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山陰政策研究会２０１２琴浦フォーラム「地域で元気に暮らす 地域で福祉を考える」を開催しました。激しい雨の中、多くの議員の皆さん、市民の皆さんにお集まりいただき、感謝いたします。ありがとうございました。
フォーラムは琴浦町長にご挨拶をいただき、竹川俊夫・鳥取大学地域学部准教授の講演「鳥取県の現状と地域福祉の課題 ～今なぜ地域福祉が注目されるのか～」から始めさせていただきました。竹川先生は国や県、市町村、それに社会福祉法人で行っていた「社会福祉」から、自治体地域住民、民間企業が連携して進める「地域福祉：へ時代は変わりつつある。地域の保健・医療・福祉の関係者と住民が一丸となった地域包括ケアシステムの構築を目指すべきだと話されました
「認知症予防でまちづくり ～安心して暮らせる町をめざして～」のテーマで次に講演いただきましたのは藤原静香・琴浦町地域包括支援センター主査です。認知症の理解と早期発見を目指して、「ひらめきはつらつ教室」を開催したところ、「何で町が呆けを見つけるだ」と叱られたなどとエピソードなども交えながら、ようやく認知症の早期発見、早期治療がいかに必要か、住民の皆さんの理解を得られることろまできたと話されました。
琴浦町は浦上鳥取大学医学部教授が中心になって開発したタッチパネル式コンピューターでの認知症のスクリーニング検査の体験コーナーも設けました。このごろ物忘れすることがあるので、ちょっと心配しながら私も試してみましたが、１５点満点中１５点で安心しました。
最後は日野 力・鳥取県長寿社会課長の講演です。厚生労働省から来ている官僚らしく、財務省とのやり取りで苦労した経験などを紹介。国レベルでは、財政難の折から、ある分野で予算の増額要求をすることは、他の分野での減額要求をすることに他ならない。経済成長による税の自然増収も見込めない今、現実論として地域福祉を考える地に足を付けた議論を地方議員の皆さんにもして欲しいと話されました。
最後に、ちゃっかり、私が国際まんが博覧会、中川米子市議が全国政策研究会ＩＮ福岡大会のＰＲをして会を閉めさせていただきました。
このような講演会を企画運営するのは、企画立案から講師の依頼、チラシ制作にその配布などかなり大変です。私たちの山陰政策研究会は、約２０人の地方議員の集まりですが、それぞに忙しく、打ち合わせも十分にできないような状況で、メーリングリストが頼りの準備でした。それでも、多くの皆さんにお集まりいただき、３人の講師の方々には本当に有意義なお話をいだき、心から感謝しております。本当にありがとうございました。
東京都議会の木内良明都議（公明党都議団副団長、写真左から５人目）、神林茂都議（都議会自民党副幹事長、写真左から４人目）、吉住健一都議（都議会自民党副幹事長、写真左から２人目）、中谷祐二都議（都議会民主党、写真左から３人目）の４人が来県され、東京へのオリンピック、パラリンピックへの支援要請を平井知事、伊藤議長（写真右から５人目）にされ、私（写真右から３人目）も同席してお話をお聞きました。
中谷都議は、福岡教育大学付属小学校で共に学んだ幼馴染。私は別件で伊藤議長に会っていたのですが、中谷都議からは要請行動のことを聞いていたので、伊藤議長に「よろしくお願いします」と話すと、「公明党の皆さんも同席されるので、同級生なら同席しませんか」と配慮いただき、同席させていただきました。
先日のＩＯＣ総会で、立候補都市は東京、イスタンブール、マドリッドの３都市に決まりましたが、東京誘致への最大の問題点は、支持率の低さだそうです。イスタンブール、マドリッドが共に７０％を超える国民の支持があったのに、東京は４７％。しかも、２３％は反対だったそうです。そこで、都議の皆さんが手分けをして全国を回り、支持率アップに努力されているのだそうです。
