本の審議会は全てが有識者で、隠れみの的にやっているではないかと指摘もある」という認識を示したうで、「第三者的に県民の目線も必要で、あえて公募枠の審議会委員を県民参画基本条例に盛り込んだ。調べてみると、残念ながら担当部局にその辺の認識がまだ十分でないというところが見られるので、今後徹底して改善を図る。改選時期がなければ入れ替わらないという制約もあるが、今後順次改選時期をにらみながら公募の委員を増やしていく」と明確に答弁いただきました。
知事に答弁いただきました通り、県民参画電子アンケートの参加者の数を増やすようキャンペーンを展開するなど全庁を挙げた取り組みをして頂き、高度の専門性や秘匿性を有する審議会を除いて、公募委員を充てることを原則として今後、改選期毎に公募委員を任命していくよう最大限の努力をしていただくように望みます。
《３》未来を脅かす危険を取り除く
《３－１》原子力防災・再生可能エネルギーの導入加速
（１）島根原子力発電所の再稼働に際し、発言権を確保するために、中国電力と鳥取県、境港市、米子市との原子力安全協定を改定し、地元自治体と同様の地位を確保していることを明記すると共に、UPZ範囲内であれば周辺自治体も地元自治体同様の権利を付与するよう法制度の整備を国に強く求めて頂きたい。
知事は原子力発電所の再稼働について、「安全を第一義とし、周辺地域の意見も聞いて、慎重に判断すべき課題である」と会派希望の代表質問に答弁いただきました。その通りであると会派希望は考えています。島根原子力発電所の新基準適合審査は、島根断層の判断の評価を巡って議論が続いていますが、いずれ地元同意へと進むものと思われますが、この姿勢は堅持していただくことをまず望みます。
代表質問では、地元同意にあたっては鳥取県の意見を聞くとの覚書を島根県知事と交わしていることに加え、経済産業省の田中政務官が「地域の事情に合った対応をする」と県に対して明言され、県の確認に対して、資源エネルギー庁の担当者は「基本的スタンスに代わりはない」との回答があった旨、答弁頂きました。知事の答弁通りの対応を国にしていただけるのなら問題はありませんが、中国電力は鳥取県、境港市、米子市は地元自治体と同様に扱う旨の発言を繰り返してはおられますが、鳥取県議会との意見交換では「地元自治体と同様に扱うのであれば、鳥取県が反対した場合には再稼働はしないのか」との質問に対して、明確な回答をしていただけませんでした。しかも、鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働では、地元同意の範囲は鹿児島県途薩摩川内市に限られ、菅官房長官が「川内原発の対応が基本」と発言されていますので、不安を払拭できないでいます。
この際、島根原子力発電所の再稼働に対する発言権を確保するために、中国電力と鳥取県、境港市、米子市との間で締結した原子力安全協定を改定し、地元自治体と同様の地位を確保していることを明記すると共に、UPZ範囲内であれば周辺自治体も地元自治体同様の権利を付与するよう法制度の整備を国に強く求めて頂きくことを望みます。
（２）平成26年度鳥取県版アドボケイトプランニング事業に採用された「市民エネルギーとっとり」の取り組みをしっかり支援していただき、取り組みの支援を通して市民の主体的な参加や地域主導による再生可能エネルギーの導入を促進する最善の誘導策を立案して頂きたい。
ドイツでは２０１２年までに導入された再生可能エネルギー設備は、さすが脱原発を国是に定めた国だけに7万2,900MWにも達しますが、その実に47％が個人や農家などで出資する「エネルギー協同組合」です。2007年には101組合だったものが、2013年には808組合と8倍にも急増して、再生可能エネルギーの普及の牽引車になったとされていますが、国に加え、各州の支援が支えたと言われています。そのままの制度を導入することは、法的スキームがドイツと日本では大きく違うため、そのままでは不可能ですが、市民の主体的な参加や地域主導による再生可能エネルギー普及は、見習うべき理念であると考えます。
パートナー県政推進の一環として、地域課題解決のため、計画から実施までを民間主導のもと民・官協働で実施する事業を支援する平成26年度鳥取県協働提案・連携推進事業（鳥取県版アドボケイトプランニング事業）の民間課題提示コースで、「市民エネルギーとっとり」の一次産業の現場に再生可能なエネルギーを導入し、地域の価値（エネルギー、農産品、人、お金）を地域内に循環させる仕組みづくりを行うという提案が採用され、交付金を支給して計画策定中ですが、市民の主体的な参加や地域主導による再生可能エネルギーのモデルケースになるようにしっかりと支援していただきたいと思います。
事業はしっかりと検証しつつ進め、市民や地域による共同発電所の建設を促進するには、県有地や県有建築物（屋根貸し）の使用料の無償化・減免、建設費用の無利子・低利での貸付、固定資産税を減免する市町村への支援制度などが考えられますが、どういうスキームが最善なのか判断し、順次実現していっていただきたいと思います。
