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この年末、ご葬儀が続きました。年末のご挨拶に伺う予定がほどんど行けず、欠礼した大きの皆様にこの場を借りて、今年一年の御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
今年を振り返りますと、フードバレー構想やお泊りデイのガイドライン策定、メタンハイドレード開発のための人材育成など政策提言が次々に実現されていった１年でした。任期も残すところ、３カ月余り。１期目の人気を悔いものにするため、この正月の間に１月１５日に知事に提出する会派要望をまとめます。県政へのご意見、ご批判をお聞かせいただければ幸甚です。
ただ、市庁舎の移転条例が可決されたことだけは残念でなりません。住民投票の結果は、現在地での耐震改修及び一部増築だったはずです。市議会の議論は建設費ばかりに終始しましたが、一番大事な民意は、市庁舎はリフォームしながら大切に使い続けましょう。簡単に壊して、また、作るという姿勢を見直そうということだったのではないでしょうか。もったいない。そこにあるのはエコという考え方で、あるものを大切にしようという文化だったのではないでしょいか。
改選後、すぐに条例案が提案されましたが、新人議員の皆さんに考える十分な時間が確保できたんでしょうか。議会は熟議が心情です。私は新聞記者として全国の議会を見てきましたが、鳥取県議会はその意味においては秀逸です。来春の県議選に６人の市議が鞍替えされるとの報道がなされていますが、有権者の皆様には民主主義の理解度、民意を何よりも大事にしているか、二元代表制の真価などなどきちんと判断をして欲しいと願っています。
最後になりましたが、皆様にとって新年が幸多多かれと祈念いたします。そして、来年もよろしくご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
会派希望（のぞみ）を代表して、１２月２日に知事に論戦を挑みました。テーマは「知事マニフェスト「やらいや未来づくり」を通して平井県政の８年間と鳥取の未来像を考える～目指すは元気で人に優しい鳥取県～」です。その荒々のテープ起こしが出来ましたのでアップします。荒々なので、不自然なところもありますが、お許し下さい。午前１０時から午後５時まで、たっぷり議論しましたので、かなりの長文です。幾つかに分割してアップしますので、目を通していただければ幸甚です。まずは第一部「未来づくりの根幹を考える」の壇上での質問からお読み下さい。
第一部「未来づくりの根幹を考える」
議長（野田修君）ただいまから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。これより、代表質問を行っていただきます。３番砂場隆浩議員
１.未来づくりのパートナーを考える
３番（砂場隆浩君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。会派希望（のぞみ）の砂場隆浩です。本日、第47回衆議院議員総選挙が公示されました。さまざまな政策課題を有権者の皆様に問う総選挙の公示日という重要な日の大切な時間を、平井知事初めとする執行部の皆さん、先輩議員の皆さん、同僚議員の皆さんから頂戴するわけでありますから、それに見合うだけの価値のある議論をしなければならないと責任の重さを痛感しておりますし、気を引き締めて質問したいと思いますので、皆さんどうぞよろしくお願い申し上げます。
平井知事が2011年４月の知事選挙で発表されたマニフェストは、「みんなでやらいや未来づくり」でした。地域の未来はただ待っていても来ません。未来は県民みんなでつくり出すものです。私、平井伸治は、県民の皆さんとともに、この一身をささげ、未来づくりに挑戦し、鳥取新時代を切り開きますという文章で始まります。
では、知事が当選してからの７年８カ月間でどのような未来がつくり出されたのでしょうか。そして、先月25日、三選に向けて立候補を表明なさいましたが、今後どのような未来をつくり出そうとしておられるのでしょうか。そこでは、一部の人たちだけではなく、全ての県民が県政のパートナーとなれるのでしょうか。本日はこうした視点から代表質問を展開いたします。
①最大の県民参画は参政権の行使
本日は総選挙の公示日ですので、選挙の問題から議論を始めさせていただきます。憲法93条は、地方自治体の長及び議員は住民の直接選挙で選ばれることを規定しております。選挙の意義が、正当性の契機か、権力化の契機かという議論があるにしても、参政権の行使は最大の県民参画であろうと思います。県政のパートナーである県民の皆様には、選挙の重要性を認識していただき、全員に選挙権を行使していただきたいと願ってやみません。
平井知事は、2011年４月の統一地方選挙では、 91.67％という史上最高の得票率で再選なさいましたが、この知事選挙の投票率は 59.11％でした。1982年の 59.29％をも下回り、過去最低であります。同日、県議会議員選挙もありましたが、やはり 60.55％で、昭和59年の県議補選を除けば、やはり過去最低でした。衆議院選挙でも鳥取県の投票率は戦後一貫して全国の投票率より高くは推移をしておりますが、前回選挙は 62.92％とやはり過去最低でした。過去最低を更新し続ける投票率をどう思われますでしょうか。そして、投票率が低い原因は何で、どうすればよいと考えておられますでしょうか。平井知事、まずそこからお聞かせください。
未来を担う子供たちには、民主主義の基本である選挙の重要性をしっかりと学んで、投票に必ず行く大人になってほしいと願っています。今の投票率をどう考え、どのような教育が必要と考えておられるか、教育委員長にもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
②パートナーシップを進化させる県政参画
平井知事のマニフェストの最初に掲げられているのが、パートナー県政です。県民とのパートナーシップを県政の基本に置く基本姿勢には賛同いたします。ぜひとも県民参画を進めて、本当のパートナーシップを確固たるものにしていただきたいと思います。マニフェストには、県民に開かれた県政の礎を確かなものにするため、情報公開、県民アンケート、住民投票などの基本を定める県民参画基本条例の制定に向けて検討しますとあります。県民参画基本条例は、公約どおり、昨年３月22日、この本会議で可決成立をいたしました。住民投票をもっと重要視すべきとの理由から、採決で私は反対いたしましたが、県民の皆様に情報を公開し、ともに意思決定をしていこうとする基本姿勢には賛成をしております。条例制定から１年が過ぎましたが、条例の施行によって県民参画はどのように進んだのでしょうか。知事の所見を伺います。
２.未来を脅かす危険を考える
次に、県民の未来を脅かすものに対して万全の備えをしていただきたい、そういう思いから何点かお聞きをいたします。
①原発の安全性と再稼働の地元同意
県民の未来を脅かす危険性を持つもののうちから一番大きなものは、原子力発電所ではないでしょうか。福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電所の持つ根源的な恐ろしさを私たちに突きつけました。現在、稼働している原発は国内には１基もありません。原発のない夏と冬を合わせて６回過ごしましたが、節電や再生可能エネルギーの導入加速などで、この間、停電などの危機的状況は一度も起こっていません。にもかかわらず、政府は再稼働に向けて走っています。原子力規制委員会は新規制基準を設け、島根原発２号基を含め、全国で20基の原発が適合審査を申請しています。九州電力川内原発の１、２号機について、原子力規制委員会は、ことし９月10日、安全対策の主要部分が新規制基準を満たしているとの審査書を了承し、伊藤鹿児島県知事と鹿児島県議会は、先月９日、再稼働の地元同意を表明し、新年早々にも再稼働する見通しです。
原発事故の原因解明も、放射能に汚染された地下水や土壌の処理も、事故が発生した場合の住民の避難計画の策定も何も十分には終わっていません。にもかかわらず、再稼働だけが加速していることに不安が募ります。福島第一原発事故は、一たび原発事故が起これば、放射能汚染の範囲は立地自治体にとどまらないことを私たちに教えてくれました。原発から30キロメートル圏内をＵＰＺとし、自治体に避難計画の策定が義務づけられたのもこのためではないでしょうか。先月の内田議員の代表質問に知事は、川内原発は全国の規格になるものではない。経済産業省の田中政務官が、地域の実情に合わせて対応していきたいと言われたとの見解を示していただきました。しかし、菅官房長官は、鹿児島県が同意をする前日の先月６日、再稼働に必要な地元同意の範囲を記者会見で問われ、川内原発の対応が基本と明言されました。
知事は、中国電力と原子力安全協定を締結し、島根県とも合同で避難訓練を実施するなど、周辺自治体としての発言権を確保しようと努力されたことは重々承知しておりますし、その御努力も高く評価をいたします。しかし、再稼働は川内モデルで進められるのではなく、地域の実情でなされるとの田中政務官の言葉を信じて本当によいものなのでしょうか。滋賀県など同様の悩みを抱えた府県とも連携して、しっかりと発言権を確保していただくさらなる御努力を重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺います。
②自治体の存立基盤である住民の減少
日本創成会議がことし５月８日、2040年には 896自治体が若年女性の減少で消滅するとの推計結果を発表して大きな波紋が広がりました。日本銀行鳥取事務所も８月５日、鳥取県の人口減少問題についてのレポートを発表なさいました。そこで、会派希望（のぞみ）では、大山事務所長をお招きして勉強会を開きました。県内人口は、高校卒業の年ごろである15歳から19歳の層と、20歳から24歳の層は、いつの時代でも一貫して大量に県外に流出していたものの、人口が増加をしていた1970年代から1980年代にかけては25歳から29歳までの大学卒業年齢層は流入をしており、しかも５歳から９歳、10歳から14歳までの層も流入していたことがわかります。県外に流出した若者が、ファミリーになって子供たちを連れて帰ってきたことが人口増を支えたというのが日銀の分析です。若者のＵターンを復活させ、Ｉターンを増加させることが、人口減の解決策というのが日銀の結論です。
未来づくり推進局が先月12日、コーホート要因法を用いて県独自の推計結果をまとめられました。2040年の県人口は45万 5,120人で、日本創成会議の推計よりも３万 5,577人多く、国立社会保障・人口問題研究所の推計より１万 4,082人多くなっています。県企画課の分析では、日本創成会議や国立社会保障・人口問題研究所が2005年から2010年のデータをもとに推計したのに対して、県は2008年から2013年までの新しいデータをもとに推計したからこの結果になったそうです。つまり、県内の合計特殊出生率は、2008年には1.43と過去最低を記録いたしましたが、昨年は1.62と改善をしているのです。2011年度から昨年までの県内移住者は年々ふえて計 2,172人を数え、マニフェストの目標であった 2,000人を１年前倒しで達成をいたしました。つまり、出生率と社会減が、2005年から2007年までの３年間よりも、2011年から2013年までの３年間のほうがよくなっているからだそうです。そして、増加要因は、社会減の縮小が全体の６割、出生率の上昇が全体の４割と分析されています。しかも県内移住世帯の42.7％は20代以下の世帯で、社会減の縮小にも出生率の上昇にも寄与したと言われております。
日銀の分析で考えてみますと、1980年には25歳から29歳の層は 5,682人増加していたのに対し、2010年には 1,122人減少しており、その合差は 6,804人と相なります。５年間の集積ですので、もし年間 1,360人の移住があれば、1980年代の人口流動を再現することができる計算になります。若者のＵターン、Ｉターンの移住支援策をさらに拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。知事の答弁を求めます。
そして、Ｕターンの促進には、鳥取県に誇りと愛着を持つ若者を育てることが重要と考えます。この点、教育委員長の所見を伺います。
③県民の生命財産を奪う自然災害
鳥取地震は、1963年９月10日に発生をいたしました。死者 1,083人を出しましたが、その震源が鹿野吉岡断層です。この鹿野吉岡断層を震源としてマグニチュード 7.2の地震が発生をした場合の想定が現在の地震想定の基礎でございます。 6,300棟の建物が全半壊し、 4,500棟が火災で消失し、死者は約 730人、負傷者は 2,500人で、計８万 6,200 人が避難生活を余儀なくされると推定をされております。想定される死者のうち、75.3％の 548人が火災、21.8％の 159人が建物崩壊が原因で亡くなられるとされており、地震の減災には、火災と建物崩壊の防止が必要だと考えております。
日本火災学会が、東日本大震災とその余震で起きた火災 325件を調べたところ、電気器具が倒れて加熱したり、配線やコンセントが地震で傷ついて発火したりした電気火災は 108件でありました。津波火災の 162件を除くと、実に火災の６割を超しておりました。自治省消防庁の阪神大震災の調査でも、判明した出火原因の６割が電気火災で、地震による火災防止には電気火災の対策が欠かせません。阪神大震災以降、揺れを感知すると通電を遮断する感震ブレーカーが開発をされておりますが、設置率は全国で 6.8％にとどまっております。全国で初めて感震ブレーカーに対する補助制度を横浜市が導入したそうであります。本県でも何か電気火災対策をしなければならないのではないでしょうか。知事の所見を伺います。
もう一つが、建物崩壊の問題でございます。学校など公共施設の耐震化は着実に進んでおります。その御苦労に対しては本当にありがたく思いますし、感謝も申し上げます。しかし、くらしの安心局が住宅・土地統計調査から推計したところ、県内の実に４万 6,447件が耐震性が不足しているという結果が出ました。日野町と日南町を除き、戸建て住宅の耐震診断や補強設計、耐震改修の補助制度はありますが、昨年度の耐震補助の実績を集計したところ、耐震診断は 105件、耐震設計は51件、そして耐震改修はわずかに31件でした。住宅の耐震補助制度はこのままでいいとお考えでしょうか。もちろん個人財産の補助ですから、単純には言えない面がたくさんあるとは思いますが、知事のお考えを伺いたいと思います。
加えて、東日本大震災では、学校や保育園の対応によって被害に大きな差が生じております。学校での避難計画は、東日本大震災の教訓を生かし、見直すべきだと思いますが、どうなっていますでしょうか。また、子供たちの避難で、日ごろの訓練が大事だということも東日本大震災の教訓であろうと思います。避難計画や防災計画など、学校現場での防災対策は十分なのでしょうか。教育委員長、お聞かせを願いたいと思います。
④国に振り回される地方財政
県財政が破綻してしまえば、今議論しています鳥取の未来は失われますし、未来づくりのためには多額の投資も必要であります。しかし、鳥取県の財政力指数は全国47都道府県中45位です。財政運営は本当に至難のわざだと思います。平井知事は、未来づくり財政誘導目標として、財政調整型基金残高は 300億円以上、実質的な借金は2010年度の残高の 3,677億円以下に抑え、プライマリーバランスも堅持すると掲げられましたが、ことしも達成できそうです。鳥取県の経常収支比率は全国１位、実質収支比率は３位、実質公債比率は９位です。不要不急の経費削減に加え、県有財産の売却や広告事業、ふるさと納税など、この間の努力には感謝を申し上げたいと思います。改めて、これからも健全な財政運営の努力を重ねてお願いをしたいと思います。
しかしながら、小泉総理の三位一体改革など、地方財政は政府の都合のよいようにずっと振り回されてまいりました。そして今、交付税の歳出特別枠と別枠加算が、リーマンショックの緩和措置だから、もう危険対応モードから平時モードに戻して構わない、廃止すべきだと財務省が主張を始めております。そして、今年度は、特別枠は、地域の元気創造事業へと切りかえ分を合わせて何とか前年並みにおさまったものの、別枠加算は実に４割も削減をされました。歳出特別枠と別枠加算が全面的に廃止された場合、県財政はどの程度の影響を受けるとお考えでしょうか。また、どのような対策が必要とお考えでしょうか。知事の所見を伺います。
⑤巧妙化・広域化する犯罪と高齢者の交通事故
犯罪防止、検挙と交通事故の防止が警察本部の最大のミッションだと私は考えております。きょうはこの２点に関して何点か質問させていただきます。 私は、治安の維持こそが一番大事な社会基盤の基礎だと思っています。県内の犯罪認知件数は、ここ10年間で半減し、2013年は戦後最少の 4,279件にまで減少いたしました。犯罪撲滅へ向けた警察官、警察職員を初め、関係者の御努力の成果であると思います。心から敬意を表させていただきます。
内田議員は警察官の定数について国に増員を求めるべきだと代表質問で答弁を求められたのに対し、山嵜本部長は、政令定員が今後３年間で 3,000人の増員が図られ、来年はストーカー、ＤＶ対策、特殊詐欺対策で 1,020人ふえるとされた上で、減員すべきでないと述べられましたが、その程度でいいのでしょうか。増員を求めるべきではないのでしょうか。所見を伺いたいと思います。
以上で１回目の壇上の質問を終わらせていただきます。
私の質問に対し、知事、教育委員長、警察本部長から答弁をいただきました。まず、平井知事から答弁いただきました。
議長（野田修君）３番砂場隆浩議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。平井知事
一、「やらいや未来づくり」の根幹を考える
１.未来づくりのパートナーを考える
知事（平井伸治君）（登壇）砂場隆浩議員の代表質問にお答え申し上げます。まず、冒頭、きょうから総選挙が始まるというお話があり、また私の当初のマニフェストについての言及がございました。政権選択の選挙に通ずる総選挙でございますので、県民の皆様の厳粛な審判をぜひともお願いを申し上げたいと思います。
また、私自身の一つの政治理念といいますか、県政にチャレンジするときの考え方でありますが、それは議員のほうからもお話がございましたけれども、鳥取県は人口最少県であります。私自身も今でも痛感をいたしますが、いろんなところに出かけていって鳥取を売り込んだり、あるいは鳥取県を何とか元気にしようと奮闘するわけでございますが、どうしても人口規模が小さいというのは、ある意味低く見られがちなところがございます。ただ、我々には勝機はないかといえば、それは地域の住民の皆さん、あるいは企業だとか団体だとか、さまざまなセクターが団結をして挑戦をしていく。そういう顔が見えるネットワークでチャレンジをすることによって、これは大都市にない魅力、強さになるだろうと。そういう意味で、パートナーとしての県民の皆様とともに県政をつくっていくという大義が全うできれば、それは47都道府県のうちの47位の実力ではなくて、もしかするとナンバーワンの実力の県になれるかもしれない。その辺に期待を込めながら、県政運営を７年間させていただきました。きょうもるる御質問の中で述べられておられましたけれども、そうした初心を忘れずに、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
①最大の県民参画は参政権の行使