木内都議は「聖火リレーは全国を回りますし、世界のトップアスリートが日本に集結しますが、直前の合宿は全国各地で行われます。予選の会場を東北地方に持っていくなど、東京に五輪を誘致するのではなく、日本に五輪を誘致したいのです」と熱く語られ、中谷都議からは「招致のシンボルマークは都内の芸大生の作品。リーフは無事に帰ってきてねという思いを込めてつくるもの。夏の五輪が半世紀を経て東京へ戻ってきてほしいという願いを象徴しています。五輪の五色のうち、黒を江戸紫に代え、東京をＰＲしています」などと説明をいただきました。
五輪の東京誘致については、環境問題や財政問題から慎重論もあるようです。私が「空襲で焦土と化した日本が敗戦から復興し、東京五輪で高度経済成長が始まったように、東北大震災からの復興が進み、２度目の東京五輪から新しい経済成長が始めるとしたら素晴らしいことですね」とエールを贈ると、都議の皆さんは喜んでおられました。
ブログで予告した通り、一般質問では地酒振興策について平井知事の見解を求めました。
私は地酒は地域の伝統文化であり、伝統産業であると思っています。大量生産された商品が、郊外型大型店の棚に溢れているが、街角から豆腐屋さんや八百屋さん、金物屋さんがなくなった町が、本当にゆとりや豊かさを感じさせる町なのか、私には疑問に覚えます。電気自動車のような新産業だけでなく、地酒も、絣も、陶磁器も大切な産業です。両方があってこそ、鳥取県は繁栄していると言えるのではないでしょうか。それが質問の根底にある思いです。
鳥取県の将来ビジョンでは「食のみやこ鳥取県」と唱ってありますが、鳥取和牛や梨、スイカはあっても、地酒はありません。どうなっているか知事に問うと、「食のみやこ鳥取県から排除するものではない。私は鳥取の地酒が県内外に出回っている日を夢見ている」と答えていただきました。
鳥取県には伝統的産業の後継者を育てるために、研修費や家賃などを助成する制度があるんですが、研修する場所の代表者の三親等以内の者は対象とならないルールが、実施要綱で定められていました。蔵元を訪ねると家族で経営されているところがほとんどです。窯元も、紙すきの工房も、絣も、状況は変わりません。ですから制度ができて８年になるのに、就業したのは７人だけ。修行して就業しなかったり、途中で止めた人が７人、研修中が２人です。本当に伝統産業を守るのなら、この実施要綱を改正し、子や孫でも助成を受けられるようにすべきだと提言しますと、「実情に即することが大事。来年度当初予算で改正したい」とはっきりとした回答をいただきました。
県産業支援センターの設備の充実、県版ＡＯＣの検討、細やかな市場開拓支援策などの提言にも、前向きな回答をいただき、実りある一般質問になったと思います。小さなことの積み重ねが、大事だと私は思っていますので、本当にうれしく思いました。
本会議には私たちは、まんが博覧会をＰＲしようとまんが博覧会のポロシャツを着て出ましたが、私たちの会派の長谷川議員はじめ、４人の議員はポロシャツを着用せず、本会議終了後、議場でまんが王国建国推進議連主催の会にも参加されませんでした。私はこれはこれで正しい議会の在り方だと思います。
読者の皆さんはジャネット・ピカリング・ランキン というアメリカの下院議員をご存知ですか。日本の真珠湾攻撃後に開かれた国会審議で、対日開戦にただ一人反対した議員です。議員の多様性こそが、豊かな民主主義の表れ。多くのアメリカ人は彼女のことを「アメリカの良心」と呼び、自由と民主主義の国アメリカの誇りと思っています。意見の相違があっていいんです。最後は多数決原理で決めるとしても、多様性に寛容であることが大事なんです。鳥取県議会では多数決までに議論を尽くすのが伝統で、非常にすばらしいことだと自負しています。