（３）エネルギー需給や経済効果など大局的な視野からエネルギーや原子力政策に関して客観的かつ自主的に判断をすると共に、県としての原発再稼動に関するメリットとデメリットの論点を整理し、県民への説明責任を果たす「鳥取県エネルギー・環境専門家会議」の設置を望みます。
原子力災害固有の環境放射能や原子炉工学等の専門分野に係る御助言や御指導を受けるため、各分野の専門家を委員に任命して鳥取県原子力防災専門家会議が設置されていますが、その目的は①平常時における環境放射線の調査結果（人形峠環境技術センター周辺及び島根原子力発電所）について、専門家の知見から評価を得るとこにより、その安全性を確認する②島根原子力発電所等における原子力災害等の緊急時における現地確認等や緊急モニタリング、住民避難などの各種防災対策について、専門家の知見からの指導・助言を得る③原子力災害等が発生した際の防災対策に関する指導及び助言を得る④原子力施設等への安全対策に関する指導及び助言を得るであり、エネルギーや原子力政策に関し、県として主体的・計画的に自治を行うことができるよう独自の中立的な判断し、情報把握するための組織ではありません。
エネルギー需給や経済効果など、大局的な視野からエネルギーや原子力政策に関する客観的な判断をすることは今後、今以上に必要になってきますので、県が主体的に判断できるよう専門的な立場から助言や指導するほか、県内に普及が進む再生可能エネルギー発電設備の積極的な活用と展開を図るため、発電所のネットワーク化や健康診断の実施、マッピング、ビックデータ化などを検討することに加え、県としての原発再稼動に関するメリットとデメリットの論点を整理し、県民への説明責任を果たす「鳥取県エネルギー・環境専門家会議」の設置を望みます。
《３－２》原子力防災を除く自然災害対策・環境対策
（１）管理できていないことで倒木による民家への被害などが懸念される民有の雑木林を調査し、被害防止のためのスキームを検討されたい。
中山間地などの民間林は所有者が高齢化し、手入れがされておらず、防災上の観点からの何らかの対策、あるいは何らかのスキームが必要ではないでしょうか。このような民間林の樹木が土砂災害で倒れ、家屋に被害が及び、あるいは土砂災害を助長するのではないかと心配し、代表質問で尋ねたところ、担当部長の答弁は「山林の管理責任は民法の規定により占有者または所有者が責任を負い、適切な管理をするとされている。民家の裏山など崖崩れの恐れがあれば、急傾斜地崩壊危険区域に指定し、土地を公有財産として取得して対策事業をするが、指定されない土地は、県や第三セクターは取得することができず、無償であっても公有財産として取得管理するはできない。森林資源としての民有林の伐採と管理には、いろんな国や県による支援制度があるものの、普通の雑木林の支援制度はない。対応状況等について市町村から意見を聞いてみたい」でした。現実に個人の所有林、地区の共有林等で代表質問で問題にした所有者が高齢化した、あるいは、都会に出て帰ってこないなどの理由で管理ができていない山林は少なくないように思います。市町村の意見を聞いてなど悠長な対応で、その間に災害が発生して県民の皆様の生命や身体に被害が及ぶようなことがあっては取り返しがつきません。管理できてないことで危険性が高い民有林がどれくらいあるか早急に調査し、どのような対応スキームを取ることができるか検討を始めていただきたいし、そのために必要な予算の計上を望みます。
（２）国英のゴミ焼却場について、事業計画の節目ごとに環境評価の報告を求め、環境評価審査会で慎重に議論して地域住民の不安を払拭することを望みます
県東部広域行政組合が鳥取市河原町山手ほかで計画中の可燃物処理施設の環境評価書について、県環境評価審査会は「事業計画の進捗の節目ごとに環境評価の変更の報告や必要な手続きを実施すること」「処理方式等決定後の比較検証結果に対し、追加の環境保全効果を求めた場合は実施すること」などの条件を付して容認しました。しかしながら、この計画は住民との協定書を反故にして進めていると訴訟が継続されています。事業計画の節目ごとに報告を求め、出された環境評価については環境評価審査会の再議に付し、慎重に検討して地域住民の不安を払拭するとともに必要な予算措置を望みます
《３－３》人口減少社会のV字反転
（１）古民家長谷川邸の地域おこしを目指す住民活動を積極的に支援すると共に必要な予算措置を講じ、中山間地活性化のモデルケースに育てていただくことを望みます。
鳥取市用瀬町屋住にある養蚕を営んでいた古民家長谷川邸を活用した地域おこしに取り組んできたグリーンツーリズム用瀬が昨年８月、NPO法人としての認可を受け、「グリーンツーリズムもちがせ」として再出発しました。平成26年度当初予算で、長谷川邸の改修費支援の予算措置を求めたところ、「みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業（地域活性化支援事業）」を利用すれば改修は可能との回答をいただいておりましたが、担当部局と打ち合わせの中で薦められた同事業にある「中山間地コミュニティ・ビジネス支援事業」は地元農園との連携などがないうえ、補助金の上限が300万円で必要額には足りないことから、また、「地域遊休施設活用支援事業」は既にイベントスペースなどで長谷川邸が活用されているから地域の遊休施設に該当しないということから、いずれも補助事業としては利用できませんでした。
「みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業（地域活性化支援事業）」は現状のままでは使えませんので、運用を検討して頂き、運用で対応できないのなら要綱等を改善するか、新しいスキームを新設するなどして支援していただきたいと思います。現在、1階部分の簡単な修繕が終わった段階であり、台所、風呂場、管理人居住のリフォーム、手の着いていない２階部分および屋根の修繕が必要で、工事は地元工務店やNPOのメンバーが参加することも検討中で、資材費はで概算で6,000千円と見積もられています。平井知事には長谷川邸のイベント「狐の恩返し」に、キツネのお面を付けて参加していただき、長谷川邸の持つ日本の原風景が再現されたような雰囲気や地域住民の皆様の盛り上がりを感じていただいたこともありましたので、是非とも長谷川邸が中山間地活性化モデルケースとなるよう予算措置を望みます。
（２）中山間地に加え中心市街地でも増えている空き家をそのままにするのではなく、福祉施設やコミュニティ・ビジネスの拠点などとして活用できるよう諸制度を再検証ください。また、空き家の活用をサポートする団体を支援する予算措置を望みます。
鳥取市には現在空き家が約２０００ケ所あると推定され、今後も増加の一途をたどると予想されます。負の遺産である「空や家」を再生すること、そして、空や家を活用する人を増やすことで地域の元気を取り戻すことができるのではないかと、いくつもの団体が取り組んでおられますが、福祉施設等に転用する場合、様々な規制のために計画が頓挫するケースが出ています。本当に必要な規制ならばいたしかたありませんが現実、何の問題もないような部分での規制も少なくないと聞いています。空き家を活用する場合の規制につき、関係各部局が連携して各種団体の意見を聴取し、現実的には何の問題もない規制は撤廃するよう望みます。
空や家を活用するアイデアを持っている人は少なくありませんが、例えばカフェやレストランを経営しようとすると調理師、食品衛生管理等の資格取得が必要になりますし、経営や簿記の知識も必要になっています。県内にはUIJターン者の住宅探しをサポートしている団体もありますので、こうした空き家活用をサポートする市民団体を支援する予算措置を望みます。空き家を調査し、空き家を必要とする人への橋渡しをするコーディネート費用の支援のほか、こうした事業は担当者の力量にかかっている部分がすくなくありませんので、スタッフを育成するための初期の人件費、活動費、研修費の支援も必要と考えます。空き家を活用した取り組みを通して起業する若者を育成していけますので、経済効果全体は大きなものになる可能を含んでいます。
《３－４》治安維持・交通安全対策
（１）重大事故を未然に防ぐため、所轄警察署が危険地点を指摘、道路管理者や地域住民と交通安全対策を話し合う会議を常設化し、順次、必要な対策を講じていくシステムの確立を望みます。
県警察本部は「交通死亡事故等再発防止のための緊急点検要綱」を平成19年3月に制定し、死亡事故など重大事が発生したり、限られた区間内で同類型の事故が多発したりした場合は、管轄する警察署長や高速道路警察道路隊長が自治体や道路管理者、中国運輸局鳥取運輸支局、自治会など関係者に呼びかけ、対策会議を開き、県警察本部は信号機や標識の設置、規制線の引き直しを、道路管理者である県土整備部や市町村は道路の改修やガードレイルの設置などの対応が取られています。こうした素早い対応は高く評価していますが、それでも、死亡事故は発生しています。死亡事故は未然に防げるものなら、防ぎたいと考えます。所轄署の交通安全対策者は、どこが危ないか十分ご存知で、警察官が交差点に立たれるなどの努力をされておられますし、通学路については学校やＰＴＡとともに危険箇所を洗い出し、対策を考えるスキームも有効に機能しています。そこで、所轄警察署長が１０箇所なら１０箇所、５箇所なら５箇所と所轄署の規模に応じてピックアップして、緊急点検要項にある会議を年１～２回定期的に開催し、着実に安全対策を予算化して実現していくシステムを確立することを望みます。
提出した会派要望の後半部分です。
【２】元気な未来づくりをやらいや
《１》フードバレー構想（農林水産部・市場開拓局政策）
（１）鳥取フードコンソーシアムは鳥取フードバレー戦略事業の牽引車としての役割を担っているので、他事業のおまけのような予算措置ではなく、運営費を単独の勘定科目で立て、期待にそった運営ができるよう必要な予算措置をこうじられたい
鳥取フードバレー戦略事業の司令塔であり、コーディネイターでもあった鳥取フードコンソーシアムの推進事業費が、２７年度予算案では他事業に統合されることを理由に廃止されています。担当各課の説明では、当初予算が骨格予算となるため一般事業を中心に計上し、戦略的事業は肉付け予算である６月補正予算で計上することが原則。鳥取フードコンソーシアムは継続させ、その必要経費は６月補正予算の「６次産業化食品加工人材育成等推進事業」の中で計上するとのことでした。