次に、投票率が近年の選挙について低いということについての原因、それから、どうすればよいのかというお尋ねでございます。これは国の基本のことでありまして、選挙が始まったきょうこの日に改めて全国民で考えるべき課題ではないかと思います。今の世界のさまざまな動きを見ていても、デモクラシーのあり方について考えさせられることがございます。例えば、きのうもそうでありますが、香港では学生の座り込み、これを排除しよう、さらにそうした学生たちは焦燥感に駆られて政府機関へ突入をする、衝突をするという、そういうことがございました。あれは何かと言えば、平成９年に中国に香港がイギリスから返還され、50年間は一国二制度が保障されているわけでございますが、そのときの取り決めの中に、民主的な行政府長官の普通選挙を行うと。こういう取り決めがあったわけであります。その取り決めの内容をめぐって、果たしてこれが真に香港の地域の人たちの代表を選び得る選挙なのかどうか。それについて真っ向から学生と行政府との間で衝突が起こっているということでございます。ああいう騒動といいますか、一つの運動を見ておりますと、人類が歴史をかけてこのデモクラシーをかち取ってきている。そういう相克の歴史を思い起こさせるものであります。
アメリカでもそうでありますが、もともとはデモクラシーの母国の一つでございました。イギリスで始まりました、代表なくして納税なしということがございましたけれども、そのイギリスから独立をして自由の天地をつくろうということになりました。そこにはリンカーンなどの名言がございますが、バロット、投票は、ビュレット、弾丸より強しという言葉が生まれるぐらい、そういう選挙に対する信仰、投票の価値というものを重く見る。そういう風土があったはずでございます。しかしながら、ついこの間の中間選挙でございますが、これは40％を切る投票率であったと言われています。実はアメリカの場合は、あれは有権者登録をして投票するという制度になっていまして、登録という能動的なことを通した人の中で４割を切るということでありますから、これは相当程度低い投票率ということになります。こういうようなことが世界中でありまして、今、日本の国政選挙も地方選挙も徐々に投票率が下がってくるという状況がございます。しかしながら、長い人類の歴史から考えますと、もっと政治を動かすのは国民有権者そのものであると。それこそが民主主義の結実、果実であるということを改めて認識をし、投票行動を起こすということを慫慂していかなければならないのだと思います。
先ほど御紹介がございましたように、いろいろと課題がある中で、近時は18歳まで投票権を引き下げようということが議論をされるようになってきました。これは国民投票制度との整合性にもよるわけでありますけれども、有権者として18歳、若い人たちにもっと参画をしてもらおうというように国全体で臨むことになったわけであります。また、さまざまなその有権者教育、そうした政治教育が行われるわけでありますが、海外の例を学びながら日本でも始まりました。統一地方選挙、平成23年のときですね、県議選も知事選も投票率は低かったわけでございますが、県知事選も59％というお話がございました。実は米子西高校がこのたび模擬投票を行いまして、この夏にかなり本格的な有権者教育をしたわけです。事前にいろんなことを話し合って、それで投票日を３日間ほど設定をしまして、それで開票するということで、一つの学習をしたわけですね。しかし、その投票率は実は55％でございまして、先ほど問題にされた知事選挙よりも低いわけでございました。やはりこういうようなことで考えますと、もっともっと政治に対して私たちは影響力を行使し得るのだと。それによって世の中を変えることができるのだということを学ばなければならない。もっと慫慂していく必要があると思います。
世界を見渡してみますと、いろんな選挙制度がございまして、よく言われるのですが、例えばスイスだとか、それからイギリスだとか、オーストラリアだとか、そうしたところは投票が義務として規定をされています。そういう義務とする中には罰則を科する、そういう国もあるわけでございます。罰則を科さずとも、投票しなかった方の氏名を公表するということでサンクションを科する、そういう国もあります。こういうようなことも我が国で導入すべきではないだろうかというような議論も現実には存在をするわけでございますが、やはり自由投票の原則を守りながら、我々としてもっと政治への参画を促していく。そのための信頼をかち得るような政治を国政レベルでも地方政治レベルでもやっていく必要があるのだと思います。
アメリカの今回の記録的な低投票率。その背景に分析をされていますのは、大統領の民主党、それからそれを攻める側の共和党、野党、その双方に対して信頼が失われている。政治に対する不信感があるからだというふうに言われています。このたび投票結果が明らかになりました台湾の選挙、統一の地方選挙がございました。これでは与党の国民党が大敗をいたしまして、新北市以外は敗北をしたわけでございますが、首都である台北市におきましては、これは無所属の候補者が当選をするという前代未聞のことが起きたわけでございます。これは与野党双方に対する不信感が背景にあるとも言われています。
世界中でせっかく確立してきたデモクラシーに対する信頼が失われかけているかのような状況にございまして、こういうような世界の趨勢から日本は変えていかなければならないと思います。そういう意味で、これは国全体の問題ではありますけれども、そうした有権者の投票行動、これを喚起していくことは重要ではないかと思います。
②パートナーシップを進化させる県政参画
次に、県民参画条例の施行から１年がたったけれども、県民参画についてどういうふうに進められているのかということでございます。もともとこの県民参画基本条例の前から鳥取県では県民参画を進めようとさまざまな改革を行ってまいりました。例えば情報公開では、全国ナンバーワンの情報公開透明度を誇るようになり、これは議会においても最近議論されているような政務調査費の完全公開も含めて、これは私自身の力だけでなくて、議会とも共同歩調で透明化を進めてきております。こういうような土台の上に、県民参画基本条例を制定をしてまいりました。私は、この県民参画基本条例は、いわばデモクラシー、鳥取型デモクラシーを確立するための重要な道筋であると思います。これによりまして、全国都道府県で初めての常設型の住民投票制度もでき上がったわけでございますし、審議会への公募であるとか、それから常時住民の皆様の意向を調査をする、そういう広聴制度の確立であるとか、ＮＰＯの活動促進であるとか、そうした基本的なテーゼが盛り込まれております。これを一つ一つ丁寧に実践をしていくことが重要でございます。
現実にも、県民参画基本条例に基づいたパートナー会議を創設をいたしました。ここには在日の方も入っておられまして、さらに若い方々、それからＮＰＯでしっかりと活動されておられる方々、こうしたいろんな方々が入り、県政の進め方に御意見をいただくようになり始めております。また、さまざまな情報公開やＮＰＯの促進のための地域活動を活性化をする、そういうセンターも倉吉の地に設立をされ、支援活動が始まっているなど、幾つか前進、前に進んでいるところでございます。ただ、正直申し上げて、確かにアンケートの数がふえるとか、そういうような地道な改革が進められていますが、恐らくこの条例の一番の大切なところは、民主主義のセーフティーネットではないかと思います。もし、我々は今、この任期４年間を共有しておりますが、今後いろんな方が県政にかかわることになるかもしれません。そのときに県民参画の基本というものを忘れかけてしまったときに、条例を使って住民の皆様がそうした県政を正すことができる、そういうツールでありまして、いわばセーフティーネットとしての役割が恐らく一番大きなものではないかと思います。我々としても謙虚に県政の参画を今後とも進めてまいりたいと思います。
２.未来を脅かす危険を考える
①原発の安全性と再稼働の地元同意
次に、原子力発電所につきましてお尋ねがございました。川内モデルが進められようとしていて、菅官房長官の発言もあったけれども、周辺地域の意見を聞かないということで進められることについてどう思うかというお尋ねでございました。これについては、内田博長県議の代表質問の中でも言及をさせていただきましたけれども、基本的には、これは周辺地域の意見を聞いて進めるべきものだという基本は私は変えておりませんし、さらに安全を第一義として慎重に原子力発電所については検討を加えられるべきものだというふうに考えております。先般も言及をさせていただきましたけれども、今回の川内原発は、鹿児島での独特の事情で進められている面もあるのかなと思いますが、それは地方それぞれの事情に基づいていろんなプロセスが設定され得るのだとは思います。
しかし、ここ山陰のサイトにおきましては、島根原発をめぐって周辺の意見というものをきちんと聞きながら進めようという手続を、我々、議会と私ども執行部で一丸となりまして、これまでも確立しようと奮闘してまいりました。全国の先端を切って安全協定を結ぶとか、それから島根県の知事とも覚書を結びまして、我々の意見を聞くと。その上で島根県が回答すべきときには回答するとか、それから国に対する働きかけとか、精力的に行ってまいりました。今御紹介がありました７月のときの政務官のお言葉は、私はそのとおりに向こうも考えているのかなと思っておりますが、山陰には独自の取り組みがあることは理解したと。そういう意味で、また地元の意見も最終的には承りながら事を進めていくんだと。そういう趣旨のお話がございました。今回も、菅官房長官の発言等もあり、私どもの幹部職員を政府のほうに派遣をいたしましたけれども、エネ庁のほうですね。資源エネルギー庁のほうでも同趣旨の回答がございまして、基本的なスタンスにおいて変更はないのかなというふうには考えてはおります。
ただ、これは、本県、本地域におきましてはまだ始まっているわけではございませんので、これからも国に対して、地元の意見、周辺も含めた地元の意見を聞くプロセスの確立とか、それから中国電力に対してもそうしたことを求めていく。また、そうした法制等も含めた仕組みづくり、ルールづくり、その確立を今後とも求めてまいりたいと思います。中国電力の苅田社長、それから原発サイトの責任者の方も、それぞれに私どものほうには立地と同等に取り扱いますよということでの回答がございまして、こうしたことを我々はてこにして、今後も私どもの問題意識を提起してまいりたいと思っております。
②自治体の存立基盤である住民の減少
次に、若者のＵターン、Ｉターンの移住支援策を拡充すべきではないかということでございます。これも内田県議ともやりとりがございましたけれども、積極的にこうしたことを今まで展開してまいりました。ここ３年間で 2,000人を超える移住者を得るということになりまして、目標を達成したところでございますが、さらに今後そうした取り組みを強めてまいりたいと思います。最近で言いますと、11月27日に日本経済新聞の１面に鳥取県の取り組みが載っていました。森のようちえんの西村さんが登場しまして、森のようちえんの紹介がございました。いわく、都会の真ん中でマンションの一室で子供と向き合っただけで、母子で生活していくということは厳しいと思ったと。そういう意味で、大自然の中で伸び伸びと子育てができる森のようちえんというのを始めたのですよということであり、さらにそれに共鳴をして各地から移住者がやってくるという紹介がございました。
こんなようなことが鳥取からスタートをして、大分変わってきている面も出てきました。先般は、東京におきまして鳥の劇場の中島さんにもお世話になりまして、共同で移住のプロモーションをさせていただきました。その折には 700名ぐらいの方が集まりましたけれども、その中から37組の方が私どもの移住サイトに登録をしてくださいました。また、ある方は、もう決めたと。その場に来られて、もうこれで納得したと。それで、夢は、雄大な海が望めるような、そういうところに住みたいと。子供が２人いらっしゃるのですけれども、そのアレルギーのような悩みを抱えておられて、そうしたところで子育てをやってみたい。こういう選択に踏み出されたわけでございます。いろいろと効果のあるものを我々としても見きわめながらバージョンアップをして、移住策を強めてまいりたいと思います。市町村も、徐々にではありますけれども、輪が広がってまいりました。例えば米子市でも、先般も野坂市長が自慢げにおっしゃっていましたが、この２月からお試し住宅を始めるということになりました。これは、町なかと、それから大篠津と淀江で始められるということでございますが、こういうような取り組みの輪が広がってきておりまして、この辺地域一丸となって引き込んでまいりたいと思っております。
③県民の生命財産を奪う自然災害
次に、感震ブレーカーにつきましてお尋ねがございました。これは阪神大震災、それから東日本大震災の教訓に基づいて、感震ブレーカーというものを設置すべきではないかという議論が今高まっているわけでございまして、我々鳥取県としても推進をいたしております。実は、私どもの場合は東日本大震災の前に、平成22年に私どものほうでのそういう震災対策の取りまとめをさせていただきました。そのときに神戸大学の名誉教授の先生のほうから御提言がございまして、感震ブレーカーの設置を呼びかけるべきではないかということであり、自助、共助の一つの項目として、全国で初めて感震ブレーカーの設置を盛り込まさせていただき、私どもの防災の交付金の対象事業にもさせていただいたところでございます。全国ではまだ感震ブレーカーの設置が進んでおりません。今 6.6％というデータがございます。今、鳥取県では、この震災対策の見直しに向けてアンケートを進めているところでありますが、中間的に見てみますと、大体その５割増しぐらい、全国の５割増しぐらいでやはり私どもは設置に共鳴してくださった住民の方がいらっしゃいます。そういうように、他地域よりは進み始めていますけれども、まだまだこれ、先の長い、息の長い話でございますので、今後とも市町村に補助制度の設置であるとか、それから住民の皆様への呼びかけを進めてまいりたいと思います。
次に、住宅の耐震診断の補助制度がこのままでいいのだろうかというお尋ねがございました。この耐震診断につきましては、市町村と協力をして補助制度をつくり、さらに平成23年には改善をしまして、さらにバージョンアップをしてきております。それは、合計で３分の２の補助でありますし、また市町村が共鳴してくださるのであれば、所有者の負担のない耐震診断の補助制度も設置できると。こういうように改めてきておりまして、全国のトップレベルでの今助成制度になっております。また、耐震改修等々も、いろんな助成制度の拡充をしておりまして、平成23年ごろからは全国的にも進んだほうになったと思います。ただ、耐震の率については、これは南海トラフだとか、それから首都直下型地震等々、他地域では大地震の起こりやすい確率がございまして、本県の場合、まだまだ十分でない、現実には進んでいないという面もあろうかと思います。例えば、高知では今何をやっているかと言いますと、やはり耐震の改修費はお金がかかるものですから、それを半額ぐらいでできる簡便な耐震の効果の出る、そういう工事を開発をしてやってみようかというふうに始められています。本県でもそういうような取り組みも含めて、住民の皆様に呼びかけたり、市町村の協力を仰ぎながら耐震化を進めていく必要があるというふうに考えております。
④国に振り回される地方財政
次に、歳出特別枠、別枠加算という交付税上の措置、これについて、廃止をされたら本県としてどういう影響が出るのか、どういう対策をしていくのかというお尋ねでございます。歳出特別枠は全国で１兆 2,000億円、また別枠加算は 6,000億円、合計１兆 8,000億円の大きなものであります。これが仮に廃止をされるという財務当局の言うとおりになったといたしますと、本県の財政影響は 100億円ぐらいの規模になります。 100億円というと、県単独の公共事業が大体 100億円でございますので、それぐらいの規模の一般財源がなくなるということになります。かなり甚大な影響があるということであります。ですから、これについては関係の地域、地方自治体と連携をしながら、そういうことにならないように十分な働きかけが必要でありますし、自己防衛の努力も大切であります。働きかけとしては、総選挙が始まりましたが、この総選挙に先立ちまして、全国知事会のほうから各政党に対し、こういう歳出特別枠、別枠加算といった交付税総額を堅持をするように、その働きかけをさせていただきました。私もその取りまとめの特別委員長として各政党のほうに出向かさせていただきました。
また、我々みずからのやるべきこととしては、議員の御指摘のような財政の抜本的な改善措置をやってきているところでございます。私も就任しまして、財政誘導指標という県民の皆様との約束事を議会と相談をして定めさせていただき、それを守ってきたことで、かなり財政指標はよくなってまいりました。就任したころと比べますと、将来負担の、実質的な将来負担の額も 1,460億円ぐらい減っておりまして、相当な財政改善の効果につながります。これは経常収支比率の改善だとか、そうしたものにも影響してきますので、そういう意味での財政指標の改善が、議員がおっしゃったように、なされたところであります。プライマリーバランスにつきましても、実は以前は、私が就任する前はプライマリーバランス赤字が続いていました。それを平成23年度の２期目のときからプライマリーバランス黒字というのを財政誘導指標に議会と相談をして入れさせていただき、これが裏打ちになりまして、さらに財政の健全化が今進展をしていると思います。
これからまだまだ不透明になってきまして、今後プライマリーバランスを黒字をずっと続けられるかどうかというのは、正直今後の地方財政のスキームにもよるかなというふうには思ってはいますけれども、基本構造は、我々としてもこの健全な状況を自助努力で守っていく必要もあると思います。いずれにいたしましても、今回の地方交付税の削減に向けた国家財政当局の策動というのは目に余るものがありまして、これに対しては徹底して我々の意見を述べてまいりたいと思います。
（以下は中島教育委員会委員長の答弁です。）
議長（野田修君）中島教育委員会委員長
教育委員会委員長（中島諒人君）（登壇）御質問にお答えします。
①最大の県民参画は参政権の行使
まず、今の投票率が低い現状をどのように考え、どのような教育が必要と考えるかということです。教育基本法14条にも、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないというふうにございまして、まさに良識ある公民として必要な政治的教養ということでこの投票ということをどう捉えるか、これを学校でしっかりと教えていくことは非常に必要なことだろうなと思います。
また、先ほど知事のお話をお聞きしながら思ったのですが、イギリスの経済学者のケインズが、芸術を公的に支援することの意義をどう考えるかというときに、もちろんその政治権力と芸術は距離がなければいけないのだけれども、しかし同時に、アートは国民が自分で考えるということを奨励するものだということで、やはりそういう公的な支援は必要だというような論陣を張ったというようなことを思い出したのですけれども、いずれにせよ、今の私たちの社会において、私たちはややもすると社会のお客さんだというふうに、何となくサービスの受け手だというふうに思ってしまうようなところがあると思うのですけれども、私たち自身が社会を、一人一人が社会を支えていくのだということは、これは当然のことなのですけれども、なかなか忘れがちなことで、そのことを子供たちにどう教えていくかということは非常に重要なことだなというふうに思います。
それで、もちろん学校におきましても、学習指導要領に基づいて生徒に主権者としての自覚を求めるような、培うような指導をしております。また、先ほど知事のお話にもありましたが、昨年度米子西高校で模擬投票を実施するということも行いました。また、毎年議会にも御協力をいただいて、高校生議会というものを開催させていただいております。これは直接参政という、選挙ということとはかかわらないのですけれども、よき市民として、能動的な市民として社会にどうかかわるかということで、平成25年度から、生徒と社会がつながる教育推進事業ということで、例えば働くときの基礎知識ですとか租税教室といったようなもの、いわゆるよき市民となるための教育というようなことを高校でも行っております。
また、小さいこういう鳥取のコミュニティーの中で、高校生が能動的に社会にかかわることで社会が変わるのだと、地域が変わるのだということを体験してもらうということも非常に意味のあることだと思っておりまして、米子高校などで、地域の市街地活性化協議会などと協力しながら、一緒にまちをよくするための活動を進めるというようなこともやっております。今後も、県内の高校全体で、小・中・高校全体で、生徒が主体的に社会の形成に参加する力を育成する取り組みを進めていきたいと思っております。