ところが、あろうことか、議連の会で決意表明した議員が、「造反議員が出たことが残念です」と壇上で述べたのです。せっかく、みんなで一体感をＰＲしようとしたのにぶち壊しではありませんか。言った本人は軽い気持ちだったかもしれませんが、民主党の議員は揶揄されたと立腹するのは当然ですし、議論の末、それぞれの立場で臨むことを決めた私たち会派も、からかわれたような気がして非常に不快でした。
せっかく、いい回答を知事にしていただき、いい１日になったと思ったのですが、極めて軽率な言動で、とても不快な１日となりました。
今回の６月定例議会の一般質問は、２８日午後１時から、県の地酒支援策をテーマに平井知事に論戦を挑みます。
「食のみやこ鳥取は本物か？ 地酒を通して検証する」がメインテーマ。そして、以下の４つの小テーマで質問します。
（１）「食のみやこ鳥取」の中で占める位置は？
（２）農商工連携の理想像を酒造好適米で実現しませんか？
（３）地産地消、地産他売のための販路開拓の手段は？
（４）国際まんが博覧会で、地酒を全国に、世界に発信しませんか？
このテーマでは平成２１年９月定例会で、浜田妙子議員が質問されていますが、それ以後、取り上げられていません。私は地酒は文化そのもので、地域文化であり、食文化であり、伝統文化と思っています。しかしながら、販売量は年々減少し、蔵元の廃業が続き、厳しい状況が続いています。
いつもの質問でもそうですが、私は当事者に出来る限りの聞き取り調査をして質問を組み立てています。今回も上京して、農林水産省食料産業局、農林水産技術会議、国税庁などの担当者に話を聞いたほか、県東部の７つの蔵元すべてにお話を伺いました。加えて、酒の卸問屋、業務用酒販店、酒の小売店、飲食店も訪問して、みなさんの思いをしっかり聞かせていただきました。
鳥取県版ＡＯＣや県のレセプションでの官民共同など、いくつかの提案もさせていただこうと思っています。当日は傍聴できますし、県議会のホームページから、ライブと録画で質問を視聴することができます。見ていただき、ご批判やご意見をいただければ幸いです。
末席に加えさせていただいています砂丘ふうもん吟社が、末恒川柳会さんと合同で吟行会を開催し、参加させていただきました。
投稿した後、末恒川柳会の皆さんの案内で、白兎神社などを散策した後、昼食、披講と楽しい１日を過ごさせていただきました。
いつものような席題に加え、この日のメインは触目吟。周囲の景色など、目に入ったものを川柳に読みとるんです。３句まで投稿できるのですが、私の句は２句を平抜きで選らんでいただきました。
サーファーが海鵜（うみう）に見える気多ノ前（けたのみさき）
真黒なウエットスーツを着た若者たちが、何人もサーフィンに興じていました。サーフボードに腹ばいになって海に漕ぎ出す様が、まるで海鳥が並みに漂っているようで、その様を詠ませていただきました。
波と遊ぶ娘はみんな八神姫
観光客でしょうか、女性が数人、サンダルを手に波打ち際で波と戯れていました。白兎海岸は大国主命と八神姫のロマンスがある神話の地です。そこでイメージを膨らませて作句したものです。
川柳の会に出て面白いのは、川柳と詠んでいる人のギャップなんです。おばあちゃんが、とても艶っぽい愛を読んだり、おじいちゃんが、とても元気な川柳をひねられたりするのが、微笑ましいというか、驚きというか、本当に楽しいのです。その人ならではの実感句というのも、感動を誘いますが、私はそれより、空想の世界だったり、若い頃を回顧されたりして詠まれた句に魅力を感じています。
まんが博の諸事業が文化庁のメディア芸術地域活性化事業として、約３億円の補助金が交付されることについて、平井知事が本会議で、私や川上参院議員に「お世話になりました」と謝辞を述べていただきました。内田議員のまんが博についての一般質問に答える中での発言です。先輩県議から「本会議で知事が県議の名前を出して、謝辞を述べるのは大変貴重なことだよ」と教えていただきまひた。県議としてできることをしたまでなのに、本会議でこうした発言をいただき、平井知事には恐縮しています。