「鳥取フードバレー戦略事業」は単なる６次産業化や食品加工業振興策ではなく、農林水産物を基礎に食品の高付加価値化を図り、大都市圏や海外へ売り込んでいき、さらには化粧品や創薬など新産業の創出につながる鳥取の未来を拓く夢のある事業だと考えています。予算計上のテクニックの問題との説明でしたが、鳥取フードコンソーシアム推進事業という勘定科目を廃止し、６次産業化食品加工人材育成等推進事業の中で予算を計上すると、私が誤解したように鳥取フードコンソーシアムそのものが廃止されてのではないかと思う県民の皆様も居られるでしょうし、フードバレー構想が、食品加工の６次産業化のための事業というような矮小化されたイメージになってしまいます。鳥取フードコンソーシアム推進事業という勘定科目は廃止せず、予算規模を拡大して継続していただくことを望みます。
（２）地域文化、地域産業として地酒を再評価する地酒振興条例の制定を検討して頂きたい
県酒造組合から乾杯条例の制定を求める陳情が県議会に提出され、昨年６月議会で趣旨採択されました。以降、県の様々な会合やレセプションでは地酒で乾杯がなされていますが、その後、乾杯条例や地酒振興条例を制定する自治体が相次いでいます。本県では県産業振興条例があるため同条例に添って振興策が展開されておりますものの、地酒は地域の伝統産業であるばかりか、地域の習俗習慣とも密接に結びついた伝統文化であり、県産業振興条例だけではカバーできない面があります。加えて、条例制定によるPR効果等も考えられ、佐賀県では条例制定を受け、３万人の乾杯プロジェクトを実施し、大きな話題にもありました。単なる乾杯条例ではなく、地域文化、地域産業として再評価した地酒振興条例の制定を会派希望として議員提案することも検討していますが、県としても検討していただきたいと思います。
（３）酒造好適米の米価が高い点に注目し、ＪＡに対して酒造好適米の作付面積を増やすよう呼びかけ、栽培が難しい酒造好適米の収量が確保できるよう営農指導を充実していただきたい。
清酒造りには酒造好適米の栽培が不可欠です。30キロ袋換算で、昨年の平成26年産米こそ、3,762袋の希望に対し、購買実績は3,704袋で充足率は98％でしたが、平成24年産米は、4,741袋の希望に対し、購買実績は3,525袋で充足率は83％、平成25年産米は、3,520袋の希望に対し、購買実績は2,352袋で充足率は66％でしかありませんでした。加えて、充足されたように見える平成26年産米にしても、五百万石の充足率は25％であるのに対し、山田錦は250％、玉栄は120％、強力は92％と品種によって大きな差が生じています。JAだけで酒造好適米を確保できないため、酒蔵は自分で栽培する、あるいは、契約農家からJAを通さずに購入することになり、それがJAの生産意欲を減退されている面がありますが、これは供給が満たされない点と、自己栽培に走る点が鶏と卵のような関係でもあります。一方で、県内の米作農家は生産調整に追い込まれ、飼料米の生産など需要拡大に県も取り組んでいます。確かに平成26年産米で購入量は111トンと決して多くはありませんが、酒造好適米は米価も高いのですから、米の需要拡大の視点から、ＪＡに対して酒造好適米の作付面積を増やすよう呼びかけると共に、丈の高い酒造好適米は栽培が難しい面もあるため、営農指導を充実していただきたい。
（４）外食チェーンとの直接契約や輸出促進、米粉など加工米の販路拡大など米の需要喚起に取り組むことに加え、中山間地に合う知事特認の早生多収品種の導入を検討することを望みます。
農林水産省の政策に従って米の生産調整に本県は真摯に取り組んでいますが、同省の示す生産調整額は本県産米の需要に応じて決められており、需要を喚起する政策に取り組むことが、本県水田農業の維持に不可欠であると考えます。①東京本部や関西本部と連携して外食チェーンやコンビニエンスストア本部との直接契約②台湾や中国、タイなど日本産米が高級品として人気のある地域への輸出促進③パンや米粉、和菓子など加工米の販路拡大など、食用米の需要喚起にご努力いただくことを望みます。加えて飼料用米は、米の需要拡大だけではなく食の安全保障にも資することから今以上に飼料用米への転作支援に取り組むことを望みます。特に中山間地での飼料用米転作は、ヒトメボレで進められていますが、中山間地の気候特性などを考えると、早生多収品種を導入することが必要であり、コガネヒカリを知事特認品種にしていただくことの検討を望みます。
（５）本県産の果物・野菜の振興を図るため、防霜ファンや燃焼機器を整備して降霜被害を防ぐ県補助事業を平成27年度も継続すると共に、加工・業務用の産地づくりのためにモデル地区を定めて実証実験を進めているJAを支援し、効果があると認められたときは、モデル地区の複数化を進めていただくよう望みます。