②自治体の存立基盤である住民の減少
続いて、Ｕターン、Ｉターンですけれども、鳥取県に誇りと愛着を持つ若者を育てることも重要と考えるがということですが、私も基本的に全く同感でございます。私が高校生などのころを思い出しますと、正直言って、なかなか鳥取に愛着が持てない。田舎というのは早く出ていったほうがいいなというようなことを、私自身の感覚でいうと、持っておりました。しかし今、そういう状況も随分変わってきているのではないかなと思います。県教育審議会から、平成31年度以降の本県高等学校教育のあり方についての答申というものの中でも、将来は鳥取県に帰ってきて本県の発展のために貢献してくれる人材を育成することが必要であるということをいただいていて、県内の高校の中でもそのための教育とか体制をどんどん整備していかなければいけないなというふうに思っております。また、小・中学校において、まずは地域を知ることが大事だろうということで、社会科とか総合的な学習の時間を使いながら地域の魅力を知っていく、そういうことを進めております。また、高校においても、学校裁量予算などを使いながら、さまざまな地域を知る教育、それから高校においては、先ほども米子高校の事例を申し上げましたけれども、地域とかかわって地域をよりよくしていく活動というのを高校の中でも支援していくということを進めております。
昔は、地方で暮らすということが、何となく大都市で暮らすということがすてきなことで、地方で暮らすというのは何か小さく小ぢんまり生きることだみたいな感じがあったと思うのですけれども、今、地方で、こういう小さいコミュニティーの中で人間らしく理想を持って生きるということ。それがむしろ人として最先端な生き方だという認識が随分広がってきているのではないかなと思います。ぜひ子供たちもにそういう認識を持ってもらって、社会の中で能動的に社会を変えるために生きていく。そういう力を持ってもらうように、より一層教育を進めていきたいなと思っております。
避難計画の話ですけれども、避難訓練、防災教育を含め、学校現場での防災対策は十分であるかという御質問です。まず、東日本大震災を受けて、まずはマニュアルは各学校で見直しは行われました。それに基づいていろんな避難訓練も実際に行われております。やはり大事なことは、日ごろからもちろん訓練を行うということなのですけれども、それがマンネリ化しないとか、あるいは東日本大震災のときにも問題になりましたが、自分で考えて逃げる、指示がないと動けないということがないようにしていくということが非常に重要なことだろうなと思っております。また、先般の広島での集中豪雨のように、想定していない、今まで想定していなかったような自然災害が起こるということもありますので、こういうことも含めて、日ごろからさまざまな事態に対応できるような準備をしておくということが必要だろうなと思います。
そう考えていくと、一律のマニュアルということではなくて、やはり学校ごと、その地域ごと、条件ごとに合わせた各学校なりの避難計画というもの、それに合わせた避難訓練というものが必要なのだろうなというふうに思いますし、また、実際学校でもそのように行われております。例えば鳥取市の賀露小学校などですと、要は海が近い地域なのですけれども、休憩時間に避難訓練を実施するというようなことをやっております。そうすると、休憩時間なので子供たちがどこにいるかわからないということなのですけれども、そういうときに自分で考えて、警報が鳴ったらば自分で考えて、まずはどこかに身を守って、その後に指定された場所に集まるというようなことをやろうということで進められているようです。また、教職員を対象とした防災教育研修会というものを毎年開催して、指導力の向上と意識の高揚を図っております。今後とも、何しろ御指摘のとおり、命を守るということは最も重要なことですので、実践的な防災教育の充実に取り組んでいくよう働きかけていきたいと思います。
（以下は山嵜警察本部長の答弁です）
○議長（野田修君）山嵜警察本部長
○警察本部長（山嵜正利君）（登壇）砂場議員の代表質問にお答えします。
⑤巧妙化・広域化する犯罪と高齢者の交通事故
議員から、警察官の増員をもっと積極的に措置すべきと、警察の現場をよく御理解いただき、私にとっては身の重責を確認させていただく御質問をいただきました。先日の内田議員の御質問にもお答えいたしましたが、議員の御指摘のとおり、治安の確保はあらゆる社会経済活動の基盤となるものでありまして、県民の皆様方が安心して暮らすためばかりというか、他県や外国から安心して鳥取県を訪れていただくために不可欠なものだというふうに考えております。
現在の治安について少し申し上げさせていただきますと、社会構造と国民生活の変化、こういうものが大きくございます。刑法犯の認知件数は、議員の御指摘のとおり、減少しております。しかし、最近の犯罪の特徴的なものを上げても、子供を狙った連れ去り事件、児童虐待、ＤＶ、ストーカー、高齢者を狙った特殊詐欺の被害の増大、サイバー犯罪、国際テロ、また組織犯罪、このようなこと以外、自然災害、大規模な自然災害の頻発といったさまざまな脅威に地域を問わず直面しております。当県内でも、これに加えて少子高齢化社会の急激な進展というものがありまして、中でも特殊詐欺、危険薬物の脅威の増加、交通死亡事故の本年の増加など、住民の皆様方の体感治安はむしろ悪化しているというふうに感じております。
鳥取の場合を今申し上げましたが、これは実は全国警察でも同じような状況がございます。そのために今回、先ほど議員の御指摘にもございましたとおり、国が３年かけて約 3,000人を増員するということになりました。この内容に加えて、先ほど申し上げましたとおり、鳥取では、国がストーカー、ＤＶ、もう一つはオリンピック対策ということで増員を要求しておりますけれども、これに加えまして当県では、高速道路の延伸、またさらなる原子力災害対策、こういうものについても必要であろうというふうに考えております。さらに、これまで以上に一つ一つの事案対象にどのような対応が必要かということが非常に社会的に変わってきております。特にストーカー、ＤＶ、特殊詐欺、高齢者の行方不明事案、児童虐待、いじめ、ネット犯罪、これらは対応と収束というものに今までの処理ではあり得なかった人手と時間、これがかかるようになってきております。また、県条例が成立し、先進的な取り組みを行っている危険薬物の対策。これについても、県警察だけではございませんけれども、知事部局も含めて現場活動に多くの人手と時間が必要になってきております。
現場実態との調和は考慮しつつ、不断に業務の合理化、効率化も進めてきておりますけれども、さきに申し上げたとおり、警察が対処すべき業務、対応すべき事案が拡大するだけではなく、住民の多様化するニーズに合わせていく必要もございまして、個々の職員にかかる負担はふえざるを得ないというのが現場の実態でございます。もともと警察は人材の組織でございますが、このような現状で県民の期待に応える警察活動を進めていくためには、一層の人的基盤の強化が不可欠な状況にあると痛切に感じております。このような背景もございまして、今般も人員の要求等は今折衝させていただいておりますけれども、県警察といたしましても、国の増員というものは国がある程度のガイドラインを定めますので、国に対するまず状況の説明、こういうものを一生懸命やっているところでございます。知事部局と連携いたしまして、国への要望も今後継続的に真摯に続けて、精いっぱい努力する所存でございます。以上でございますので、議会、知事部局にも御協力をいただきたいと思います。
また、一つつけ加えますと、条例によって県独自の措置として平成22年度に10人措置していただいたところでございます。本年度５人減員されましたけれども、これに対応しまして、御理解をいただきまして、５人、国際テロ、また海空港警備、山陰道延伸等の要因として措置をしていただいたところでございます。このように、現状では条例と政令の定員を両方とも私ども減員するというところにはないというふうに考えておりますので、今後とも関係先に十分に説明を尽くして御理解をいただきたいというふうに思っております。 県警察といたしましては、鳥取県の安全・安心を守るとりでとして、今後も県民の期待に応える警察活動ができ得る体制を確保するということは本部長の使命でございますので、それに向けて精いっぱいの努力をさせていただきたいと思いますので、今後とも御理解、御協力、御支援をお願いしたいというふうに思っております。
知事、教育中島委員長、山嵜警察本部長に丁寧に答弁いただきました。基本的な方向性は一致していることが確認でき、安心いたしましたが、細部で異論もあり、追求して質問をさせていただきました。
議長（野田修君）３番砂場隆浩議員
３番（砂場隆浩君）どうも御答弁ありがとうございました。
まず、知事のほうから、人口最少県で低く見られがちであるけれども、顔が見えるネットワークが構築できれば、十分に日本のナンバーワンに、オンリーワンではなく、ナンバーワンになれるというような強い発言がありました。本当にそのとおりであればすてきだなと。鳥取県の未来が、本当に未来づくりができるのかなというふうに思いましたので、初心を忘れずにやっていきたいということでございました。先般、三選に向けての立候補の表明もございましたので、それに向けてしっかりとしたマニフェストもつくっていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。この考え方については、基本的に私は全面的に賛同申し上げます。
そしてもう一つ、投票率の問題で、知事がおっしゃいましたことの中に、信頼をかち得る政治をしなければならないということは非常に重たい発言であったと思います。それは知事だけではなく、私たちもそのことをしっかり心に刻んで考えなければならないと思っております。それで、前回の統一地方選について、明るい選挙推進協議会が意識調査をしておりましたら、知事選についての行かなかった理由の中で、14.2％が、政策や候補者の情報不足、それから多分投票所が遠いのが理由かなと思いますが、面倒とかいうのが 6.8％ございまして、これについては幾つかきょうは選挙管理委員会に具体的な提言で議論をしたかったのでありますが、何せ総選挙の公示日で来ていただけませんで、これは次回以降にしっかり議論したいと思います。
ただ、この中で一番心配なのは、17％を占める適当な候補者がいなかったという回答があるのですね。これはやはり私たちももうしっかりそのことを考えなければならないと思います。しっかり私たちがしっかりと県民の皆さんに信頼される政治をやっていくことに加えて、政策や候補者の情報も私たち自身がしっかりと提供していかなければならないのではないかなというふうに思います。今のデータは全国調査のデータでありますけれども、多分鳥取県でも同じような傾向があると思いますので、きょうのこういう選挙の公示日に当たりまして、改めて見解を伺います。
選挙について教育委員長のほうからケインズを引き出されました。そのとおりだと思います。サービスを受け取る人間ではなくて、一人一人が社会を支えているという主権者としての認識こそが正しいと、必要だという発言でございましたので、私もその点はそのとおりだと思いますが、要はそれを学校現場で具体的にどう教えていくかだと思います。やはりその米子西高の、きょうちょっと数字が投票率を知事から教えていただいて、高校生がそういう形でも50％少しだったという、ちょっとショッキングなデータでございました。では、それをどういうふうに教育していけば上がるのかということは課題があると思いますので、やはりそこについて先生方でしっかり議論をする場を設けて、どうしたら、今言われた理想は理想として正しいと思いますが、その理想が実現できるかの議論をしていただきたいと思いますが、どういうふうな議論の仕方というものがあるのかなと思いますので、少しお考えをいただけたらと思います。
県民参画基本条例、おっしゃるとおりだと思います。これも民主主義のセーフティーネットだと思います。実は、その住民投票条例について、私のこの地元の鳥取市で住民投票条例の結果が出たのにもかかわらず、それが市議会の中で無視をされるというような状況があって、非常に危機感を強めております。私がそれに反対したのも、その条例に対する拘束力のところでいろんな議論をしてきたわけでありますが、いわゆるそういう意味で、これが本当は伝家の宝刀であって、セーフティーネットというのは伝家の宝刀でなければならないと。きちっとそこで安心・安全が守られていて、しっかりとした暮らしが維持できるなら、抜かなくていいわけです。セーフティーネット発動しなくていいわけですから、我々はまずその県民参画基本条例などでこのセーフティーネットが発動されないような状況をつくっていかなければならないのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
次に、県民参画条例でおっしゃいました全国市民オンブズマン連絡会議の全国情報公開度調査の件であります。おっしゃるとおり、透明度日本一の県庁というのは３年連続で評価をいただきました。県民の一人として誇らしく思いますし、知事初め皆さんの御努力には深く敬意を表したいと思いますが、実はこれ、条例制定前の2010年からずっと続いておりまして、条例制定を経てから始まったわけではないわけでありますが、そういう意味では条例があるなしにかかわらず、基本姿勢がそうあったのだというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。そういう意味では、もしそうであれば、それは評価をいたします。
あともう一つは、制定をされた後、思うような数字的な状態が伸びていないのではないかと思うのですね。それは一つは県民電子アンケートなのですけれども、これは今 488人なのだそうです。 488人。担当課は、人口比では中四国、近畿府県で一番だといったとしても、人口60万人弱の県で 488人はちょっと少な過ぎないかなというふうにも思いますし、今度は審議会委員の公募ですが、ことし10月現在、条例等による審議会は 374あるのですが、これまで公募した５つを合わせて現在15の審議会で公募制度が導入されただけなのです。 374のうち15しかないと。しかもそのうち３つは応募がゼロで公募委員が選任されなかったという状況であります。もちろん、各種の委員会は専門性が高かったり、秘匿性が高かったり、全てが公募委員を選べばいいというものではないことも十分わかっているのですけれども、幾ら何でも 374のうちで現在12というのは、県民がパートナーという県としたら少な過ぎないでしょうか。
やはり県民電子アンケートについても、携帯電話で登録できるとか、本当にさまざまな努力はなされていることは重々承知しているのですけれども、僕はこれが県庁全体の意識になっていないのではないかなと。何かばらばらにやっているみたいな気がして、いろんな会合等で県民の皆さんと会うときには、チラシを配ったり、その場で皆さんスマホをお持ちなら登録しましょうよという声かけなどがあってもいいと思うのですけれども、残念ながらそういう場には出くわしたこともございません。やはり先ほど言いましたように、審議会もやはりもうちょっと、原則公募とうたって、先ほど言いましたように、専門性ですとか、やはり秘匿性があるものだけを除外するような形というのをルール化したらいかがと思いますが、いかがでしょうか。以上、まず１回目の追及質問とさせてください。
議長（野田修君）答弁を求めます。平井知事
知事（平井伸治君）（登壇）砂場議員から重ねてのお尋ねがございました。
まず、三選に向けましてエールを送っていただきましたが、私としても謙虚な気持ちで、県民とのパートナーシップを大切にした県政の運営にチャレンジをしてまいりたいと思います。
統一地方選挙の投票率につきましてお尋ねがございました。議員の御指摘のように、適当な候補者がなかったからというのも確かに高かったですけれども、それよりも高かったのは、仕事があったからとか、選挙に対する関心がなかったとか、そういうようなことでございます。いろんな要因があって投票率が伸びなかったということもあるのかなというふうに思います。私自身も、その選挙のときの投票率が低いというお話ではありますが、絶対得票率というデータがございまして、それでいきますと、統一地方選挙、平成23年の統一地方選挙のときは鳥取が唯一53.3％で過半数を上回っていたという報道もあり、当時は、絶対得票率でいきますと石原さんが23％ですか。ですから、県民の皆様の参画はある程度きちんと鳥取県の場合はあらわれているあかしではないかなというふうには思っております。ただ、それを地域社会でいつも、例えば我々寄り合いがあったりして、コミュニティーが結構維持されているわけです。そのコミュニティーが要はデモクラシーの基本になると思うのですが、そのユニットが束ねられて、一つの市町村なり、都道府県なり、あるいは国政もそうかもしれませんけれども、意思決定をみんなで話し合って合理的な判断を下そうという、そういういわば政治文化といいますか、風土が形成されることが何より大切なのではないかなというふうに思います。そのためにも、先ほどアメリカの例だとか台湾の例を申し上げましたが、政治不信が世界中で高まっている。そういうことに対するアンチテーゼをもう一度組み直してやっていく必要があるのだろうと思います。そういう意味では、鳥取は鳥取デモクラシーを起こせる風土がもともとあると思いますので、鳥取からパートナーシップの県政を起こしていければと考えております。
次に、住民投票の話などに絡みまして、セーフティーネットが発動されない状況を続けていくことこそ大切ではないかというお話がございました。県民参画基本条例にいろんな理念が盛り込まれてございます。その相通ずるところは、県民こそが県政の主役であって担い手であるという、そのことでございます。そういうわけでありますけれども、今、代議制民主主義でございますので、ふだんは県議の皆様と私と、それぞれが県民の代表として討論を重ね、県民のために判断をしていく、そういう役割を与えられ、それを行使していくことで県政は動きます。したがいまして、それが軌道から外れてくる。アウト・オブ・トラック、住民の意思とは違ったところに向かいかけたときに県民が正すべき方途。それがセーフティーネットと先ほど申し上げたところであります。ですから、我々は常に住民の皆様の御意思、その大きな志、地域の状況、これに謙虚に向き合って真摯に話し合うことこそが大切であろうかと思います。そういう意味では、議員がおっしゃったとおり、セーフティーネットが発動されないような状況を我々としてつくり上げていくことこそ重要だというのは、全く同感でございます。
そして、透明度日本一についてのお話がございましたが、それはちょっと言葉のちょっと順序がわかりにくかったかもしれませんけれども、県民参画基本条例をつくってくる前段階で、透明度を高めようという、住民参画の前提である情報公開を力を入れてやってきたということを申し上げました。その状況はこれからも続けていかなければならないと思います。私は、こういう透明度日本一を品質保証したい。それを県政の中心として掲げておりまして、県庁の職員にも徹底をさせていただいております。今後ともその基本に忠実にやってまいりたいと思います。
さらに、県民参画電子アンケートと審議会につきましてお尋ねがございました。県民参画電子アンケートは、確かに四百数十人ということでありますけれども、京都府よりも多いのですね。そういう意味でいきますと、うちは実は条例導入後ふやそうとして、確かに倍ぐらいふえているのですけれども、ただ、いわばアンケートのサンプルの母数として適当かどうかというと、やはり多ければ多いほど実像に近くなりますから、もっとふやしていく必要があろうかと思います。議員の御提案もございましたので、そういう母数であるアンケートの参加者がふえるような仕組みづくり、場合によってはキャンペーン的なこと、それも含めて新年度に向けて検討させていただきたいと思います。