文化庁にまんが博覧会を支援するツールはないかと聞きに行ったときに、この事業があることを知りました。１１月議会では、メディア文化祭の誘致も提案しましたが、こちらの方は誘致できなかったので、何としても、この事業だけは取りたかったので、嬉しい限りです。文化観光局のみなさんが採択に向け、しっかりした提案を文化庁にしたことも大きいでしょうし、川上参院議員が予算委員会の筆頭理事として尽力いただいたことも採択に大きな力となりました。
国政と県政は切り離せない部分が多いように思います。そういう意味では、今回のような動きが出来れば、県民の皆様にとって少しは役に立つ議員ということになると思います。国会は消費税を巡り、小沢氏の離党問題もからんで大騒動ですが、霞が関では来年度予算の概算要求に向けた省内調整が盛んに行われています。鳥取県に役立ちそうなスキームを考えており、６月始めの上京時に提案しましたが、県議会が閉会次第、再度上京して、お願いに上がるつもりです。議会での質問こそが、議員の真骨頂ですが、政策立案し、県と一緒に実利を取るのも県議の仕事だと思っています。
会派要望に対する知事からの回答がきましたので、アップします。
平成２４年度６月補正分
（１）島根原発LNG発電所への改造提案 島根原子力発電所１、２号機の再稼働及び建設中の３号機の稼働については、国において福島第一原子力発電所の事故原因を徹底的に究明し、原子力発電所の安全性の確保を責任を持って行うとともに、国民に対して分かりやすく説明するよう繰り返し強く要望してきた。地震対策についても、国において地震及び津波等に対する島根原子力発電所の安全性を点検するとともに、中国電力株式会社へ必要な対策を実施するよう厳正な指導等を行い、その状況を鳥取県民に情報提供することなどについて強く要望してきた。今後も繰り返し要望していく。なお、LNG発電所へ改造すべきと意見があったことについては中国電力にお伝えする。
（２）避難経路ごとのシミュレーションと道路整備計画の再検討 島根原子力発電所に係る避難計画については、福島第一原子力発電所の事故において避難が必要となった状況を踏まえ、暫定計画として平成２４年度の完成を目標として作業中である。避難方法（避難の手段、経路等を勘案して検討）に関しては、境港市、米子市及び島根県等と調整をした上で決定することとなるが、道路の整備等が必要と考えられる場合には、道路整備計画についても検討していく。また、避難誘導、現況把握に必要な道路情報板及び道路監視カメラの設置については、6月補正による対応を検討している。
（３）環境イニシアティブプランが実現できる予算措置 とっとり環境イニシアティブプランは、平成２６年度までの計画であり、平成２４年度に必要な予算については当初予算で約２２億円計上している。今後も、関係団体・市町村などと連携して適宜、必要な予算措置を行い、全国をリードする環境実践に取り組んでいきたい。エネルギーシフト加速化事業については、再生可能エネルギーによる発電事業の誘致・拡大を促進するため、７月１日より施行される固定価格買取制度の買取価格案を踏まえた発電事業者への支援策を６月補正で検討している。また、平成２３年度の再生可能エネルギー導入モデル事業により基本計画・基本設計を策定した市街地モデル、中山間地モデル、温泉地モデルのうち、事業実施の準備が整った中山間地モデル（県立農業大学校への再生可能エネルギーの導入）についても６月補正による対応を検討している。
（４）再生可能エネルギー導入モデル事業の調査費計上 平成２３年度に取り組んだ再生可能エネルギー導入モデル事業において、市街地モデル、中山間地モデル、温泉地モデルの基本計画・基本設計を策定した。今後、国の補助金等の状況を踏まえながら、関係市町村、関係団体等と事業実施に向けた検討を行っていくこととしている。また、当初予算で計上している「エネルギーシフト加速化事業」では民間事業者による事業可能性調査への支援を行うこととしており、事業実現にあたっての国の補助金等の調査は県が既存経費で対応する。