高速道路網の整備が進んでおり、本県産の果物・野菜は地産地消に加え、関西圏や瀬戸内圏への売り込む前提条件が整ってきたと考えています。その一方、昨年４月、降霜で梨、柿、梅などに収量減や品質低下などの大きな被害が生じるなど近年、降霜被害が相次いでいますが、JAなどにお聞きしますと、被災園は概ね固定されているそうです。被害を防ぐための防霜ファンや燃焼機器を整備する県の補助事業を新設したことで、導入した園では今後被害がない、あるいは減少すると思われますが、まだ補助事業を利用していない園も少なくないそうです。本補助事業を継続するとともに、JAとも協力して生産者への周知の徹底を望みます。加えて、業務・加工用需要に向けた産地づくりが必要で、JAグループでは、「食のみやこフードバレーPT」での検討に合わせて、県内農業法人の１つを加工・業務用野菜等生産モデル地区として、県外業者との実証実験に取り組むとお聞きしています。品種設定にかかる適正試験や生産指導などの支援に取り組んでいただくと共に、実証実験の結果を十分検証し、成果があると判断できたときは、モデル地区の複数化も目指して頂きたいと思います。
（６）全国ホルスタイン共進会に倉吉農高の出品を促すとともに、支援を望みます
倉吉農業高等学校生物科は、動物・植物の継続的な世話・管理をする農場当番実習をするために1年生は全員入寮を義務付けられていることで知られていますが、ここで飼育している乳牛を、平成27年10月に北海道で開催される「第14回全日本ホルスタイン共進会」に出品することを検討していただきたいと思います。同会では1校1頭の高等学校特別枠があり、学校が決断すれば出品できます。畜産に頑張っておられる全国の畜産家に高校生たちが出会い、素晴らしい乳業を直に見れば、モチベーションも上げり、畜産家への道を歩んでくれるかもしれません。県教育委員会は、倉吉農高に出品を促すと共に、北海道への旅費や飼育費用など同校出品への支援を望みます。
（７）魚価上昇のためにファストフィッシュ加工や氷温流通体制確立の支援と、コスト削減のために省エネエンジンやＬＥＤ照明の支援を望みます
県内水産業を振興するためには、魚価を引き上げるに務めるとともに、漁船の省エネ化などで経費の削減に務めることで、漁師の皆様の手元に残る利潤を確保することが必要です。
魚価の引き上げ策としては、県漁連が求められていますように消費ニーズに対応するファストフィッシュの産地加工を促進し、消費拡大、販売拡大によるが有効であろうと思われますので、県漁連に対する支援措置の継続を望みます。また、境港水産振興協会が実施しています境漁港見学ツアーは、昨年9月末現在で814人（25年度995人）の実績があり、保育所・幼稚園の5歳児を対象とした境港魚市場探検、境港さかなの達人検定試験の実施などの食育・魚食普及活動も人気ですので、これらの「境港お魚ガイド活動支援事業」についても支援の継続を望みます。氷温技術は鳥取県の水産物を差別化する要素となろうと考えていますので、水温冷蔵庫や氷温冷蔵車を整備して氷温による流通システムの確立、首都圏の消費者に氷温技術PRするためのとっとり・おかやま新橋館への氷温冷蔵庫もを設置も検討していただきたいと思います。経費削減策として、省エネエンジン支援制度の継続や照明のLED化に対する予算措置の復活も望みます。
（８）森林整備促進のために県森林組合連合会が求めておられます森林経営計画に基づく間伐の実施などの支援策について、できる限りの予算措置を望みます。
森林整備促進のために県森林組合連合会が、森林経営計画に基づく間伐の実施、路網の整備、高性能林業機械の導入、森林境界明確化の促進、木材・木質バイオマスの需要拡大、ならびに森林整備事業の新植から間伐までの助成措置の充実、公共施設や民間住宅の木造化の推進、土木分野での木材利用の促進、林業従事者の安全確保のための衛星携帯電話の配備支援などを求め、県に要望書が提出されています。林業は県土の多くが森林である鳥取県とっては大切な産業であるにもかかわらず、長引く木材単価の低迷などで苦しい経営を強いられています。今、若者の間に森の中で働きたいという動きがあり、林業従者も増加傾向にありますので、費用対効果を検証しつつ、効果の期待できそうなものは積極的に予算措置を取られるよう望みます。
《２》建設土木政策
（１）４月、５月は公共工事がなく、建設関連企業の人や機械が遊んでいるという状態がないよう事前から準備をして４月初旬には入札公示ができるようにし、加えて、２月補正予算関係の工事は年度内発注を徹底し、県内建設関連企業の経営を支えていただくことを望みます。
県内の建築関係者から「建設関連企業にとって県発注工事で一番困るのは発注状況に波があること。職員や機械を遊ばせておくのが一番経営に良くない」とよくお聞きします。会派希望は「新年度予算が決まってから発注準備をするので、どうしても年度後半に発注が集中し、特に第１四半期は発注が少ない」と指摘。「発注を前倒しにすることで、年間を通して仕事を平準化させて欲しい」と繰り返し会派要望を提出し、本会議で質問もして参りました。その結果、県営繕課から聴いた県発注工事の発注状況の説明では、年間発注に占める第１四半期の割合を平成26年度と平成27年度で比較すると、建設工事（解体工事、防水工事を含む）は、件数で16.0％が28.7％に、予定価格で15.2％が44.2％に増加し、電気設備工事（通信工事を含み、企業局の太陽光発電所を除く）は件数で17.3％が23.3％に、予定価格で11.9％が34.4％に、機械設備工事（管工事、機械器具設置工事を含む）は件数で17.5％が27.1％に、予定価格で19.9％が25.9 %と、第１四半期の発注比率は、ほぼ25％を超えて発注の年間平準化は達成できているとのことでした。この間の営繕課を始めとする関係各部局ご努力に感謝しますし、この点、県内の建設関連企業も評価されております。