また、審議会につきましては、おっしゃったとおりでございまして、私もその県民参画基本条例にこのことをあえて書くように御指示いたしましたのは、アメリカに行ったときの経験です。自治体ではいろんな委員会が設けられるのですね。それも住民の皆様の参画の手段なわけです。日本の審議会というのは、全てが有識者である。場合によっては、これは国の審議会でよく言われるのですが、隠れみの的にやっているではないかという、そういうあだ名すら与えられることがあるわけでありますが、それはデモクラシーのあり方としてはちょっとずれているところがあると思います。もちろん有識者の御認識を入れて、諮問の本旨たるそういう専門的な知見を県政へ注入する、そういう舞台として機能をしなければなりませんが、それとあわせて第三者的に県民の目線で見てもらう。そういう目線も必要なことが事実だと思います。そういう意味で、あえて公募枠の審議会委員をということを盛り込まさせていただきました。ただ、ちょっと調べてみますと、残念ながら担当部局のほうにもその辺の認識がまだ十分でないというところが見られますので、今後徹底してこの点につきましては改善を図ってまいりたいと思います。まだ条例が導入されて１年でありますので、改選時期がなければ入れかわらないという、そういう制約もありますが、今後順次改選時期をにらみながら公募の委員をふやしてまいりたいと思います。
議長（野田修君）中島教育委員会委員長
教育委員会委員長（中島諒人君）投票率のことに関して、教員が、では具体的にどのように進めていけるのかという御趣旨の質問だったかと思います。 なかなか、実際のところ、それに対して特効薬的なものがあればいいのですけれども、現状では非常に難しいテーマだろうなということは思います。しかし、同時にこれはぜひやっていかなければいけないことだという認識はありますし、また、今その県教委全体として進めていることの中で、どうやって先生にその主体性を持ってもらって、自分たちの教育の課題に関して作戦を練って課題を解決してもらうかということを進めていこうとしておりますので、そういう場にこの課題というのを投げかけて進めていくということはできるのではないかなということは、お聞きしていて、考えました。それで、具体的には、例えば県の教育センターの社会科の教員の講座の場などにこういう課題を投げかけてやり方を検討していただくということはあるのかなということも考えました。
いずれにしましても、この課題というのは単純に選挙に行きましょうというだけでの課題ではなくて、どうやって社会に能動的にかかわって自分で社会をよりよくしていけるかという、大きなその教育の課題の中の一つの、何ていうのでしょう、氷山の一角といいますか、側面としてあらわれることですので、学校教育全般の中で子供たちに社会にかかわる姿勢ということをしっかり教えていく中で、このことに対しても触れていければいいのではないかなというふうに思います。
代表質問は壇上での質問は、おおむね２回、おおむね１時間という制限があります。壇上３回、１時間６分というのが、この制限の解釈だそうです。そして自席からの追求質問には回数制限も、時間制限もありません。県民の皆様の疑問や不満を知事らに伝えてさせていただくべく、与えられた時間とチャンスを最大限に活かして質問させていだきました。以下、２回目の追求質問と知事の答弁です。
議長（野田修君）３番砂場隆浩議員
３番（砂場隆浩君）御答弁ありがとうございました。
投票率の問題ですけれども、一番やはり怖いのは、政治不信が無関心にまでつながっていくということでございますので、先ほどおっしゃいました、住民の意思を大切にしながら、住民の意思が政治の中で十分生きていくのだ、住民の意思が反映されていく社会をつくっていくのだ、県政をつくっていくのだというお言葉を聞かせていただいて少し安心をいたしましたが、その言葉が全職員の中でまた生きていく。私たちも共有していける社会になったらありがたいなというふうに思います。電子アンケートの件もよろしくお願いします。
実は、審議会の件なのですけれども、私、松山市にいましたときに、今知事をされています中村時広さんという方が市長をされていまして、審議会の委員に、一番反対している人、一番文句を言う人を必ず入れるように話をされるのです。それは、住民の中で一番関心を持っている人は自分が主体的に動くし、その人の意見もやはりしっかり聞いていこうと。一番自分に批判的に言う人間の意見を聞くことが、ある意味民主主義だよという、非常にユニークな審議会の選考をされていますと、そうすると反対していた人のはずが逆のほうに回ったり、実は行政の中の事情がわかってきて、そこで一つの合意が形成されるようなことがありますので、公募ということで進めていただくということでしたので、それも進めていただきたいと思います。
教育委員会の方、教育委員長からも言われました。そのとおりと思うのですけれども、私が記者時代にやったときに、そうやって一生懸命やる先生がやったときに、新聞などから、それが一定の政治的な方向に偏るのではないかという誤った批判がされたりしたことがございました。ですから、やはり県教委と先生方が相談をしながら、何があってもその先生たちが不本意な批判を浴びたり、しっかりしている先生たちが傷つくことがないように、それは教育委員会の責任としてしっかり現場の先生たちを守っていただきたいなと思いますので、その点よろしくお願いを申し上げます。質問を続けます。
今日、原発の再稼働について、１点目は、周辺自治体の意見をしっかり聞いてくださいよと。２点目には、何よりもやはり安全を第一に考えてくださいよと。この２点はこれからもしっかりと堅持をして、県独自の立場で山陰のこのサイトではしっかり確立するように奮闘してきたけれども、これからも奮闘していくというお言葉がありましたので、その言葉どおりにやっていただければ、県民の安心・安全も担保されるのではないかと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うのですが、実は、知事が10月25日中国電力の苅田社長を広島の中電本社へ訪ねたときのことが報道がなされました。そのときの報道の中で、これが再稼働と財政支援がセットというような見出しが紙面で踊ったわけであります。改正原子力災害対策措置法が2012年９月に施行されたことに伴って、原子力災害対策重点地域が見直されました。それで、放射線等の監視機器などは交付税措置がされるようになったわけでありますけれども、担当職員の給与等はいまだに持ち出しであります。担当の原子力安全対策課にお聞きしたところ、何とこの３年間で２億 4,960万円も持ち出されておりました。ちょっと世俗的な言い方を許していただければ、これだけ迷惑かけているのだから、せめてお金ぐらい払えというような思いであったのかなということであれば、気持ちはよくわかりますけれども、どうなのかなという県民の声を聞いています。
それで、11月補正予算に対して会派希望（のぞみ）としたらその点についてもう一度知事にお聞きしましたところ、文書で、会派要望ですから回答が返ってまいりますが、再稼働は安全を第一義として周辺の意見も踏まえて判断されるべきものという立場は何ら変わりはない。中国電力に求めている財政負担は、現行制度上、周辺地域の安全対策の財源が措置されていない欠陥の打開を求めるもので、再稼働反対に直結する問題ではないと明確にお答えをいただきました。会派希望（のぞみ）としまして５人は信用したのですけれども、なぜ、新聞で再稼働とセットという見出しが踊ったものでありますから、この場で再度確認をさせていただきたい。それでしっかりと再稼働に直結しないと名言をして県民の疑念を払拭していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。実はまだ結構根強いそういう意見を聞きますので、再度答弁を求めたいと思います。
それと、もう一つは、原発をなくすためにはやはり原発に頼らないエネルギー政策を確立することが大事だと思います。環境イニシアティブプランですが、これはいろいろ難しい問題があったと思いますが、結局１年前倒しで目標が達成できました。28.8％の再生可能の導入というのは僕は誇っていい数字だと思っております。しかし、東京に上京して経産省だとか資源エネルギー庁を訪ねるたびに、どうも国のほうの再生エネルギーの導入の熱意が減速しているのではないかというのをひしひしと感じるわけです。特に国のエネルギー基本計画の中で、原発がベースロード電源という形になっていく。それはもう本当にそれを感じてしようがございません。そういう中にあって、鳥取県は、今回の環境イニシアティブプランはこの来年３月末に切れるのでありますけれども、今から第２期プランの策定に動いて切れ目ないエネルギー革命を、緩やかだということでありましたけれども、第２期は緩やかをとっていただいて、しっかりとしたエネルギー革命を起こしていただきたいというふうに思うわけであります。
それで、世界の中で 1,500カ所の太陽光発電所、 750カ所の風力発電所を建設した実績のあるドイツにｊｕｗｉという会社があるのですけれども、この会社が自然電力という東京の会社と共同してｊｕｗｉ自然電力という新しい会社を東京に設立をいたしました。非常に若い社員ばかりの会社ですけれども、非常におもしろいなと思ったのは、そこが太陽光発電の売電収入で農業を振興するということをやっているのですね。それで会派希望（のぞみ）で話を聞きに行ったのですけれども、詳しくいろいろ聞いてきたのですけれども、例えば熊本であれば、熊本製粉などという地元の企業と一緒になってやることが大事で、それで新種導入や加工品開発などの農業に関連する事業をやりますよというようなことをやられておられましたし、瀬戸市では25万メガワットという国内最大級のメガソーラーを東京の資本を地元に導入することで実現をしようというふうにされているのですけれども、そこでその会社がこれからやるべきことということで教えていただいたのは、もう大量発電をして大規模送電網で送配電する時代ではないのではないか。地域で電力を自給自足したほうが効率的かつ経済的だということを強調しておられました。そして、その事業の中心には、絶対地元の人がいないとうまくいきませんよと。そして、地元のやはり自治体が協力していくことが肝要であるということです。これからやはりそのスマートグリッドということを真剣に考えていかなければならないという時代だそうです。ちなみに、資金調達はもう東京や外国は金は余っていますので、幾らでも導入の方法はあります。大事なことはやはり行政がしっかり支えていくことではないでしょうかというお話でした。
それで、鳥取県では県版アドボケイトプランニング事業の中で、今年、エネルギーとっとりさんの参加型地域エネルギーと、一次産業振興事業が採用され、どういうことをするかということが今議論をされています。どうでしょうか。もう一歩進んで、地域のスマートグリッド化というものを考えたらどうかなというふうに思います。内田議員の代表質問に対して、与野党を通じて再生可能エネルギーの導入がマニフェストに掲げられて方向性は変わりないというふうに知事は答弁されましたが、私自身ちょっと不安を感じておりますので、今回の環境イニシアティブプランで鳥取県が全国に先駆けて次の期はしっかりと旗を高く掲げていただいて、電力も自由化されます。送配電も自由化されてまいりますから、送配電、１期目では再生可能エネルギーの導入ということが非常にいい成績を上げましたので、２期目についたら、今度はそのスマートグリッドを含め、送配電網を含めた地域の電力のベストミックス、これは原発は入れませんよ。あくまでも自然エネルギーのベストミックスというものを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
議長（野田修君）答弁を求めます。平井知事
知事（平井伸治君）（登壇）砂場議員から重ねてお尋ねがございました。
愛媛県の中村時広知事の例を引かれまして、公募の委員につきましてお話がございました。そういうような趣旨で、さまざまな御意見がある県民の皆様の目線が入ってくる。そうしたことを審議会の場でも担保すべく、公募の枠を確保してまいりたいと思います。先般も県政パートナーシップの会議におきまして、高校生の方も私どものほうにオブザーバー委員として入っていただいてはどうかという提案をさせていただき、これは公募で選ばさせていただきましたけれども、大変に元気な高校生が参加をしていただきました。そういうような形で、さまざまな声が県政に届く。それを若いうちから学習してもらったり実践してもらう。そんな社会を目指してまいりたいと思います。
次に、周辺地域のことにつきましては、今後も意見を我々として出せるように、そういう道筋をつけて奮闘努力してまいりたいと思います。この点につきましては、隣の溝口知事も東京のほうにお訪ねになられたときに、政府のほうに、周辺の意見も入れながら判断していく、そういう仕組みづくりが大切ということを隣の県も訴えられておられます。そういう意味で、山陰の場合はよその地域とは違った動きになってきておりまして、私どもとしてもそうした道筋、意見を出せる道筋を何とか確保してまいりたいと思います。
次に、私の発言をめぐりまして、再稼働の条件というようなことで財政負担を中国電力に求めたのではないかという報道がある点でございます。これは、繰り返しいろんな場で申し上げてきておりますが、これはちょっと報道のとり方が私の本意とは違ったふうにひとり歩きしておるように思いまして、私自身も正直当惑をしております。恐らく私、こういう感じでノー原稿で何でもしゃべらさせていただきますが、インタビューを受けたときが広島でしたので、その広島の記者さんだとか、そうした方々とのほうでちょっと私の意図と違うように捉えられる向きもあったのかもしれません。
何を申し上げたかといいますと、まず、私ども行きましたのは、問題意識としては、中国電力のほうで私どもが今人件費など負担しておりますが、これについてどういうふうに考えるのか、これはもともとは原発に基づくものでありますので、私どもの県民の税金で賄うべきものとも言えない。もちろん安全対策でありますから、一義的には我々がやりますけれども、しかし財源がこのままでいいのかどうかということです。翻って、立地地域で見ますと、立地の自治体では核燃料税という財政手段がございまして、これで現実には担保されて、中国電力が島根県に払っている。それが松江市に渡るというような道筋がございました。そういうようなことで、いろんな意味でその立地についてはそういう財政的な負担のスキームがあるわけであります。しかし、それは周辺の対策の交付金も含めて、私どものほうには、例えばモニタリングの機器の整備など出てくるお金の部分もございますけれども、そういう人件費だとか、そのほかのもろもろのことについて出てこないものもある。これについては、議会の皆様のほうからも問題意識が出されていまして、私もそれを代弁する形で国のほうにも制度の設計を求めてまいりましたし、このたびは電力会社のほうにもその点の負担をどうするのだということで、それを負担すべきではないかということで行きました。
その背景には、島根県で検討が進められている核燃料税の引き上げのことがあります。今月19日に島根県議会に核燃料税の改正につきまして島根県で提案がなされました。これは17％に引き上げるというものでありまして、そのうちの半分は出力割、もう半分は従来の価格割というようなことであります。その中に、例えば出雲市であれば４％、それから安来市、雲南市であれば２％配分をしますということを島根県が考えているわけです。島根県内の周辺の自治体にはそういう形で私どもが今県民の税金で負担をしているような、そういう人件費等々、そうした経費につきましては担保の手段がとられることになります。鳥取県は鳥取県庁、そして米子市、境港市というＥＰＺ圏内にはそうした金銭的なスキームがないということでありまして、ここに大きな矛盾があるわけですね。これを解消しなければならないことになりました。そういうようなことでありましたので、島根県のほうの検討が進み始めたこともあり、もうタイムリミットは来たということで中国電力に談判に及んだということであったところでございます。
事ほどさようなことでありまして、これは原発の再稼働云々とは関係ありません。むしろ安全対策を執行していく上で必要な経費の負担スキーム、これを国とか中国電力でどういうふうに考えるのか。こちらのほうの解決を求めたわけであります。そのときに記者の皆さんから、ある方から質問がありました。今回のこの財政負担は再稼働の条件ですかというようにおっしゃいました。私は言葉を選びながら申し上げたわけです。再稼働の条件ということではない。しかし、再稼働云々を、可否を議論する段階の前提として、解決をしておかなければならないものだと。この課題について解決がなければ、我々として再稼働の可否の議論に入る、そういう段階には至れないのではないかと。こういうような趣旨でお話をさせていただいたのです。
ですから、再稼働のためにこの財政負担があれば再稼働しますよとかいう、そういう条件のことではありません。その前の段階として、そもそも今の制度設計で矛盾がある。これを解決しておくことが、安全対策を真面目にやっている鳥取県のような地域にとっては必要なことですよと。そういうことが解決されなければなりませんよということを申し上げたところでございました。それが再稼働の条件というような報道でちょっとすりかわりまして話が行っているものですから、その後、今度地元の記者の皆さんもそれを前提にして記事を書かれるようなところもあったのだろうと思います。
改めて申し上げますと、従来のスタンスに一切の変更はありません。安全を第一義とし、周辺地域の意見も聞いて、慎重に判断すべき課題である。原子力発電所の再稼働についてはそういうふうに考えております。そのことはいささかも変更はございません。それとは別次元の問題として、こうした議論に入る前提の段階の問題として、こういう財政スキームの設定が必要ではないか。こういうことを求めているものでございます。
次に、地域のエネルギーのスマートグリッド化を進めるべきではないかというお尋ねがございました。これは、いろんな工夫は分権的にそれぞれの地域で考えられ、それを国としても支えてもらったり、また関係の電力会社等も協力したりしてやっていいのではないかというふうに思います。
例えば今、我々のところで実現しかけているのは、下蚊屋ダムがあります。これは農業用のダムでありますけれども、この下蚊屋ダムの落水で電力を起こして、その電力を地域のために使えないだろうかということです。基本的には農業水利の関係のものでありますので、土地改良事業の経費の軽減等につなげて、大山地域の方々の負担軽減に役立てるということになろうかと思いますけれども、例えば災害があって電力の供給がとまるようなときに、この水力の電力を活用して、地域の中だけでの電力運用というものをやって災害時乗り切れないかと。こういうようなプロジェクトを、特区の指定も含めて国に働きかけ、電力側に働きかけているところでございます。いよいよ下蚊屋ダムも動き出します。そういうことと関連して、こういう災害時のスマートグリッドというものも構想が浮上してくることになろうかと思います。
また、米子のほうでは皆生温泉があります。これは泉源の温度も高いです。これを活用して、バイナリー発電のようなことが一つにはできるのではないだろうか。あるいは、熱源をエネルギーとして使う。外国に行きますと、温水が供給される。そういうことはざらに、日本ではありませんけれども、地域の中ではあるわけでございます。こういうようなことをやれないだろうかということで、地元での提案、企画がございまして、これを国のほうのモデル事業としても採択をしてもらい、今動き始めています。鳥取県は事業可能性調査に入っております。国のほうのそれを委託事業でやってもらう。さらに、あそこの皆生温泉観光ですかね。開発さんですか。あちらのほうでは、今、泉源可能性の、泉源の開発可能性調査というのですかね。そういう調査にも入っておられます。こういうことで、地域の中でその熱源を、温泉の熱を利用した発電で電気を賄う。また、温泉そのものの温水を供給をして、それで地域のエネルギーに役立てる。こういうようなプロジェクトが今地域限定で動き始めております。
こんなような、議員がおっしゃるようなスマートグリッドだとか、あるいはスマートタウンとでも言うべきプロジェクト、今後も進めさせていただき、今おっしゃるような第２期の我々のエネルギーの挑戦にも役立たさせていただければと思っております。