（５）県民ファンドによる太陽光発電施設の設置 平成２４年度に県有施設（県立教育施設を除く）への太陽光発電設備の設置可否調査を実施し、調査結果に基づいて具体的な整備計画を検討することとしている。設置費用を県民債で調達することについては、固定価格買取制度の価格案等が示されたところでもあり、今後、研究したい。県立学校への太陽光発電システムの導入については、今後、モデル校を選定し、設置に向けた検討を行うこととしたい。
（６）商業ベースの太陽光発電施設の支援強化 現在、県が公表している大規模太陽光発電候補地への発電事業の誘致を促進するため、７月１日から実施される国の固定価格買取制度を踏まえて、発電事業者に対する必要な支援方策について、６月補正による対応を検討している。岡山県の助成制度は、固定価格買取制度とは関係なく、１ＭＷ以上の太陽光発電を対象として１ＭＷ単位で定額を助成（１億円を限度）するものであるが、現在検討している支援方策は、１ＭＷに満たないものも対象としたり、系統連系の距離に応じて助成するなど、本県の候補地の実情に応じた制度になるように検討している。
（７）無認可保育所支援策の充実 認可外の保育施設については、一定の利用人数等を超える施設について、児童福祉法に基づき県等への届出が義務付けられているので、県としては受入児童数、職員配置、保育室の状況などについては実態把握している。県では、届出をし、施設基準等一定の要件を満たす届出保育施設等に対し運営助成を行う市町村に対して、補助金を交付しているところである。また、県では、法に基づく届出対象外の施設に対しても届出を行うように行政指導をしており、届出のあった施設に対して指導監査を行っている。
その監査項目については、国が示している項目に沿って実施しているところであり、子ども達の安心・安全を確保する上でも監査項目の緩和については慎重に対応すべきとものと考えている。なお、保育所の入所に関しては、今年２月に市町村の調査を行い、祖父母と同居の場合は、祖父母の年齢や就労・体調の実態を確認、自営業の場合は、自営の実態を総合的に勘案、また、求職中については求職活動の状況を確認した上で、入所を決定していることを確認している。
（８）シングルマザー子育て支援クーポンの創設 施設型の病児病後保育については、従来からひとり親世帯に限らず世帯の所得状況に応じた減免措置を実施している市町村に対する国庫補助の加算措置の制度があり、母子世帯に限っての新たな支援制度は必要ないと考えている。実際に、多くの市町村において世帯の所得状況に応じた減免措置を実施している状況であるが、未実施の町村もあることから、それらの町村に対して減免措置の実施を働きかけたい。なお、非施設型の病児病後児保育については、同様の国庫補助の制度がないことから、施設型と同様に国庫補助の加算の対象となるよう国に要望していく。
（９）境港の係船岸壁への車止め設置 境漁港の相生町～朝日町の区間約５０ｍには、利用している漁業関係者から漁船の出入りや荷物の積み卸しに支障となるとの意見があったことから、車止めを設置していない。今後、漁業関係者や地域住民等に意見を聞き、車止め等の安全対策を検討する。
（１０）県内高速道路の建設促進 県が事業中の倉吉関金道路（L=7km）と岩美道路（L=5.7km）については、1 日も早い全線供用に向けて取り組むことはもとより、事業効果を早期に発現させるため、倉吉関金道路については小鴨ハーフIC～福山IC 間（L=3.7km）、岩美道路については岩美IC～浦富IC 間（L=1.9km）の早期供用を目指し、先行して整備を促進していきたい。また、平成25年度供用が予定されている「鳥取西道路(鳥取IC～鳥取空港IC)」「中山・名和道路」「名和・淀江道路」「駟馳山バイパス」については、予定どおり確実に供用されるよう、引き続き国に対して強く要望していきたい。