ただ、第１四半期の中を見ますと４月に入札の公告が出て、５月に入札があり、６月発注というイメージだそうです。そこで、２月補正予算に関しては年度内発注を心がけ、当初予算も入札公告を４月初旬に出し、入札から発注までの期間も短縮するよう工夫し、４月、５月には仕事がなく、人も機械も遊んでいるという状況がないように配慮していただくことを望みます。
（２）地方創生等を活用して計画的・安定的な公共事業予算の確保に努力すると共に、最低制限価格付近に受注価格が張り付いている現状を標準歩掛かりの改正、現場管理費および一般管理費の経費率の見直し等で改善し、県内建設企業が適正な受注量と利潤を確保できるようにしていただきたい。
建設業界にとっては、個々の企業が経営規模に応じた受注量と適正な利潤を確保した健全経営が必要であり、継続的な公共事業は必要不可欠で、次世代を担う優秀な若者を雇用する観点からも、中・長期的な計画を策定し、計画的・安定的な公共事業予算の確保が必要です。地方創生の名の下、地方の社会基盤整備、あるいは、国土強靭化のための防災基盤整備の予算は獲得しやすい政治状況にありますので、東京本部と連携して、出来るだけ多くの予算が鳥取県に配分されるよう努力を願います。
総合評価入札制度を再三にわたって見直すと共に、設計労務単価についても、昨年から２年間続けて引き上げたものの、現在の受注環境は、最低制限価格付近に張り付き、容易に解消できない状況にあると県建設業協会は苦慮されています。工事の品質確保や労働環境の改善の観点から、標準歩掛かりの改正、現場管理費、一般管理費等の経費率を見直すほか、①予定価格の上限拘束性の撤廃②最低制限価格の更なる引き上げ③低入札調査基準価格の更なる引き上げ④設計労務単価の更なる引き上げ⑤ダンピング対策の徹底を強力に進めるよう望みます。
（３）左官技能者が安心して仕事していけるように万全の策を講じることを望みます
塗り壁による建築は、我が国の伝統的工法で大切な文化でもあるにかかわらず、クロス張りなどの工法に押され工事量が減り、業界への入職者も減って高齢化が進み、左官さんそのものが忘れ去られようとしており、左官の皆様を支えることは喫緊の課題と考えています。①公共建築物で塗り壁工法を増やすこと②技能の継承と若年技能士の育成に務めること③左官工事の単価を上げ、技能士の賃金を安定化すること④左官仕事は総合建設会社の下請け工事となることが多いため、元請業者に対して適正な賃金の支払いを指導すること⑤民間の住宅建設等でも塗り壁工法が取り入れられるよう方策を講じることの５点について実現を望みます。
《３》商工労働政策
（１）軽自動車専用の指定自動車整備事業者を指定できる自動車整備特区の検討を望みます
車検は運輸支局などにある検査場へ自動車を持ちこみ、そこで検査を受けなければなりません。運輸局・部の傘下には90か所を超える運輸支局と事務所があり、実際の検査が行われています。軽自動車の車検は軽自動車検査協会が担当し、100か所に満たない検査場が担当しています。しかし、平成22年度（平成22年4月~平成23年3月）の車検台数は2,630万台にものぼり、国や軽自動車検査協会の車検場では、とてもさばききれるものではなく、地方運輸局長の指定を受けた約３万の指定自動車整備事業者が自社工場で検査を終えています。指定自動車整備事業者は、自動車の点検整備を行い、自動車検査員が検査を行った結果、保安基準の適合性を証明し、保安基準適合証の交付ができます。保安基準適合証の提出がある場合には、継続検査等の際、国の検査場への現車の提示を省略できることになっています。いちいち公の検査場へ持ち込む必要性がないので、経済的にも、時間的にも大幅に効率を高めることができます。
指定自動車整備事業者の指定を受けるためには、まず、地方運輸局長に自動車分解整備事業の認証を受けることが必要です。自動車分解整備事業の種類は、整備の対象とする自動車の種類により「普通自動車分解整備事業」「小型自動車分解整備事業」「軽自動車分解整備事業」に分類され、約９万工場あります。自動車分解整備事業の認証を受け、優良自動車整備事業者認定規則で定める設備、技術及び管理組織を有するほか、指定自動車整備事業規則で定める自動車の検査の設備を有し、かつ、自動車検査員を選任している場合は、運輸支局に申請書を提出し、審査にパスすれば地方運輸局長から指定自動車整備事業者に指定されます。