自席での追求質問に制限はありませんので、さらに質問を続けます。
議長（野田修君）３番砂場隆浩議員
３番（砂場隆浩君）多分県民の皆さんも、再稼働と財政支援はセットではなくて、これがあくまでも前提としての財政スキームだということが確認できたので、多くの県民の皆様、安心をされたのではないかと思っております。
スマートグリッド化についても、具体的な話もしていただきました。スマートグリッドができて、それが連携することによって一つの地域の電力が安定していくというのがドイツの形だそうでございまして、ドイツは随分小さなスマートグリッドのようになっているけれども、それが連携しているというような話も聞いてまいりましたので、大事なことはやはり一つ一つのスマートグリッドをきちっとつくっていくということだと思いますので、着実に進めていっていただきたいと思います。平井知事の公約の中には、おっしゃっている中に、緩やかなエネルギー革命というものがありますので、しっかりと進めていっていただいて、原発に頼らない再生エネルギーで地域の電力を賄う地域を実現をしていただきたいというふうに思いますので、ここのところだけは再度確認をさせていただきたいと思います。その点は御答弁をお願いします。
地域の自治体を構成する住民の減少が大きな問題であるということは、内田議員の代表質問にもありましたけれども、実は先月３日から５日まで、会派希望（のぞみ）のほうで隠岐の海士町に行って、山内町長さんとか担当課長さんからいろいろ話を伺ってきました。おもしろいなと思ったのは、発想なのですね。我々はやはり地域に仕事がないから若者が地域に帰ってこない。鳥取に仕事がないから帰ってこないよという議論はこの場でもありましたけれども、海士町の発想は違って、若者が地域に来て仕事をつくるのだというわけですね。これは発想がおもしろいなと思ったのです。僕らは一生懸命鳥取に仕事をつくらなければいけない、産業をしなければいけないと言うのだけれども、若者が来て仕事をつくりなさいよと。あなたが仕事をつくりなさいよというのが海士町の基本的な発想なのだそうです。
それで、島のナマコ加工場があるのですけれども、これは島のナマコを加工して中国に輸出をするのだそうですけれども、これも一橋の学生さんがつくって、 7,000万円の事業費がかかったのだけれども、国の補助とか離島債をうまく使って、町の持ち出しは約 2,000万円ほどだけれども、これも家賃と言ったら何か問題なのだそうですけれども、使用料とかなんとかだとして何年間かかけて 2,000万円を返してもらうのだそうですよ。だから町の持ち出しはないのだそうです。そして、大事なことは、今、海士町でとれたナマコは境港の市場まで持っていくと、氷がかかったり輸送代だとかいろんなものがかかっていたのだけれども、ここでやることでそういうものがなくて、漁師の方々は境港の価格よりも数倍高い値段で買ってもらえるようなことがあるということで、若者たちが自分が来て自分が仕事をつくったことでできた、その事業で地元の人も潤っているというわけですね。僕はこの発想の転換は非常におもしろいと思いました。
そうしたら、いろんな事業が学生たちから持ち込んでくるのだそうですよ。現場でも、今度はカキの養殖場のところを見に行ったら、神奈川県庁をやめて東大の大学院で地域経営論を学んでいるという若者がいましたけれども、彼も、僕もプランがあるからこの町でやりたいのですよみたいな話をするのですよね。やはりそこのスキームが大事で、やはりその日本全国の夢を持った若者が、鳥取に来たら鳥取県庁が、そして鳥取の市長さんがそういう若者たちのチャレンジを受けとめてくれるよというようなものがあれば、これはちょっとＩターン、Ｕターンで新しいムーブメントが起こせるのではないかなというふうに思いました。確かに、県がやるのがいいのかどうかという議論はあると思います。基本的には市町村がやるべき仕事だろうと思いますので、やはりその場合は市町村を支えてあげるような支援のスキームでありますとか、産官学のコンソーシアムを組んで、それが支援をするとか、産業振興機構がコーディネーター役を務めるとか、さまざまな方法論は考えられると思いますけれども、この海士町の発想は非常におもしろいと思いましたので、どうでしょうか。鳥取もこれにまねをするというか、見習ってはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つは、Ｉターン、Ｕターンというのは非常にいいことだと思うのですけれども、もう一つ僕が注目しているのは、地域おこし協力隊なのです。県内の14市町村に今50人の若者が頑張っているのですけれども、このうち45人は県外から来ているわけですよ。しかも、例えば日野町で働く真崎さんは九州大学の現役の大学生ですし、今八頭町で頑張っている平賀謙太君は鳥取大学の大学院生で、押しなべて彼らは大学、大学院というふうに非常に高学歴で、そこで地域論とかそういうものをさまざましっかり学んでいる人たちだということなのですよ。非常に、会っても、優秀だと思います。そういう若者が鳥取の、就労が少ないというふうに悩みがある農業分野で頑張ろうとしているのですから、この皆さんたちを何とか県のほうで支えることはできないかなと思うのですよ。地域おこし協力隊は総務省の交付税措置がされるのは３年間なのですね。でも、３年間で地域で頑張ってきても、そこで、はい、終わりというのでは、僕は残念でしようがないのです。現在聞いてみると、来年３月末で４人が協力隊の任期が切れるのですけれども、１人は大学院に進学して、地域に残るのは平賀君だけなのですよ。彼は非常に起業マインドがあって優秀な青年なので、多分その制度がなくても自分の足で立てるような優秀な若者でありますけれども、やはり３年間地域のことを一生懸命やってきて、はい、３年間終わったから自分で事業をしろよといっても何かつらいものがあるので、その残った３年間が終わった後には、例えば今までの半分の支援をするとか、例えば町役場や県の役場の少し働いてもらうような、何かの支援策が必要だと思いますし、本年度予算で私たちの会派が要望いたしました、地域の里山や水路の保全などを担ってもらって、少しばかり助成金なり補助金なりを支出する守り人制度、地域を守る役割を、地域で守る人たちを支える制度というのの創設もその一案だと思いますが、いかがでしょうか。知事の御所見を伺いたいと思います。
感震ブレーカーの件ですけれども、これは一例として提示をしたわけでして、とにかく大事なことは電気火災を起こさないことなのだそうです。ほかにさまざまな方法がありますので、感震ブレーカーも検討するということでしたので、全国の５割増しということでしたけれども、５割増しにしても10％ぐらいしかなりませんので、これも引き続き御検討をお願いをしたいというふうに思います。
地域の民間住宅の制度ですけれども、４万 6,000件がまだ耐震が必要なのにかかわらず、去年でやられたのは31件ということなのですね。このペースでいくと 1,500年かかってしまうわけですよ。ですから、先ほど言われました高知の簡便な工事法というのは、木造住宅にかすがい等を使って、確かに震度の大きいものはだめだけれども、微弱な地震で建物の崩壊を防ぐ等々方法論はありますので、これもいいと前向きな答弁いただきましたので、検討をしていただきたいと思いますし、現在被害想定の見直しがされております。そのための予算も今回の補正予算で計上されておりますけれども、やはりその中で、それを受けて早急に震災対策のアクションプラン、こっちのほうが2010年12月の策定で、これには東日本大震災の知見が入っておりませんので、これの見直しもお願いをしたいというふうに思います。
それともう一つは、実は今回のことで地域を回って、非常に大きな問題を感じたのは、鳥取の中山間地も海岸も、お年寄りがみんな高齢化しているのです。それで地域の共有林ですとか、お年寄りが持っていた山々になかなか入れなくなっている。そうすると、木が大きく繁茂をしてきて、近隣の民家にかかるのだけれども、ではそれを自分の費用で切るというようなことがなかなか大変なのだそうです。やはりこういう個人の所有地とか共有地を、民有地だからといって放置をしていくと、そこがもとで災害が起こってしまっては大変なことになります。中には県が譲渡してくれないかという話もありましたけれども、やはり自分がその管理できないから県にもらってよなどという話で県がやはりもらっていると財政破綻してしまいますけれども、やはりここら辺は何か市町村と協力をしてスキームを考えなければいけないのかなと。それ専用の第三セクターをつくればいいのか、正直言ってこの対策はわかりませんけれども、とにかくその個人の所有地や共有林の中の管理が行き届かないために、それが災害のもとになる。特に広島で土砂流が起こったことで多くの被害が出ました。そのことを目にしたお年寄りの皆さんたちから、これは何とかしてほしいという声が上がっていますので、すぐにとは申しませんけれども、何かスキームを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（野田修君）答弁を求めます。平井知事。
知事（平井伸治君）（登壇）砂場議員から重ねてお尋ねをいただきました。
まず、原発に頼らないエネルギーシステムをということでございますが、これがまさに私どもで申し上げております緩やかなエネルギー革命の本質でございます。東日本大震災で明らかになりましたのは、安全神話が神話にすぎなかったということであります。したがいまして、原子力発電所による電力というのも一つの現実的なアプローチなのかもしれませんが、そういうものを可及的に減らしていく。そして、新しいエネルギーとして再生可能エネルギーをつくっていく。そういう基地として鳥取県もエネルギー生産県として役割を果たしていきたい。そういう趣旨でございます。したがいまして、原発に頼らないでも済むような、そういうエネルギーシステムを目指していこうということで、議員のお考えと一致をするのではないかと思っております。
次に、隠岐島の海士町のお話を引いたお話がございました。これについては、詳細は商工労働部長からお話を申し上げますが、私どもでもそういうビジネスで起業していく、そういう若者たちのプロジェクトを応援するスキームを今も持っておりますし、それを考えていきたいと思います。また、議員がおっしゃるように、これは地元の市町村だとか、あるいは場合によっては漁協だとか、そうしたいろんなセクターが絡んで初めて応援のスキームができるのだと思います。ですから、それぞれの人のタイプなりプロジェクトの内容にもよるかと思いますが、今後ともそうしたことも含めて移住対策の実を上げてまいりたいと思います。
次に、地域おこし協力隊の件につきましてお尋ねがございましたが、これも地域振興部長のほうから詳細お話を申し上げたいと思います。議員も今御紹介ありました。横山議員からの質問もございましたし、福田議員、興治議員など、この議会でもたびたびこの地域おこし協力隊の意義やそのフォローアップについて御指摘がございます。県としてもバージョンアップしながら、今後住み続けていただくための支援策を打ち出させていただき、これをこれから丁寧に実践していくのだと思います。ただ、基本はこれ、市町村職員で今やっていますので、例えば岩美町にしろ、日南町にしろ、そうしたところは、どうやったら今後また住み続けてもらえるような内容になるかということで人間関係をつくったり、それからフォローアップを役場のほうで一生懸命やっておられます。事ほどさようでございまして、全国でもそういうような背景があるからこそ６割ほどの定着率があると言われているわけでございまして、まずはその地元の市町村なり、あるいは地元のコミュニティーのほうでいろんなモーションを起こしてもらってサポートしていく体制が一番大切なのではないかなと思います。県では、その外縁といいますか、周りの環境づくりにつきまして、例えばベンチャーでやっていこうというのであれば、そういうところをサポートしていくとか、そうした方面でのかかわり方なのかなと思っております。
次に、感震ブレーカーや耐震住宅につきましてお尋ねがございましたが、感震ブレーカーにつきましては先ほど申し上げたとおりであり、今後も、市町村のメニューにもございますので、促進を図ってまいりたいと思います。耐震住宅につきましては、これは重ねてのお尋ねでございますので、これはくらしの安心局長のほうからお答えを申し上げたいと思います。また、震災対策のアクションプランでございますが、これは今見直しをしている最中でございまして、議員の御指摘のような東日本大震災、あるいは最近のいろんな災害の形態ですね。この間も長野の災害がございました。こういうものを踏まえながら、改編すべきところを改編していきたいと思います。
先般の11月27日の長野県北部地震、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思いますが、今非常に話題になっておりますのは、鳥取県西部地震もそうだったですけれども、あれだけの被害があって死者が１人もいないということです。その背景として、今マスコミで報道され始めていますのは、やはり共助の仕組みをしっかりやっていたことだということでございます。あの白馬村もそうなのですけれども、要支援者の避難対策を、そういうプランをつくり始めていた。半ばできていたのだそうです。そういうことをやる作業の中で、自分たちはどうやってお互い助け合ったらいいかということを村の中で理解し合っていた。それが最終的には死者が１人もないということにつながったのではないかということが言われています。こういう中にも生かされるべき教訓があると思います。また、東日本大震災のときにやはり、例えば耳の聞こえない人の避難の問題だとか、そういうことが教訓として残りました。ですから、例えば回転灯で知らせるとか、案内表示を充実するとか、そうした反省に基づいたアクションプランというのもあっていいと思います。そうしたことなどを盛り込んで充実を図って、県民の安心を築いていきたいと思います。
最後に、手入れのできないような雑木林等の課題がございました。この点につきましては、県土整備部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
議長（野田修君）岡村商工労働部長
商工労働部長（岡村整諮君）それでは、官設民営等で若者のチャレンジを受けとめるような新しいスキームをということで補足の答弁をさせていただきます。実は、商工労働部でも経済再生成長戦略の中で、この中で一番近いのはコミュニティービジネスの分野かなというふうに思っておりますが、実はコミュニティービジネスを起こしていく、あるいは育てていくスキームがなかなかでき上がっていないのも現状であります。議員御指摘のように、この海士町の例とか大学院生の活用とかという御提案もいただきました。今、産業振興機構ですとか、あるいは金融機関のほうで創業の新しい制度融資等も設けておりますが、それだけのフレームだけではなかなかこういうビジネスというものを育てていくというのは難しいだろうと思っております。
御提案いただきました件でありますけれども、一つのコミュニティーをつくるというのが、一つ、コンソーシアムという言い方もされていますけれども、コミュニティーをつくるのが重要かなと認識しておりまして、商工団体ですとか農協ですとか金融機関、企業、あるいは町、それからいろんな自治体の自治組織等ですね。あるいは産業振興機構、あるいはふるさと定住機構とか、関係機関と一度協議させていただいて方向性について議論をしていきたいと思います。商工労働部、あるいは地域振興部、部局間連携によって新しいスキームを検討してまいりたいと存じます。
議長（野田修君）小倉地域振興部長
地域振興部長（小倉誠一君）それでは、協力隊任期後の支援制度について補足の答弁をさせていただきます。本県の地域おこし協力隊、平成24年度９名であったものが、現在50名の方々が地域で活躍されております。農業を中心とした地域での活躍、観光資源を生かした地域の魅力づくりなど、さまざまな活動を県下各地で行われているところでございます。総務省の調査におきましては、６割が定着しているというデータもございます。そのうちの９割が、就職し、起業し、就農しているというようなデータもあるところでございます。
本県におきましても、この協力隊の本県への定着、定住を目指していろんな取り組みをやっております。一つは、地域おこし協力隊同士のネットワークを強くする。それぞれが持っている課題を共有して、それを次の起業とか就業につなげていくという、そういった研修会を開催しております。また、こういう仕事につきたいのだけれどもという、地域おこし協力隊みずからがこんな勉強をしてみたいということに関してのそれぞれの個別の支援もしているところでございます。また、企画力を向上するためのセミナーも年２回程度開催しているところでございまして、こういったことを通じて、３年の任期終了後その場に定着していただき、起業に向けて取り組んでいただくような、そのアプローチを今しているというところでございます。
地域おこし協力隊、議員のお話にもございましたけれども、ことし４名の方が修了されます。１名は関西のほうの大学に進学されるということですけれども、残りの３名は地元に残りたいなというふうに今言っておられます。そのために、市町村が中心とはなりますけれども、地域での課題を解決するための新たなコミュニティービジネスの創出であるとか、例えば傍らで農業をしながら、一方農家民泊を営んでみるとか、そういった団体を育成するようなこともこれから市町村と一緒に考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
また、農業に関心のある地域おこし協力隊もたくさんおられます。新規就農対策であるとか、今の事業を活用し、さらにどんな支援が必要なのか、それもあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。また、議員お話にありました守り人制度の話ですけれども、現在、日本型直接支払いでありますとか、共生の里でありますとか、農山村のボランティアを活用して今保全に取り組んでおるところでございますけれども、いずれにしてもそれの拡大も含めてこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
議長（野田修君）藪田くらしの安心局長
くらしの安心局長（藪田千登世君）住宅の耐震補助制度につきまして、補足の答弁を申し上げます。議員からも重ねて、県内の４万 6,000戸余の住宅で耐震性が不足していると御紹介がございました。本県では耐震改修促進計画というものをつくっておりまして、計画策定当時、18年度に比べまして耐震改修済みの住宅を２倍にふやすというような目標を立てて市町村や関係団体と連携しながら、例えば地域に出向いて学習会を開催したり、あるいは診断を無料化したり、改修の補助を上げたりというふうに取り組んでまいりましたが、やはり目標達成まで苦慮しているところでございます。
本県が独自に行いました住生活総合調査におきましても、耐震性に何らかの不安を持ちながらも資金がないとか後継者がいないという理由で耐震に取り組まない所有者の方もいらっしゃるということですので、先ほど高知の工法の御紹介もございました。例えば一般的な工法では天井や床まで剥がす大がかりな工事になるのですが、この工法ですとそれをすることなく７割とか４割の経費で同じように耐震性を補強する工法でございますので、大変効果があるというふうに考えております。ですから、この低コスト改修工法の活用が広がりますよう、例えば技術者向けの講習会を開催しましたり、所有者が相談しやすい体制を整えて、また市町村にも耐震事業費の拡大を働きかけるとともに、県も一緒になりまして自治会単位での学習会等をするなどして、耐震診断とか耐震改修の必要性を丁寧に説明して理解を深めていきながら、耐震化を進める方策に取り組んでまいりたいと思います。
議長（野田修君）長谷川県土整備部長