（１１）県道津山智頭八東線の抜本的改良 県道津山智頭八東線（物見峠工区）については、道路幅員が狭く線形不良区間について、待避所（４箇所）を設置することとし、平成21年度から事業着手している。これまで調査・設計・用地取得を行ってきたところで、平成24年度から実工事に着手する予定であり、引き続き、事業実施中の区間について整備を促進し、交通の安全確保に努めていきたい。
（１２）まんが王国への認知度アップ ○国際まんが博のＰＲについては、４月に「国際まんが博プロジェクトチーム」を設置し、広報班、誘客班を組織して部局横断的に県内外へのＰＲ、誘客促進を進めており、引き続き積極的な情報発信に努める。
・国際まんが博リーフレットの作成・配布、ＪＲ駅前等への広告塔設置（４月）
・観光連盟とも連携して山陽、九州の旅行会社を訪問し旅行商品造成を働きかけ（４月）
・首都圏、関西圏等での山陰デスティネーションキャンペーン観光情報説明会で旅行商品造成を働きかけ（５月）
・首都圏、関西圏、山陽方面の旅行会社を訪問し旅行商品造成を働きかけ（５月下旬以降）
・首都圏、関西圏での新聞広告や旅行雑誌、まんが雑誌等への広告掲載（６月以降）など
○将来につながる人材育成、コンテンツ産業の育成などの支援については、総額１億円の助成制度を設けるとともに、６月補正予算においても、本県を代表する水木しげる記念館や青山剛昌ふるさと館等中核的な情報発信拠点施設が実施する、新たな魅力アップのための環境整備やソフト事業の継続展開を支援するメニューを検討しているところである。なお、国際まんが博のポスト・イベントについては、本年度の取り組みの結果を見た上で、考えていきたい。
○明治大学の東京国際マンガ図書館分館誘致については、今年度の「国際まんが博」での連携事業を通じて更なる関係強化を図り、粘り強く要望していく。
（１３）ギンザケ養殖の地場産業への定着 美保湾におけるギンザケ養殖については、養殖試験（フィージビリティスタディ）が良好に推移し、１２０トン（見込み）の水揚げ・出荷が行われているところである。事業規模拡大に伴う施設増設への支援については、平成２３年１１月補正予算において陸上稚魚生産施設増設支援を、平成24年度当初予算において海面養殖施設増設支援及び陸上稚魚生産施設増設支援を予算措置したところである。事業の実施状況を見ながら、必要に応じて更なる支援を検討することとしたい。なお、加工処理体制の整備については、今後、当該法人において検討がなされる予定であり、検討状況を伺いながら必要な支援策を講じたい。
（１４）地方分権一括法への体制整備と市町村支援 地方分権一括法の施行に伴い、市町村への「権限移譲」により条例制定が必要となるのは、鳥取県内においては都市計画法における風致地区に係る基準のみであり、県内では米子市のみが該当する。また「義務付け・枠付けの見直し」に伴う条例制定権の拡大により、新たに市町村で条例制定が必要となるものは最大１８法令４３項目が対象となるが、国において制定された政省令をもとに各市町村が今年度中に基準を設定されることとなる。現在、介護保険や道路など各分野ごとに県の担当部局と市町村との間によって検討が進められているが、今後６月中に県内市町村における条例検討の状況を確認し、必要に応じて技術的アドバイスの機会を設けることも検討したい。