認証工場よりさらに厳しい条件をクリアした工場が指定自動車整備事業として認められるのは当然として、自動車分解整備事業は整備とする自動車の種類により「普通自動車分解整備事業」「小型自動車分解整備事業」「軽自動車分解整備事業」に分類され、車検は、普通自動車は運輸支局と事務所、軽自動車は軽自動車検査協会と分担して担当しているのに、指定自動車分解整備業だけが普通車も軽自動車も合わせて整備できることが要件となっています。新車登録台数の４割が軽自動車になった今、軽自動車だけに限定した指定自動車分解整備業の指定を受けることができれば、県内に多い認証工場の皆様にとっては大きな福音ですし、軽自動車所有者にとっても車検の時間や費用の軽減につながることが期待されます。もちろん国のスキームですから、県単独で改善することはできませんので、国に対して検討を求めるとともに、県でも軽自動車整備特区の申請が可能かどうか、検討していただくことを望みます。
（２）都会の若者のビジネスプランを自治体が採用する海士町方式を鳥取県でも採用し、若者が若者の雇用を創造する地域にするためのスキームを検討することを望みます。
代表質問でも紹介しましたが隠岐の海士町では、都会の若者のビジネスプランに町がお金を出して実現する試みがなされ、それが結構、成功しています。若者の働く場所がないから若者が帰ってこないと嘆くのではなく、帰ってこらせて若者に仕事を創らせるという発想の転換はユニークです。鳥取県でもできないかと提案しましたところ、担当部長から「産業振興機構、あるいは金融機関で創業の新しい制度融資等も設けているが、それだけのフレームだけではこういうビジネスを育てていくというのは難しい。商工団体や農協、金融機関、企業、市町村、自治体の自治組織、産業振興機構、ふるさと定住機構など関係機関と協議させていただいて方向性について議論をしたい。商工労働部と地域振興部の部局間連携によって新しいスキームを検討したい」と非常に前向きな答弁をいただき、感謝しています。部長の答弁が１日も早く現実のものとなるよう必要な予算措置を望みます。
（３）起業家が成長し合う仕組みを新たに構築することを望みます
県内にもソーシャルな起業も含めた若手経営者が増えてきています。県や商工会議所などは起業するまでの支援メニューを用意されていますが、起業後の支援やネットワークを支える仕組みのサポートが薄いという声を聞きます。小さな起業と小さな雇用の積み重ねることができれば、企業誘致とは違った地域の強さを生みます。起業家がきちんとインキュベイトできるまで、しっかりと支える仕組みが現状で十分なのか総点検し、これまでと起業家にとって本当に必要な支援策を立案し、実施していただくことを望みます。
（４）県信用保証協会に対して、経営安定関連保証強化出捐金および信用保証料負担軽減補助金の予算措置をすると共に、長期的な視点に立って効率的な協会の支援策することを望みます。
県は県信用保証協会に対して、経営安定関連保証強化出捐金および信用保証料負担軽減補助金を出し、同協会は経営安定関連保証強化出捐金は500千円の減額、信用保証料負担軽減補助金は108,017千円の増額を求めていますが、資金繰りに支障が生じている中小企業へ、低利で円滑に資金を供給するための必要な措置であると認めますので、本年度は同協会の要望通りの予算措置を望みます。しかし、県財政厳しさを考えると、保険料の値下げ交渉など同協会に経営基盤の強化を図る自主的な努力を求めると共に、現行のように減収となる保証料相当額の補填するのが良いのか、貸倒引当金や保証料減額措置に伴う保険料差損など実質的な協会の負担を補填するのが良いのか、同協会と十分に話し合って、長期的な視点に立って効率的な協会支援策を検討していただきたいと思います。
（５）鳥取県商工会連合会に対する小規模事業者等経営支援交付金、山陽・関西圏ビジネスマッチング事業の継続と、新規に提案されている「とっとり発信プロジェクト」と中小企業診断士を育成する「人材育成事業」の予算措置を望みます。
鳥取県商工会連合会に支給している小規模事業者等経営支援交付金は、①経営支援専門員等の設置②経営、金融及び税務等の支援③経営支援専門員等の資質向上などに充てられていますが、小規模企業振興基本法の制定及び改正小規模事業者支援法の制定で、これまで以上に多様かつ専門的な支援、小規模事業者へ寄り添う伴走型支援が経営支援専門員に求められるようになり、職員の資質の向上がこれまで以上に必要になったことに加え、経営支援専門員は県の人員計画に基づき平成17年の144人から平成25年度には115人と29人を削減しており、これ以上の減員は小規模事業者の支援に支障が出ると思われるため、継続を望みます。加えて同連合会の「山陽・関西圏ビジネスマッチング事業」は県内の小規模事業者の販路拡大につながることから継続を、「とっとり発信プロジェクト事業」は鳥取県中部地域全体で、物づくりや販路開拓と共にブランドづくりに取り組んで域外顧客を誘引し、継続的な地域中小事業者の需要創出に利するため、中小企業診断士、経営支援マネージャーの育成、企業派遣による職員の資質向上対策を強化する「人材育成事業」は、連合会組織の経営支援能力を抜本的に強化することが期待できるため、予算措置を望みます。
《４》観光政策