県土整備部長（長谷川具章君）それでは、手入れがされていない民有林の防災上の観点からの何らかの対策、あるいは何らかのスキームということについて、補足の答弁を申し上げます。議員の御懸念は、このようなことにより倒木被害が家屋に及ぼすようなこと、あるいは土砂災害を助長するのではないかということかと思います。それで個人所有の山林の管理責任、これは基本的には民法の規定により占有者または所有者が責任を負い、適切な管理をすることとされております。一方、崖崩れの恐れのある箇所につきましては、民家の裏山などですけれども、急傾斜地崩壊危険区域にまずは指定します。その上で急傾斜施設の設置を伴う範囲について、土地を公有財産として取得して対策事業を行っているということであります。
ですから、事業用地として必要のない土地につきましては、県あるいは第三セクターといえども公的機関が土地を取得することはできない。仮に無償であっても公有財産として取得管理するということはできないというふうに考えております。なお、議員御懸念の民有林の伐採と管理につきましては、いろんな国、県による支援制度がございます。保安林、竹林、人工林等についてはありますけれども、普通の雑木林については支援制度はございません。ということでの御懸念かと思いますので、家屋への倒木被害等の現状や、あるいは対応状況等の実態について市町村から意見を聞いてみたいと考えております。
追求質問はまだまだ続けます。質問は知事から警察本部長に移っていきます。
議長（野田修君）３番砂場隆浩議員
３番（砂場隆浩君）ありがとうございました。緩やかなエネルギー革命が原発に依存をしない、そういう社会を目指していくということをはっきり明言をしていただきました。それに向かって進んでいっていただきたいと思います。
海士町の例を引いて、商工労働部長のほうからは、コミュニティービジネスの現在のものでは足りない部分もあるので、コンソーシアム等も検討をして進めていきたいということがありました。これはうまくやったら、いろんなものが立ち上がってきたら地域の中山間地も漁村もすごく元気になると思いますので、商工労働部だけではなくて、農林水産部、それから市場開拓局とも連携をとって、連携の上にきちっと進めていただきたいと要望をしておきたいと思います。
耐震改修等のほうも今前向きな御答弁をいただきましたので、進めていただきたいと思います。
今、知事の答弁を聞いて、伊勢正三さんと前お会いして話したときのことを思い出したのです。伊勢さんがこちらに来ていたときにちょうど地震が起こったのだそうです。西部地震が。そのときに地域の人たちが、あっ、あの家にはおばあがおるでという感じで、おじいがおるでと言って固有名詞を上げながら一軒一軒地域の人たちが走っていった。伊勢正三さんは、こんなコミュニティーがあるのかということが非常に感動されて、それが今続いている大山ミュージックリゾートのコンサートのベースになったのだそうです。非常にそのことを飲むと必ずおっしゃっておりました。やはりこういうコミュニティーこそが先ほど知事の言われた鳥取県をナンバーワンにするための顔の見えるネットワークだと思いますので、こういうコミュニティーが継続するような御努力をいただきたいというふうに思います。
県土整備部長が言われましたけれども、本当に地域に行くと必ず聞くのですよ、今あちらでもこちらでも。特に広島の土砂災害が起こった以降、やはり雑木林を持っていて大きな木がやると近所から言われるそうなのですよ。そうしたときにいろいろ僕も聞いたのですけれども、おっしゃるとおりで、ないのです、雑木林だけスキームが。本当に不安がっているお年寄りが少なくないものですから、しっかり話をしていただけますし、できるだけ早い対応をお願いをしたいと思います。
質問を続けますが、学校現場での避難計画等について、教育長のほうから学校ごと、条件ごとに議論をすることが大事だと、それで進めていきたいとおっしゃいましたし、マンネリ化しない、そして何よりも自分で逃げるという子供たちを育てるのだ、御答弁がありました。そのとおりだと思いますが、今回いろいろ東日本大震災での避難計画の問題点を見させていただくに結構信じられないような避難をしているところがあるのですね。海に向かって逃げたりしているのですよ。橋を通ったりですね。被害に巻き込まれたケースがございますので、できればその計画のときに学校ごと、条件ごとに考えるときに専門家を入れていただいて、専門家だったらわかることが学校現場でわからないこともあるかと思いますので、できればそうしていただきたいと要望をしておきたいと思います。
地方財政の問題に議論を移しますが、本当に皆さんの御努力は多としたいと思います。今回県有財産の売却も個別に見させていただきました。広告事業も本当に一生懸命やられるのよくわかりました。かなり細かくリストアップして担当者の皆さん御努力いただいた結果だろうというふうに思います。ですが、県単独で 100億円も減ってしまえば県単独事業と同じぐらい、本当におっしゃったとおり、目に余るものがあるので徹底して議論をしたいとおっしゃるとおりだと思います。私たちも声を上げていきたいと思いますので、やはりこれは連携が必要だと思います。知事会でも発言があったと思いますが、引き続いてのお願いを申し上げます。
それともう一つ、ふるさと納税、非常に好調だと思います。内田議員の中は東京のアンテナショップでの話があったのですけれども、実は先日、鳥取東高の卒業生で今シリコンバレーに住んでいる楽天の執行役員の方とちょっとお話しする話がございました。会派希望（のぞみ）で会食したのですけれども、そのときこのふるさと納税が非常に話題になったのです。外国にいる人たちにとったら基本的にふるさということはもう日本で、鳥取でもないのだけれども、鳥取県が今カード決済でできるのであれば私たちも参加できますかというお話でしたので、いや、カード決済ができるのではないですかというような話をしました。そしてやはり日本の産品が届くと、それはもう多いとか少ないの問題ではなくて、特に海外に行かれている人はそういう日本とのネットワークが残っているのだということがうれしいのだそうです。どうでしょうか。そういうことなのでもし可能であれば、海外にはたくさんの移住者がおられますし、海外赴任する場合には２年とか３年の場合は１年目は住民税も納めなければなりませんから、海外向けにふるさと納税を呼びかけたらどうなのだろうかなと。海外在住者、経済的に豊かな人が多いようですので、これは結構おもしろいのではないかなと思いますけれども、御検討いただけたらと思います。
先ほど本部長から定員の話、警察官定員の話が出ましたけれども、僕は合理化と効率化だけは医療ですとか警察の分野で余り前面に出すべきことではないと思うのです。というのは何か起こったときにきちっと対応できるのが警察の使命だと思うわけですよ。平時にきちっと対応できる人数ではだめ。何かがあったときに本当に対応できるためには、やはり余裕を持った人員が必要なのではないかと思うのですね。鳥取県の警察官は、今 1,226 人ですよ。全国で一番少ない。２番目に少ないのは、お隣の島根県ですけれども、 1,496人。 240人も多いのですよ。３番目は、徳島県の 1,535人です。今、政令定数を条例で23人増員していますけれども、この10人はおっしゃったとおり時限的なもので、ことしは山陰道延伸などで５人増員があったのですけれども、時限増員の割り戻しの減員が５人あったため、結局増減はなかったわけですね。
やはりそれでもう一つ考えなければいけないのは、本部長が言われたように特殊詐欺だとか犯罪が年々巧妙化して広域化している。高齢者の事故対応にはたくさん人が要るということもあるのですけれども、警察官の皆さんには労働三権がないのですよ。自分たちが非常に大変だといっても声を上げることすらできないのです。ですから、それは本部長は、やはり現場の声をきっちり聞いてあげてほしいのです。現場に行くと、やはり本当に同じ顔が見えるのですよ、捜査員の方も。鳥取県の警察官は、全国の警察官の中でも、私はたくさんの県警やってみて本当に一生懸命、プライベートを犠牲にしてやっておられる方がたくさんおられますので、やはり余裕がないと捜査も十分にできない面がございますので、しっかりそこは配慮をして、要るものは要るとはっきり言っていただきたいと思いますし、現場の声も聞いていただきたい。
例えば高速隊ですと２人、２人でチームをつくって動くのが当然なのに、鳥取県は３人ですよ。そんな県警はないです。やはり２人、２人で組んで、それでちゃんと交代で勤務するような形にしないと、過重労働にさせてはいけないですよ。スピードも出して犯罪者を追っかけなければいけないですから、そこのところでは、やはり必要では、もっとしっかり要るものは要ると言っていただきたいと思いますし、もう一つは、ＤＶ、ストーカー被害の場合には若い女性の方が被害者が多いですから、そうなったときにはやはり男性では言いにくい。ところが今、小規模警察署の中では１人しか配置できていないところもあるのですね。そうするとその１人が外に出たときに被害者の人に対応できないではないですか。やはり常時１人最低署に置けるぐらいの配置、しかも今は女性の登用が叫ばれているのでありますから、何とか女性が複数配置できるようなことも含めて増員を考えなければならないというふうに思います。
それと特殊犯罪はふえています。今年度26件で１億 5,000万円の被害とお聞きしました。実はちょっとある会合で特殊被害詐欺が話題になったのですけれども、ほとんどの方が変な電話を受けられているのですよ。皆さんしっかりしていて、お父さんに聞かれたら大変だからお母さんの携帯電話にかけ直しなさいとかきちっと対応されているのは、被害こそないですけれども、ちょっとびっくりします、それは。電話のかかり方が。ですから、やはりそういうことも含めて特殊詐欺の対策をしっかりやっていただきたいと思いますし、そういう意味でも人は要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
議長（野田修君）答弁を求めます。平井知事
○知事（平井伸治君）（登壇）砂場議員から重ねてのお尋ねがございました。防災につきまして、伊勢正三さんの言葉を聞きましたが、やはり鳥取県がいいところ、安心できるところと言えるためには、コミュニティー力を生かすのが一番だと思います。そうしたところを考えながら今の耐震関係のアクションプラン等々を考えていければと思います。
また、ふるさと納税についてお話がございました。これにつきましてはことしもかなり順調に伸ばしておりますが、特に市町村のほうが県内では元気に伸ばしています。このふるさと納税についてでございますけれども、これは根幹が住民税の税額控除のところでございます。したがいまして、税金を払うためには住所地がありまして、住所地が日本にないとこのふるさと納税という仕組みが働かない、そういうちょっとこれは制度的なものがございます。したがいまして、外国にいて納税上のメリットを受けられて、そうであればお礼の品をもらって爆発的に伸びるというようなちょっと状況にはないことがあります。ただ、日本の中でも鳥取県、いろんな災害もあり、これまでも外国から寄附をいただいたことがございました。例えばブラジルのほうから鳥取大火のときに 157万円の寄附をいただいたわけでございます。そのとき当時の西尾愛治知事が感謝状を出されましたし、お一人お一人宛てにメッセージを出されました。これが今あちらの居留しておられます鳥取の県人会の方々の一つの鳥取とのつながりのよすがになっています。外国から仮にそうした形で我々のほうに寄附をいただけるというようなことがある場合には、それに対するそれ相応の返戻の仕方、議員のほうは記念品というお話がございますが、そうしたことも含めてどういう対応がふさわしいのか検討させていただきたいと思います。
実は、例えば今こちらで人気なのは大山Ｇビールだとかああいうものでありますけれども、ああいうのを外国に送るとなりますとそれだけで輸送料だけで何万円とかかってしまいますので、ちょっと現実的に同じように、日本の国内で今やっているのと同じ仕組みが通用するわけではございません。ですから、外国向けには外国向けにこういうような寄附をいただける場合のお応えの仕方というのを考えてみたいと思います。
議長（野田修君）山嵜警察本部長
警察本部長（山嵜正利君）砂場議員から重ねて御質問をいただきました。まず定数の関係ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、内田議員からも非常によくやっていただいているというお言葉をいただいたときに私は申し上げましたが、本当に鳥取県警の職員はしっかりやっていただいております。私も傾聴の姿勢ということで着任のときに言ったとおり、県警の職員からも話は真摯に聞くという姿勢は持っているつもりでございますが、一層その姿勢を強くしてまいりたいと思っております。
定員につきましてさまざまな制約その他がございますので、やはり合理化というのは避けて通れないところでございます。ただ、議員の御指摘のように、危機管理組織でございますので、合理化というものを金科玉条にしてはまずいということは非常に身にしみてわかっているつもりでございますので、その考えを根底にこれからも関係機関と、関係先と折衝をさせていただきたいというふうに思っております。
特に女性につきまして御指摘がございましたけれども、確かにストーカー、ＤＶ、これらの非常にデリケートな犯罪がふえてまいりましたので、これについては女性の警察官というものは非常に役に立ちます。というか、大きな力になります。そのために配置を進めておりますけれども、平成５年に採用を始めて、いまだ２桁の段階でございますので、それぞれの署に必要数が配置できている状況ではございません。そのため平成33年までに10％を目標に今、増員を頑張っております。ただ、この10％をする場合に、やはり幾つか問題点がございまして、現在女性を採用しておりまして、警察学校でいろいろお話を聞きますと、非常に意識も変わってきておりまして、例えば従前に増して刑事になりたいとか、白バイに乗りたいとか、そういう女性が大分ふえてまいりました。そして真摯に学校の生活で取り組んでいただいて、能力の高い人は出ておるのですが、やはり緒についたところと、もう一つ、拳銃を持って、捜査をして、人を逮捕してという職業でございますので、女性のライフサイクルを見て、それの補完措置がやはり十分ではないというふうに私自身考えております。そのためにやはり男性と若干違った特別な部分がある女性でございますので、そこの点を配慮した人事構想を今考えていろいろ折衝はしております。この点は県民の期待に応えるきめ細やかな警察運営について非常に大きな部分でございますので、これからもしっかり取り組ませていただきたいと思いますので、御支援等よろしくお願いしたいと思っております。
次に、特殊詐欺に関して御質問がございました。本日、全国の特殊詐欺の10月末の取りまとめが報道されておりましたが、 480億円ぐらいになっておりますですね。このままいきますと見込みが年間で 500億円。先ほど 100億円減ると大変だという話でございましたが、現金の被害だけでここまでの数字になってきております。鳥取県の中を見てみますと、平成25年は29件で 9,188万円ということですが、11月末現在、ことしは既に26件、議員の御指摘のとおり１億 5,000万円をはるかに超えてしまいました。これは被害届を出していない方もいらっしゃいます。実は御家族に言えないとか、恥ずかしいとか、そういうことで出さないということで、これはもうちょっと大きな数字というのが実態のところだと思います。分析してみますと、被害者のうち60歳以上の方が約８割、そして被害は現金の預貯金の引き出して送るというのが約９割、そしてこれはほとんど老後のためにこつこつとためたお金を一瞬にして失うという物すごく悲惨な犯罪結果ということになります。注意喚起、検挙というものに一生懸命取り組んでおるのですが、まだまだ力及ばずというのが現実でございます。
特殊詐欺の手口で言えば、議員の御指摘のとおり組織化、また巧妙化が進んでおりまして、弁護士役、警察官役、果ては裁判官、検事、そういうものまで動員しました劇場型が増加しておりまして、議員も御指摘のとおり電話をかけて被害者をだますかけ子、現金を受け取りに行く受け子など役割分担がありまして、非常に突き上げ捜査が難しいという状況でございます。そのため警察では、このような特殊詐欺が組織的かつ全国的なものということでございますので、またさらに捜査を進めていきますとその背後に暴力団の影というものが出てきております。ですので今、全国警察一丸となって特殊詐欺グループの摘発を進めておると。今回の増員の背景にもその一縷があるというふうに考えております。
県内のことを言いますと、例えばだまされたふり作戦というものをやって、実際に検挙しております。これは被害者の方が電話を１回受けて、１回払ってしまうと、もう一回かかってくる。そこに気づいたときに警察に相談をいただいたときにだまされたふりをして犯人をおびき出す、または犯人の連絡先を確定して検挙するというやり方でございますけれども、これについても実は県警で受けてもほとんどその現場は東京でございます。そのために県警の職員を10数人また東京へ派遣する、また被害者の方の保護をする、こういう仕事を全部やりながらの検挙活動になるわけです。こうなった場合の要員の、費用対効果と言ったら非常に悪い言葉ですけれども、犯罪の摘発のコストが物すごい高い犯罪だということを御認識いただけばというふうに思います。また、こういう形で全国警察で組織をつくって今検挙に努めております。その一つが関空内であった一つの事件ですけれども、ロト６の当選情報の提供名目下でだまされた方がいらっしゃいます。これも物すごい金額をとられてしまった結果になってしまったのですが、これは広島県警等中国地方の５県警察でこの犯人を合同捜査をして突きとめて検挙し、現在も、５人検挙しましたけれども、さらに突き上げ捜査を行っているというものもございます。また、首都圏が先ほど申しましたとおりほとんどですので、平成17年以後47都道府県の全部の警察官を警視庁に本拠を置く首都圏派遣捜査専従班というものをつくって、東京の捜査はそこに少しは任せつつやるという形も今とって、成果を上げつつあります。しかし、こういう状況ですので、例えば犯人が使用する他人名義の預貯金通帳とか携帯電話、こういうものの対策として口座を潰していく、また携帯電話を廃止させていくというような作業も、息の長い作業になりますけれども、取り組んでいるところでございます。
しかし、最近では一番問題は、組織が分業化されて、例えばツールを調達する組織は、もうそれだけをやる組織、それともう一つは電話をかけるというのはそれだけに特化した組織、そしてさらに現金を受け取るだけの組織。そして全く関連性はなく、それぞれがあるルートで連絡をとりながらやる。要するに一切突き上げ捜査が行かないのですね。ここで組織が切れるというふうなのが実態になってきておりまして、一層難しくなってきているというのが状況でございます。この特殊詐欺に関しては、だから未然防止がまず第一というふうに考えております。そのためにやっていることは、コンビニエンスストアをしたレターパック、ゆうパック、または先ほど申し上げたとおり被害金は要するに預貯金なのですね。預貯金を出す。この出すときの対策というものを一生懸命やっております。
まず、議会にも御了解いただきましたし、御協力いただきまして、あとは知事部局ともお話をさせていただいて、今年８月１日から４名の警察官ＯＢを特殊詐欺被害防止アドバイザーとして任命しまして、金融機関、コンビニエンスストア及び宅配業者を巡回させております。そしてそれぞれこういう場合はこうしてくださいというロールプレイングの訓練をやっております。きょうも新聞に出ていたと思いますが、米子で宅配業者の方を米子警察署が表彰しました。これはもうこれの一番最たる結果で、その訓練のとおり気づいてとめていただいたというのがあります。