国際まんが博覧会について昨年の１１月議会で、総合メディア文化祭の地方展の鳥取誘致など国との連携強化を本会議の壇上から平井知事に求めましたところ、賛同をいただきました。それで、総合メディア文化祭の地方展の鳥取誘致とメディア芸術地域活性化事業の事業採択について、何とからならないか頑張ってきたところ、まんが博がメディア芸術地域活性化事業として採択され、２億９７００万円が補助金として交付されることになりました。今回の事業採択には頑張ってきたので、本当に嬉しく思います。そこで、その裏舞台をそっと教えますね。
総合メディア文化祭の地方展の鳥取誘致とメディア芸術地域活性化事業は、本会議での質問を作成するために、上京して、文化庁でまんがを文化として育成しようとしている担当者から聞きつけました。それで、本会議で質問した後、本県選出の川上義博参院議員が、参院予算委員会の筆頭理事であることから、上京してお願いにあがったところ、文化庁の近藤長官に一緒に会う機会を作っていただきました。再度上京して、県東京事務所の職員も同行して、一時間近く、近藤長官に、鳥取県がまんがを地域文化として大事に思い、そして、まんがをキーワードに地域起こしにも取り組んでいこうとしているんだということを訴えさせていただきました。近藤長官は「総合メディア芸術祭は外部委員による選考会で決めるので、企画次第。選考会で決まれば応援します。また、メディア芸術地域活性化事業については、財務省の方とは、まだ、協議中で、認めていただければしっかり考えたい」と話されました。
川上参院議員は、教育文化担当の財務省の主計官と面談する機会をすかさず翌日に、セットしてくれました。主計官は「一括交付金化されると、こうしたお話にも対応できなくなるんです」と主計官の裁量範囲の拡張を訴えつつも、じっくりと私たちの話に耳を傾けていただきました。川上参院議員も、かなり強く、事業採択に必要性を強調していただきました。さすが「主計官にあらざれば財務官僚にあらず」と言われるだけあって、抜け目ないなと感心しましたが、川上参院議員も予算委員会の筆頭理事の面目躍如という思いがしました。
その後、川上参院議員には何度も重ねてお願いし、川上参院議員も、近藤長官や財務省にことあるごとに話をされてきたそうです。また、私も文化庁の担当者らにお話をさせていただき、メールなどしてきました。総合メディア文化祭の誘致は成功しませんでしたが、メディア芸術地域活性化事業は要求額のほぼ満額の採択をいただきました。
補助金頼みの地方行政であってはなりませんが、今ある制度はうまく使っていかねば、鳥取県のような財政が弱い地方を勝負ができません。地域間競争が厳しい今、いつも、全国発信できる事業に取り組むことは何より大事だと思います。その意味ので、川上参院議員、近藤長官、財務主計官はじめ、関係の皆様のご努力に心から敬意を表したいと思います。本当にありがとうございしました。
山陰政策研究会２０１２琴浦フォーラム「いつまでも地域で暮らす 地域で福祉を考える」を６月３０日（土）午後１時から、琴浦町まなびタウンとうはく(ＪＲ浦安駅となり）で開催します。参加費は県議市議２千円、町村議千円、市民・学生は無料（資料代を含む）です。
昨秋、片山総務大臣（当時）や福嶋消費者庁長官を米子に招いて全国政策研究会を開いた実行委員会が、鳥取・島根の地方議員が集まったネットワークを大切にしようと山陰政策研究会を立ち上げました。そのお披露目が今回のフォーラムです。私も実行委員のメンバーでしたので、今回も主催者の１人として参加しています。
今回は４月から第５期介護福祉計画が動き出したことを受け、徘徊模擬訓練ですっかり有名になった琴浦町で、鳥取県の福祉を熟知した研究者、徘徊模擬訓練などに取り組む琴浦町職員、そして、国と県の政策に精通した鳥取県長寿社会課長から地域福祉の現状と未来について率直に話していただきます。鳥取大学医学部の浦上克哉教授らが開発し、琴浦町が導入したタッチパネル式コンピューターを用いたスクリーニング検査の体験もできます。地方議員、市町村の福祉担当職員、福祉を学ぶ学生さんには必見のフォーラムです。どうぞ、ご参加ください。