（１）空路による大交流時代を促進するような旅行提案を進めていただくことを望みます
鳥取砂丘コナン空港への名称の変更がなさましたが、全国への認知度をあげていくのはこれからです。11月補正予算に続き、名称が浸透するまでは様々イベントを開催すべく予算措置を求めます。11月議会では米子ｉｎの鳥取ｏｕｔ、あるいは鳥取ｉｎの米子ｏｕｔの旅行で県内観光を売り出すべく提案しましたが、米子に就航しているアシアナ航空を活用したソウル→米子→県内観光→関西国際空港（東京〈成田・羽田〉国際空港）、あるいは、この逆の旅程を描いた旅行を提案し、県内周遊型のインバウンド増を創造していくことを望みます。
《５》NPO・市民団体政策
（１）NPOへの委託は、NPOに不当な不利益を押し付けるような契約と精算を、一般企業への委託と同様の成果によって精算する方法へ改善すると共に、担当者が変わる毎に判断が変わるような恣意的な運用も改善していただきたい。
農山村ボランティア事務局の委託は、収入印紙を添付していることから請負委託契約であると解釈するのが普通だと考えますが、見積もり単価(人件費)を基本とした精算方法が取られず、委任委託契約の段取りで精算が進められております。受託したNPOは仕事の価値を基準に人件費単価を積算するよう求められたにもかかわらず、精算方法では実際に支払った給与を基準に精算されるため、金額の齟齬が発生し、その額がNPOの負担になっているとお聞きしています。プロポーザルを実施して委託先を決めたうえで、見積もりを基本とした審査を受け、その後も見積書を再提案し、結果的に精算時にやり方を変えるという契約そのものにも問題があるように思えます。しかも、精算の基準が担当者が変わるたびに変更され、前任者で認められた経費が否定されて、NPOが負担するようになることが重なり、県に対する不信感に近いものまで生じており、NPOをパートナー県政のひとつに育てるべきだと考える会派希望にとっては見過ごせない状況になっています。精算についての国の指導があると担当課からお聞ききしていますが、会計検査院も、農林水産省も、そのような指摘はしていないと会派希望の問い合わせに回答されており、代表質問で知事にもお聞きしましたが、苦慮しています。
農林水産省は「ノウハウや人脈などそのNPOとして付加価値を含めて算出した人件費単価表のようなものをNPO側に提示してもらい、その単価に基いて支払えばいい。ノウハウや人脈があるから電話１本で済む話も、県が一から始めるとなると、その労力は大変なもので、経費的にも大きくなるので、実際に支払う賃金よりも、人件費単価が高くなっても問題はない」と話されており、その通達等も、担当課にはお渡ししています。農林水産省の説明が会派希望にしたものと、担当課にしたものが違っているのだろうと推測しますが、再度、確認をしていただき、NPOが不当に不利益を押し付けられることがないように善処を改めて望みます。
（２）鳥取力創造ガイドラインの県職員研修を実施し、NPOなど市民団体は県政の大切なパートナーであり、事業委託する場合も対等の関係性があることを県職員に周知徹底していただきたい
パートナー県政推進のための鳥取力創造ガイドラインが昨年策定されました。NPOとの事業における対等性や、注意事項などを記載したもので、会派要望が提案したものが実現したものであり、まずガイドラインの策定に感謝申し上げます。NPOの多くは、ガイドラインの策定を好意を持って受け止めておられますが、NPOが県と対等な関係であると明記されているにも関わらず、この基本が理解できないのではないかという県職員がいるとの苦情をお聴きしています。特に担当者が変わる毎に対応が代わり、困っているという話は、東部でも、中部でも、西部でも、NPOからお聞きしています。ガイドラインは策定すれば問題が解決するようなものでなく、策定はあくまでもスタートで、職員全員への浸透を図られてこそ、解決したと言えると思います。重要なことは県職員の研修会等を繰り返し、理解を浸透させることではないでしょうか。①新人研修②入庁10年研修③課長研修と三段階で、それぞれの職務に合った理解の習得に務めて頂きたいと思います。この問題は早期に解決しないとNPOに拭えない県に対する不信感が募り、パートナー県政にとって危惧する状況になってしまいますので、喫緊の課題と認識していただくことを強く望みます。
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
新年早々、ハプニングです。出かけようとすると私のiPhoneがありません。すると、早朝、鳥取駅に送っていった息子から電話がかかってきました。「お父さんのiPhoneが黒かったので、自分の思って、ついポケットにいれたみたい。今、iPhoneを２個持っていることに気がついたよ。東京駅へ向かう新幹線の中で、大阪を通過したとこ。東京駅に着いたら、駅前の東京中央郵便局から自宅へ速達で送るから、ごめんなさい」とのことでした。
というわけで、届くまでの連絡は「すなば隆浩県政ひろば」（０８５７－５０－０１３０）へお願いします。新年早々、お騒がせして、申し訳ありません。