あと第１接触は電話が多いということでございますので、留守番電話の機能を設定させるということもあわせてやっておりますけれども、あとは不審電話を着信させない機能を備えた防犯機器を現在メーカーが開発しておりまして、これで今ちょっと試行をしております。こういうものを紹介していくということも今、一生懸命で県、市町村、金融機関と連携しながらやらせていただいているというのが実態でございます。さまざまこれからもいろいろなことをやりますけれども、こういうことをやっておりまして本年で本県で被害件数26件に対して47件の阻止の件数が出ております。これでももし被害ができなかったときの金額というのは、１億円を超えます。こういう形で一生懸命やっておりますけれども、一番の大きな問題は皆さんの意識です。ですのでぜひ、この場をおかりしてしまうのは悪いのですけれども、最大の盾となるのは御近所同士で気軽に相談し合って、警察へ言ったほうがいいよというようなお話をやっていただくという地域力を高めていただければというふうに思いますので、ぜひこれからも一生懸命頑張りますので、皆さんの御協力をお願いしたいと思います。（「休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（野田修君）追及の途中でありますが、12時も大分過ぎてまいりましたので、休憩をしたいと思います。暫時休憩に入ります。午後からの本会議は、13時30分より再開いたします。
第一部の質問戦は昼休憩を挟み、午後に引き継がれました。私の質問以上に平井知事らの答弁が長いことに驚かれた方も居られると思います。県政の目標や重要事項を議論するのですから、完結簡便にといきません。丁寧に丁寧に議論することが大事だと私は思っています。
副議長（前田八壽彦君）再開いたします。３番砂場議員、引き続き追及をお願いします。
３番（砂場隆浩君）県警本部長に最後に一つ質問が残っておりましたので、それをさせていただきます。警察本部のミッションの中には交通事故対策がございます。県内の人身事故は、昨年度は 1,280件、残念なことに25人が亡くなりました。10年前は 3,048件で51人ですから、発生件数は３分の１、死者は半分以下となります。県警本部を初め皆さんの御努力の成果だと思いますので、感謝を申し上げます。ところが、ことしは11月現在で30人と、2012年の年間死者数に並んでしまっております。先ほどから定員の話をしておりますが、大変でしょうけれども、引き続き御努力をお願いを申し上げます。ただ、内田議員の代表質問に答えられる中で、高齢者が免許を返納しやすい環境づくりを進めたいということを対応として言われたのですけれども、本当に高齢者だから事故を起こすと言えるのだろうかという疑問を私は持っています。免許を持っているお年寄りの皆さんは年々ふえ続け、昨年度は８万人を超えました。率にしたら21％です。ところが高齢者が加害者となった交通事故は、本年10月末段階で 201件、率にして21％で、ほとんど差異がないわけですね。ところが昨年度、県内の交通事故で亡くなった25人のうち11人が高齢者で、44％を占めておられますし、ことしは11月末で17人、56.7％と半数を超しています。大事なのは、高齢者から免許を取り上げることではなくて、むしろ高齢者の皆さんを交通事故からどう守っていくかという施策だと思います。再度県警本部長の答弁を求めます。
それと高齢者の皆さんを考えるときに、今ハンドル型の電気自動車がすごい人気なのだそうです。ところが10月17日午前０時38分ごろ、鳥取市内の国道29号線で黄色点滅中の横断歩道を電動車椅子で横断中の68歳の女性が車にはねられ、亡くなるという事故が起きています。製品事故の情報を収集している製品評価技術基盤機構によると1997年から2013年までに63件も電動車椅子で死亡事故が起きていて、しかも昨年までの過去５年間の事故で運転歴がわかった51件を分析したところ、19件が運転歴１年未満だったそうなのです。しかもそのうち15件は操作ミスだったわけです。結局電動車椅子は、免許が要りませんので、ふなれな運転が原因の一つであるのではないかという指摘がなされています。
実はこれは１台30万円もするのですよ。ですけれども、介護保険が適用されたら１割の費用負担で借りることができるわけですね。そこから人気が出ているのですけれども、この対策を何とかしないと、鳥取県内にも事故がふえたら大変だと思います。県外では販売店の皆さんと協力して、購入時に研修会をするとか、さまざまな取り組みがなされておりますので、県内でも検討を考えていただきたいと思います。
一例を紹介しますけれども、山口県の菊川町では、認知症の徘回対策も兼ねて、ナンバープレートみたいなものをつくって、それを電動車椅子に張ってもらっているのだそうです。結構電動車椅子に乗ると思わぬほど遠くに行ってしまうお年寄りもおられるのですけれども、そういうときに警察官の皆さんがそれを見られてお声かけをすると。また、プレートがなければ警察官が近づいて、あなたは安全講習を受けていますか、安全講習を受けてプレートの交付を受けたらどうですか、お声かけもできるそうなので、これはどうでしょうかね、県警本部が音頭をとってナンバープレートのような表示をつけるというものを考えたらいかがかな。確かに菊川町、小さな町の取り組みだと思いますけれども、実効性がある取り組みではないかと思いますので、所見を伺います。
副議長（前田八壽彦君）山嵜警察本部長
警察本部長（山嵜正利君）砂場議員から重ねての御質問でございますので、お答えをさせていただきます。まず、交通死亡事故の関係でございますけれども、内田議員の答弁に際しても申し上げましたとおり、また議員の御指摘のとおり事故のトレンドとしては減少傾向が続いております。しかし、昨年25人だった死者の方がことしは御指摘のとおりもう既に30人になってしまいました。非常に痛ましい事故でございますので、ぜひこれを１件でも減らしたいというのが私どもの願いでございます。その中で高齢者の方の被害をいかに減少させていくかということでございますが、議員御指摘のとおり高齢者の方の事故の対応を見てみますと、横断歩道を歩行中とか、横断歩道外でもそうなのですが、要するに道路に出て横断をする場合のスピードは遅い、その他の事由がございまして、やはり運転者とのマッチングがうまくいかないというのは幾つかの死亡事故の大きな要因となっているのではないかというふうに見ています。そのため県警としては、継続して取り組んでおるのですが、例えば高齢者の方の横断を助けるために青信号が長くなるような信号機を増設する、または音が出るようなもの、視界だけではなく、赤になりますよというものがわかるようなものというものも施設として整備していくということを一つやっている。
また、高齢者宅の訪問をいろいろなシルバー・セイフティ・インストラクター等でやっておりますけれども、警察官の場合も高齢者の方がいたら例えば夜光チョッキに類するようなものですね、いろんな光るものを私どもつくっておりますので、安全協会等々から御協力をいただいて、そういうものを配付する、また靴に警察官またはインストラクターが張るというようなことをやって、要するに夜間、一番多い薄暮時ですね、夜間、こういうときの事故に少しでも減少してもらうということもやっております。そういうことのほかにも例えば渡るシミュレーター、こういうものを活用して地域の御高齢の方に集まっていただいてやっていただくということで認識をしていただいているようなところもあります。
また、どうしても警察官だけでは当然人手は足りませんので、郵便局の方と、現在東部地域だけですけれども、安全・安心に関する協定を結ばせていただきまして、例えば歩いている御高齢の方を見たらサポートしていただく、また声をかけていただいて危なかったらちょっと是正していただくというようなことを職員の方にも、集配業務もございますので、お願いしているところで、こういう形の協定も西部、中部にもふやしていきたいというふうに考えているところでございます。
もう一つ、ちょっと議員の御指摘もありましたけれども、私は決して免許をどんどん返せということではなくて、いかなことでも人間は年をとります。そうするとやはり運動能力、認知能力は低下してまいりますので、この点をきちっと判断して御判断をいただきたいと。そのための判断する際には、やはり免許を返したら足がなくなるという地域の実情があったら、それをなるべく補完するような措置を警察としても働きかけていくということをあわせてやって一つでも事故を減らしたいというふうに考えているところでございます。
実際私も鳥取に来て一番ちょっと気になったのは、ことしに入ってから、マスコミの新聞等ですけれども、幾つかのメディアで鳥取県の運転マナーが悪いという記事がございました。例えばウインカーを出さないで曲がるとか、進路変更するとか、そういう話がよくあるのですけれども、これは鳥取県２年連続で昨年、一昨年とチャイルドシートの着装率が全国で一番低いという報道もわっと流れたところでございましたけれども、そういうものも含めて悪い印象があったのかなというふうに考えています。自分も３年半鳥取にちょっともう前の経験も合わせているのですけれども、マナーが悪いということは決して感じていないのですよ。ただし、鳥取では、車が本当に日常の足であり、比較的交通量も少なくて、道路整備も進んでいって、運転を気軽に、また必然的にぱっとしてしまう、要するに本当の交通安全という概念から外れて、日常的になってしまって、交通安全という概念をもう一度よく皆さんで持っていただくというのが一番大事かなというふうに思っておりますので、抑止対策の基盤としてやはりお一人お一人の安全、これを全体として広げていくということが一番重要かというふうに思っていますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
また、次に、電動車椅子の安全対策について御質問をいただきました。これは本当に少しずつ普及をしておりますけれども、電動車椅子の道路交通法上の取り扱いについては、これは歩行者でございまして、一切免許、また講習、そういうものがある、必要だというふうにはなっておりません。ただ、１台30万円もするもの、あとは便利なものということで、非常にこれから普及が見込まれるものだと思います。ただ、これはやはり御購入される方とメーカー、そういうものが第一義的によく使い方を指導し、また受けるということを徹底していただくのが基本ですけれども、そうばかり言っておられないというところがございますので、県警としてもいまだ県警の職員全部が電動車椅子の詳細を知っているようなレベルまでまだ行っておりませんので、今例えばこの前鳥取警察署ではメーカーを呼んで全部インストラクションを受けました。そういうことも含めて今指導のあり方もこれからしっかり徹底して、安全対策に努めていきたいというふうに思います。本県でも10月17日の深夜、議員の御指摘のとおり電動車椅子が関与する死亡事故がございました。やはり御高齢の女性の方でしたけれども、やはり今後こういうことを一つ一つ事故の事例を見ながら、それも周知して、できれば業界団体というものを設置してやっていくのがやはり一番いいのかなというふうに思っておりますので、これについては県警でも何かしらできることをこれから一つ一つ検討したいと思います。
なお、ナンバーをつけるという山口県の菊川町の取り組みですけれども、これは一つは、認知症の方が乗ったときにかなりの距離を乗ってしまうというのがございまして、こういう形でも、交通安全という形だけではなく取り組むべきものだと思っていますので、さまざまな関係機関もありまして、現在県警も一つの組織が今、県とともにやっております。認知症高齢者等ＳＯＳ・サポートネットワーク推進連絡会議というものが設立されていますので、その中でも検討していきたいと思っておりますので、またよろしく御指導のほどお願いしたいと思っております。
代表質問は第二部「元気な未来づくりをやらいや」に移ります。元気な未来をつくるとは、県内の経済や産業が活況を呈していないと地元企業が元気とはいえませんし、雇用が質量ともに充足されていないと家庭が元気とはいえませんから、経済成長策を考えることに他ならないと思っています。今回はピピケティの「２１世紀の資本論」をベースに議論したいと思っています。
二、「元気な未来づくり」をやらいや
３番（砂場隆浩君）（登壇）引き続き質問をさせていただきます。
１.「２１世紀の資本論」の提起したもの
議長のお許しを得ましたので、壇上に持ってまいりました。議員の皆さん、この本を御存じでしょうか。フランスの経済学者、トマ・ピケティが書いた「21世紀の資本論」です。ここにノーベル経済学賞を受けたポール・クルーグマンがニューヨークタイムズに書いた書評が出ていますが、ことし、そして恐らくこの10年間で最も重要な経済学書というふうに絶賛をしております。ニューヨーク、アメリカのほうでは、ベストセラーにもなっていますが、英語力がないので間違っているかもしれませんが、この本の書いている意味するところは、18世紀以降２つの大戦とその復興期を除き、資本収益率が経済成長率を上回った結果、富は資本家に蓄積され、格差が拡大し続けてきた。その結果、社会や経済を不安定にしたのだと。累進課税制度の強化など富裕層に課税を進めていくべきだというのが、どうもこの本の趣旨のようです。しかし、２つの大戦後の復興期には経済成長が大きく伸び、政府の諸施策とも相まって、格差が縮小されているとピケティさん自身もこの本の中で書かれているのですね。この視点こそ私は大事だと読んで思いました。イノベーションを起こして鳥取の経済の未来を元気にして、豊かな鳥取を創造したい、その視点から幾つか提言をいたします。
①フードバレー構想で「食のみやこ」を建都しよう
昨年11月の定例会でフードバレー構想を提言をいたしました。平井知事には御賛同をいただき、とっとりフードコンソーシアムが設立されましたし、今年度予算ではフードバレー戦略事業として１億68万円が計上されております。フードバレー構想は、大きな雇用を生む可能性があるだけではなくて、実際に加工販売するのは中小企業の皆さんにお願いできますので、これがフードバレーのよさだと私は思っています。そしてフードバレーの本質は、研究機関を中心に、食という分野を先進科学で切り開いて、食品産業にイノベーションをもたらすことにあります。国内にも実は栃木県、熊本県南部、北海道の十勝・帯広地方などではフードバレーを掲げる地域がございます。しかし、よくよく話を聞きますと中心は市場開拓であったり、観光のコラボであったりして、先進技術にフォーカスしないように思えるのですね。翻って県内を考えてみますと、鳥取県産業技術センター食品科学研究所を初め氷温研究所や菌蕈研究所などユニークな食の研究機関が非常に頑張っておられます。鳥取型フードバレーの方向性は、ワーヘンニンゲンと同様に研究開発型で進むべきだと思いますし、それが可能だと思います。知事のお考えをお聞かせください。
そしてその中心となるのは、やはり産業技術センターの食品開発研究所の強化だと思います。このたびも強化がなされましたが、さらなる強化が必要だと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
フードバレー構想を考えるとき、農林水産業の振興は不可欠です。内田議員の代表質問と重複を避けるために、農業問題についてはちょっと切り口を変えて議論をしたいと思います。鳥取県の年間日照時間は 1,726時間で、47都道府県中、41位と、少ないです。全国平均が 1,927時間ですから、１割以上も少ない計算になります。降雪量は 214センチで10位。全国平均の 101センチの倍以上あります。雪が多くて日照時間が短い、農業の不利益地域と言ってもいいかと思います。こうした不利益な条件をはね返すことができる農業の一つが人工光源で栽培する植物工場です。鳥取県内では昨年１月、鳥取市雇用創造協議会がまちなか植物工場を開設され、ことし１月には、東京のＩＴ企業、インフォメーション・ディプロメントが愛ファクトリーを設立し、青谷町の旧日置小学校校舎で植物工場の稼働が始まりました。
そこで、先進的植物工場施設整備費補助事業に採択され、植物工場研究のトップを走る明治大学植物工場基盤研究センターを会派希望（のぞみ）で訪ね、池田センター長からいろいろお話を伺いました。池田先生のお話では、植物工場の栽培技術は既に確立しており、難しいことではないそうです。この日に、これだけ収穫するという完全な計画生産ができるので、ホテルや外食チェーンと契約栽培が可能です。葉物中心で収穫期が短くて、しかも日銭が入ります。初期投資を抑えることができればかなり有力な農業の手段だそうです。
ところが、固定資産税評価ですが、土地の評価は地目別に行われ、農地は田または畑として、工業用地は個別の利用実態に応じて宅地として評価されます。総務省から通知された平成26年度提示平均価格は、鳥取市の場合、田んぼは１平方メートル当たり 122円、ところが宅地は１平方メートル当たり２万 1,942円と、 180倍も違います。池田先生は、福井県などで栽培指導に当たっておられますが、植物工場を農地並み課税にしてほしいという声をよく聞かれるそうであります。経営支援課にお聞きしますと、水耕栽培、鉢植え栽培、シイタケのほだ木栽培など、土地の上で農産物の生産を行っても、耕作や堆肥管理が行われていない場合は農地としては扱うことができず、植物工場を農地として課税するのは難しいということでした。池田先生は、農地並み課税ができれば全国からそれこそ鳥取にたくさん進出する可能性があるとおっしゃっておりました。そこで、植物工場用地を農地並み課税にする植物工場特区を提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか、知事の所見を伺わせてください。
②「新産業創造で県民所得日本一目指そう
フードバレー構想は、食品業界だけのイノベーションにとどまりません。農水産物をベースに、医薬品や化粧品など幅広い新商品開発を射程に入れることが可能であります。鳥取県経済再生成長戦略は、昨年の改定で新たに創薬イノベーションを導入いたしました。とっとりバイオフロンティアでは、クロモセンターがヒト化マウス、ジー・ビー・シー研究所が発光マウスという創薬支援ツールの開発を今支援されておりますが、この創薬は非常におもしろいと思います。
先月中旬、境港にある海産物のきむらやさんを訪問いたしました。モズクから抽出されるフコイダンという物質に注目しておられ、2008年10月には鳥取県産業振興機構の次世代産業育成事業に、さらには2011年10月には地域資源活用事業に採択され、鳥取県産業技術センターや鳥取大学、島根大学と連携をして研究が進められています。抗がん剤の副作用抑制、抗がん作用、血栓の溶解、抗菌、酸性尿の改善などさまざまな効果が確認されており、抗がん副作用の抑制では薬剤特許も取得されております。特許は、12件取得あるいは申請をされております。 しかしながら、商品化はされているのですけれども、食品扱いのため薬効をうたうことができないのですね。2010年に始まった鳥取県の美容健康食品創出支援事業は、４件の研究を支援をしております。鳥取県の伊福准教授と進めておられますカニ・梨由来ナノフィイバー研究は既に５件の特許を申請していますが、うち２件は潰瘍性大腸炎の治療薬というものだそうです。ですが、これもやはり医薬品としての承認を受けていないのです。
実は厚生労働大臣の製造承認を得るためには動物実験を用いての薬効や副作用の確認など非臨床試験に普通は３年から５年、そして３段階の臨床試験がございまして、これにはトータルで３年から７年、そして中央薬事審議会の承認審査には２年から３年という長い時間がかかり、この間の投資は莫大なものになります。県内の地場中小企業や創業間もないベンチャー企業には手に負えない分野だと今まではされてきました。ですが、バイオマスフロンティアのクロモセンターやジー・ビー・シー研究所、カニ・梨由来のナノファイバー、そして今話しましたきむらやさんのフコイダンと本当におもしろい地域資源があるのにもったいない話だと私は思っています。そして厚生労働省は今、薬の早期承認に向けたさまざまな改善と取り組んでおります。知事には、きむらやさんやバイオフロンティアに足を運んでいただいて、自分の目で確かめていただきたいと思います。そして参官学金のメディスンコンソーシアムを立ち上げ、政府系ファンドや県民債なども利用してこの莫大な資金調達を応援してあげてほしいと思います。メディスンバレーというのはどうでしょうか。知事の所見を、お考えをお聞かせください。