講師と演題は以下の通りです
鳥取県の現状と地域福祉の課題 ～今なぜ地域福祉が注目されるのか～ 竹川俊夫・鳥取大学地域学部准教授
「国がつくる福祉」から「地域がつくる福祉」へ転換する背景を説明いただき、県内で暮らす高齢者の生活課題の動向やそれに対応する地域福祉のあり方を論じていただきます。竹川准教授は早稲田大卒。生命保険会社勤務を経て同志社大大学院を修了。県日野地区中山間地域振興協議会委員、八頭町地域福祉計画策定委員も務められ、県内の過疎地域にも大変詳しいです。専攻は地域福祉論。
認知症予防でまちづくり ～安心して暮らせる町をめざして～ 藤原静香・琴浦町地域包括支援センター主査
琴浦町は浦上鳥取大学医学部教授の協力を得て、６５歳以上の介護保険未申請者を対象に、ミニ講演とタッチパネル式コンピューターでスクリーニング検査を行う「ひらめきはつらつ教室」を開き、認知症への理解を深めています。その取組について話していただき、タッチパネルも体験していただきます。藤原さんは１９８２年、旧東伯町に保健師として就職。在宅介護支援センター係長などを経て２０１０年から現職。老人福祉の分野で中心的役割を果たされています。
「支え愛」について 日野 力・鳥取県長寿社会課長
「あいサポート運動」「認知症サポーター」など鳥取県が進める「支え愛」のまちづくりについて説明いただき、財政問題と福祉政策の関わり、介護保険制度の今後などについて話していただきます。日野課長は京都大を卒業後、厚生労働省に入省。大臣官房総合政策課、老健局振興課などで勤務され、昨春から現職。３６歳の新進気鋭の官僚で、国と県の福祉政策に精通されています。
問い合わせは琴浦フォーラム幹事の高塚勝・琴浦町議（０９０－５７０８ー９８９８）Eメールtakamasa@mx1.tcbnet.ne.jp）へ。当日参加も受け付けますが、準備の都合上、できるだけ事前に参加の連絡をお願いします。
福祉生活常任委員会の予備審査で、生活環境部から「永続可能な地下水の利用を目指す条例」の要旨が説明されました。
取水について届け出制を採用し、問題の生じた地域では基準を設けて、その履行を業者に求めるほか、協議会を設けて水質や水位のモニタリング調査を行うというもので、違反者には罰金も盛り込む内容です。９月議会に上程を目指して、パブリックコメントなど作業を進めたいちうものです。
地下水を県民の財産と定義して、利用について一定のルールを作るという方向性には賛成です。しかし、その内容はまだまだ議論が必要です。まず、県内の地下水脈の調査は鳥大に委託してなされましたが、詳細に解明するには細かなメッシュでのボーリング調査が必要で、その経費が莫大になることがわかり、実態解明までには至っていません。ただ、降水量や河川の状況、地形などから推測し、かなりの取水をしても問題はないと結論付けると止まっています。
すでにミネラルウォーターの生産は事業化され、この５年間で県内生産量は１０倍となり、日本国内では３番目の生産県です。わからないからといって生産を止めるというのも現実的ではありません。しかし、かわらないのであれば、取水地点からメッシューを切って、モニタリング地点を決め、水位や水質が変化しないか、常時監視し、異変の兆候があったらすぐに対応が取れる体制を構築することが大事だと思います。井戸が枯れた、川の水量が減ったなどという目に見える現象が起こってからでは、遅いからです。
加えて、モニタリングなどをする協議会は事業者で構成し、県や学識経験者がオブザーバーで参加するというのも理解できません。受益者負担で協議会の運営費を、各事業者にお願いするとしても、監視・評価する部分は事業者から切りはした第三者機関にしないと県民の皆さんの信頼感はないと思うんです。そういったことを考えると、この条例は拙速に制定すべきではなく、慎重審理したうえで、結論を出すべきと考えています。