フードバレー構想に加え、まんが王国で目指すコンテンツ産業の育成も本県の産業振興には大きなインパクトがあると考えています。今度倉吉に進出してこられるグッドスマイルカンパニーは今、注目を集めるスカイツリーに本社を構えておられました。ここを会派希望（のぞみ）の横山会長と行ってまいりました。そこでおもしろいことを聞いたのですが、コンテンツそのものを創造するのか、それともコンテンツの商品化で産業化するのかというのは全然違う問題だということであり、その方向性を鳥取県も明確にしたほうがいいのではないかというサジェスチョンをいただきました。鳥取県は、コンテンツ産業の育成についてどちらの方向性をお持ちなのか知事の所見を求めます。
③地元企業を支え、完全雇用を実現しよう
地場産業を支えるためには、商品開発、販路拡大、資金繰り、人材の育成など各段階できめ細かな支援が重要だと私は思っています。その各段階での細かな支援の重要性について知事はどのように認識されておられますでしょうか、お聞かせをください。
④大交流時代を到来させ観光立県を実現しよう
次に、大交流時代について考えたいと思います。鳥取に大交流時代を到来させるのは、スカイマークの米子就航とＤＢＳクルーズフェリーの境港就航だと思います。その継続発展を願って何点か提言をさせていただきます。
期待を集めたスカイマークですが、搭乗率の低迷で札幌便と成田便は運休となり、羽田便も神戸乗り継ぎ便となりました。本当に残念だと思っております。そこで、会派希望（のぞみ）で羽田空港近くにあるスカイマーク本社に西久保社長を訪ね、意見交換をしてまいりました。まず、西久保社長からは鳥取県にはさまざまな御高配をいただき感謝をしていると謝辞をいただきましたので、平井知事初め関係者の皆さんにお伝えを申し上げます。そして、羽田便は来年３月までには必ずに復活するとの明言もいただきました。その西久保社長が一番気にしておられたのが、沖縄便の搭乗率であります。他社の他の空港に就航している沖縄便は実は好調で、米子－沖縄線がこんなに苦戦するとは思わなかったそうです。長距離線がペイすることが米子を拠点空港として維持する上では大きいとも話されておりました。修学旅行など団体客での利用があれば、搭乗率の下支えになるとも話されておりました。
私は記者時代、取材で何度も沖縄を訪れております。首里城など５つのグスクと４つの関連施設が世界遺産に指定され、本当に豊かな自然に恵まれています。加えて、鉄の嵐と言われた激しい艦砲射撃を受け、国内で唯一、市民を巻き込んだ大規模な市街戦が展開された土地であります。そして、今なお米軍基地の多くが点在をし、平和教育には、またとない地域ではないでしょうか。集団的自衛権の行使容認が閣議決定をされ、日本がいつか来た道を歩きそうではないかと心配になる昨今、若者たちにぜひとも訪れてほしい地域だと私は思います。
県教委に調べていただいたところ、県内から沖縄へ修学旅行に行ったのは2013年、2014年とも中学校が各12校でした。高校や小学校はないとのことでした。そして利用したのは岡山、神戸、伊丹、関空の各空港です。いずれの空港からもＡＮＡ便及びＪＡＬ便の通常料金は片道３万 8,400円、一方、スカイマークは神戸便が２万円、米子便は１万 9,000円です。スカイマークの米子便は経済的な有利性がございます。米子便は 177席のボーイング 737－ 300型機が就航しており、座席数の心配があるかもしれませんが、西久保社長は大規模の修学旅行で 177席で足りないときは、御相談をいただければ座席数 271のエアバス 330－ 300型機に機種変更したり、２機を５分間隔で離陸させるなど最大限鳥取県に協力をしたいと話していただきました。
スカイマーク便を使った沖縄への修学旅行を各校に提案をし、実施校に対しては何らかの支援策を求めていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。こうした提案をしますと、教育に商売を持ち込むかとおしかりを受けそうですが、小さな県です。教育だ、商工だと垣根をつくるのではなく、みんなで一つ一つの政策を支えていくことが大事ではないでしょうか。知事、教育委員長の考えをお聞かせください。
⑤ＮＰＯを地域経済に柱に育てよう
ＮＰＯを私は地域経済の柱に育てたいと願っております。県内のＮＰＯは年々、順調にふえ、ことし９月には 254団体を数えるまでになりました。県民みんなでつくり上げるためのガイドラインを作成され、県民活動センターを立ち上げられました。これは午前中の答弁でもいただきましたが、そして僕は大事なことは、担当職員の皆さんに本当に親切にしていただきました、お世話になりましたというのを昨年ＮＰＯを立ち上げた方からお聞きしたということです。こうした職員の皆さんの地道ですが、誠実な対応がＮＰＯを増加させたと思います。関係職員の皆さんの努力に感謝をしたいと思いますし、引き続きの御努力もお願いをしたいと思います。
総務部長が昨年10月16日、平成26年度当初予算編成等に当たっての留意事項という文書を出されています。そこにはＮＰＯとの協働連携事業を立案する場合は、所要経費の精算において、実施する事業の内容に応じて人件費を的確に見込むことのほか、事業実施に当たっての諸手続などが相手方に過度な負担を課すことない仕組みを検討することということを記載されています。ＮＰＯとの協働のための配慮だと思います。本当にありがたく、高く評価したいと思いますが、この意識が全庁的に浸透しているのかどうか私は疑問に思うケースを幾つかお聞きをいたしました。ＮＰＯが経済主体となれば地域経済を元気になる主体となります。知事の所見を求め、以上で第２部での壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
質問戦の第二部に移りましたが、平井知事、中島教育委員長とも本当に丁寧に答弁いただいています。半年かけて、県内はもとより、東京や神奈川、隠岐の海士町などに出かけ、調査を続けてきただけに嬉しく思いました。以下、知事、教育委員長、商工労働部長の答弁です。
副議長（前田八壽彦君）答弁を求めます。平井知事
知事（平井伸治君）（登壇）砂場議員から重ねて第２回目の御質問をいただきました。
１.「２１世紀の資本論」の提起したもの
トマ・ピケティにつきましては、「21世紀の資本主義」という書をあらわし、つまるところやはり一つのシステム改革を持ち込んでいかないとどんどんと格差が広がるばかりということではないかと思います。そういう意味で地域でやるべき産業創造につきまして課題をいただきました。フードバレーにつきまして、最先端の技術を使って新製品を開発する等食品開発研究所の機能、これを強化してはどうかと、こういうことでございます。
２.資本収益率を超える経済成長を鳥取で目指すための提言
①フードバレー構想で「食のみやこ」を建都しよう
これは議員のほうから前も御質問をいただきましたが、ワーヘンニンゲンのオランダのお話がございました。実に 700億ドルを超える生産を上げるオランダでございますが、これはフードバレーとはいってももちろん食料のこともありますけれども、それのみならず、例えばお花、花卉でありますとか、さまざまな農業のような１次産業の生産と、それから２次産業、商工業、それからそれを貿易で外国につなぐ、そこに新規の技術開発だとかそうしたものを投入できるような大学等の研究機関が協力をしていく。そうした一つのコンセプトにまとまってフードバレーという考え方ができているわけでございます。本県もその素地は小さいながらもあるだろうと、議員も今御指摘がございました。私ども食品開発研究所につきましては、これはかつては氷温技術を生み出したところでございまして、その伝統と技術力、知見においては他に負けないものがあるだろうというふうに思います。
最近も例えばカンダ技工さんとこの食品開発研究所さんが一緒になりまして、コラーゲンの抽出技術を開発をしたわけです。これがその後、皆様も御案内の商品名で言えば天使のララとか、海のしずくとか、そうした美容健康素材として非常に商品力のあるものが開発をされてきております。こうしたことをこれからもっともっと拡張していく、盛んにしていくために、このたびは機能強化をさせていただこうと今建設を急いでいるところでございます。これにつきましては一つは、持ち込んで研究ができるようなそういうスペースといいますか、施設を有する部分、さらにはハイブリッド型の液クロに象徴されますように高度なさまざまな計測機器等をオープン使用でいろんな業者の方に使っていただける、そういうような施設であるとか、そうしたところを強化をしました。また、インキュベーションのためのそういうスペースなども含めまして食品開発研究所のバージョンアップを図ろうということで今取り組んでいるところでございます。
②新産業創造で県民所得日本一目指そう
最近もいろいろとおもしろい研究が出てきておりまして、例えばカニから抽出をしましたアスタキチンサンという物質ですね、これの開発が前に進みました。これはオークさんという会社さんと食品開発研究所さんのコラボレーションで研究しているものであります。これはもともと例えばキチンキトサンとかああいうものを抽出するわけでありますが、カニ殻からとるわけでありますけれども、そのときに今までは使用せずに捨てていたようなそういう、赤い色素なのですが、これを活用しようという発想の転換でございます。これは抗酸化、活性酸素を除去していくという意味で、それでお肌とか、それは美容にいいとか、そんなような機能が期待されるわけでございまして、非常に将来的にもおもしろい研究が今進んでいるところでございます。こんなようなさまざまなことを組み合わせていくことで単に食べ物を生産をして輸出をするとか、それに６次加工するということをさらに超えた機能を抽出をして、それを健康だとか、場合によっては医薬品とか、そうしたものにも役立ち得るようなそんな研究開発も含めて鳥取県では取り組んでいければというふうに考えているところでございます。
次に、植物工場につきましてお尋ねがございました。それからその後に、創薬イノベーションのお話がございました。これらにつきましては商工労働部長から詳細をお答えを申し上げたいと思います。植物工場につきましては、最近もセンコースクールファームとか、それから愛ファクトリーといった企業の進出があり、そのときに学校を活用したりしてやっているわけでありますが、これはうちの場合は無償貸与ということで、地元の自治体がかなり汗をかいています。ですから、特区の御提案もございますが、それ以前のこととしてうちの場合はそういうことで誘致が次々進んでいるというような面がございます。
創薬等につきましてもかなり、 320億円とかそういう開発のお金がかかるわけであります。議員がおっしゃったように、いろんな意味で実験も必要でありますし、それから期間が何せかかるわけでございまして、９年だとか10年だとか15年だとかですね。ですから、そういう意味でなかなか普通の企業さんで手出しができないところでございまして、我々としても例えば医薬品メーカーとか、それから産業振興機構のようなところだとか、これまでも御紹介をしよう、マッチングをしようというふうな努力をしてきているところでございます。
次に、コンテンツ産業につきましてお尋ねがございました。これについては12月５日にグッドスマイルカンパニーさんが工場をオープンするということで、今までにない業態が本県でもできたわけでございます。私どもがこれを始めた、こうした誘致等を始めたり、県内の関係者の産業振興を応援したりしておりますのは、これからクールジャパンと言われる要は付加価値の高い産業戦略というのがあろうかと思うのです。それについて我々としてもまんが王国としてアニメ、漫画コンテンツ、こういうものを活用しながら産業創造していこうということで応援を組まさせていただきました。
そうしたところで確かに２つの方向性が出てきていまして、これはどちらかの道をとるというものでもないかもしれません。実は担い手が大分違いまして、コンテンツ自体を創造していこうというクリエーションのほうのお話でいきますと、これは例えば漫画家で今までもやってきたラ・コミックさんのようなそういうような人たちが自分たちでもノウハウをつくる。さらにはゲームをソフトを開発をするとか、そういうことでやり始めている人たちがいます。こういう方々はこういう方々で、余り資本規模が要るものではないですけれども、そうしたソフトビジネスを応援するスキームによって支援していくことは可能だと思いますし、大いに気概を持ってされています。
あともう一つは、水木しげるロードに象徴されるわけでありますが、あれも鬼太郎関連のいわばコンテンツがあるわけでありますけれども、それが例えば菓子パンに化けたり、それからお土産物になったり、お酒になったり、そしていろんなグッズとして展開をされる。そうしたことがあのまち自体の活性化もありますし、そういう商品の販売力を高めて売れるようになる。そうした商店街がよみがえってシャッターがみんなあいたということになったわけであります。
ああいうことにありますように、議員が後者のほうでおっしゃいましたコンテンツを活用して、それで商品化して産業化するというようなところ、これは別の方向性でも産業創造になると思います。今回のグッドスマイルカンパニーも後者のほうが中心だと思いますが、そうした方面につきましても我々としても応援をさせていただきたいというふうに思います。両方が、どちらを支援したらどちらかが弱くなるというようなものでもございませんで、クールジャパンという大きなくくりでいけばその２つのダブルトラックで支援して産業創造を応援するのが筋道かなと思っております。
④大交流時代を到来させ観光立県を実現しよう
次に、スカイマークにつきましてお尋ねがございました。これにつきましては修学旅行についてでありますが、基本的には教育委員会のほうからお答えがあろうかと思います。最近の状況でいきますとＪＡＬグループと座席を共有していくコードシェアのお話が出てきておりまして、スカイマークさんも経営の立て直しには苦労をされているようであります。このＪＡＬとの提携話が生じたときにうちも幹部職員を派遣しましたが、先方では、かつてこちらに社長がお見えになってお約束したとおり米子－東京便は復活をしたいという方針に変わりありませんということを強調をされていました。
ただ、いずれにいたしましてもこうした空のルートをいろんな方面に確保していくのは、地域の無形の財産であろうと思います。そのためにも航空路線の活性を図る必要があり、修学旅行の趣旨に協賛していただける学校さんには御協力をいただければと思いますし、逆に沖縄のほうにこちらに呼び込む、これは鳥取県に限らず島根県もあってもいいと思いますが、そういう修学旅行を呼び込むということについてもプロモーションを今図っておるところでございます。
議員のほうの御提案もございますので、一つのアイデアとしては空港の利用促進懇話会のほうの事業を活用して、例えばインバウンドでやってこられるお客さんのほうの修学旅行生にはお一人 2,500 円ということ、出ていくほうについては 1,000円というそういう利用促進のスキームをこうしたケースにも適用していく、そんなような一つの方策があるかなと思います。ただ、いずれにいたしましてもこれは学校が生徒のことも考えて最終的に決断をしなければならないお話でございまして、学校関係者の理解を今後とも求めていければと思います。
⑤ＮＰＯを地域経済に柱に育てよう
次に、ＮＰＯを県政のパートナーとする認識が県庁全体で共有できているかということでございます。これにつきましては私も県庁の中でつとに申し上げておりますのは、ＮＰＯはそもそもノンプロフィットですから、利益を生まないことを目的にして成立している団体であります。だけれどもそれが持続可能な形で活動できなければ意味がない。また、それぞれの志がありまして、別に行政の下請として一つのことを言われるがままにやるというそういう団体でもなくて、むしろ構成員の人たちの意思、それから団体としてのポリシー、こういうものに従ってやっていくのですよということを申し上げます。なかなかここは、議員も多分危惧されていると思うのですが、理解されるようで、すとんなかなか落ちてくれないというところがございます。
平成13年にＮＰＯの促進の条例をつくりました。その後、ＮＰＯといろんな形でおつき合いをさせていただいておりますけれども、そういう中で例えば経理のあり方とか、補助金の執行のやり方とか、そういうところについて庁内でも改革を求めてきております。例えば補助金でやろうと思いますと、どうしてもＮＰＯさんの場合、一つ一つ精算をしていかなければならないわけですね。基本的な人件費等そうした部分のお金がなければ結局成立はしないわけでありますし、物すごく細かい経理に耐え得るだけの会計の経理の人材をもっと抱えているわけではありません。その辺は業者に発注する感覚で職員がやりますと、それは無理だというようなことになるわけであります。したがって、委託というような形態の事業の発注の仕方をすると動きやすくなることを経験的に我々もわかってきております。そんなようなことを今後とも推奨してまいりたいと思いますし、これまでも大分改善を図ってまいりました。
砂場議員の方の御質問もこれありでございまして、そうしたＮＰＯについてのガイドラインをこの春つくらさせていただいております。こうしたツールを使ってよく徹底を図ってまいりたいと思います。
副議長（前田八壽彦君）岡村商工労働部長
商工労働部長（岡村整諮君）それでは、私のほうから３点補足の答弁をさせていただきます。
②新産業創造で県民所得日本一目指そう
まず第１点でありますけれども、植物工場特区についてであります。植物工場、本県も愛ファクトリーさん、センコースクールファームさん、御案内のとおり進めておられますけれども、いずれも障害者雇用の観点からが主目的となっております。御提案いただきました福井県のような例で取り組んではということなのですけれども、今、福井県のほうも植物工場を誘致するということで誘致対象にしておりました。誘致対象にしまして、固定資産税を減免するなどの対策をとっておりましたけれども、一方で、電源立地の交付金等を活用しまして最長で24年間電力代２分の１補助をするというようなものとセットで今推進をしておりまして、現在８件の立地に結びついているというふうに聞いております。本県にそれを照らした場合に、植物工場はどうしましても今、人工光、ＬＥＤを使いまして葉物を中心にやっておりますが、やはりその辺の物流コストですとかエネルギーコストの問題がございます。幾らＬＥＤを使っても電力コストがやはり、福井県のように補助制度等があれば採算のラインも見えてきますけれども、現状ではなかなか難しいというのが私の認識であります。ただ、今考えておりますのは、植物工場のシステムを売り込んではどうかというような動きもありまして、躯体ですとかシステムですね、一つの栽培システムを売り込むような動きもありますので、そのような点にも注目しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
それと創薬イノベーションにつきましての補足の答弁をさせていただきます。まさに今バイオフロンティア、それからきむらやさん等で進められておりますけれども、やはり創薬ビジネスにつきましては、知事の答弁にもありましたように非常にハードルが高い。中小企業で向かうのは難しい。御案内のとおり、そこをどうにか県で支えられないかという御提案でございます。本県としましても今いろんなベンチャービジネスが生まれておりまして、１社で全部フルセットでやるということは困難であります。それぞれの得意分野を、ベンチャービジネスの特異性を生かしてビジネスが成り立つような仕掛けを今検討しております。例えばバイオ資金等がございまして、５年間利子補給をするような制度もありますし、一部のベンチャービジネスは産業革新機構の出資要請もしておりまして、今調整もしております。ただ、県としての思い切ったメディスンバレーとかという、創薬バレーのような御提案もございましたので、今の現状を確認しながら今後の方向性について検討してまいりたいと思っております。
②地元企業を支え、完全雇用を実現しよう
それと最後に、地元企業へのきめ細やかな支援ということで、寄り添うような商工政策という御質問がございました。まさに県版の経営革新、当初24年から 600件を目標にしておりましたけれども、10月末現在で 724件ということで、特に小規模企業を中心に販路開拓、商品開発等の支援を行っております。27年度においては、国のほうで小規模企業基本法の成立がありましたので、本県としましても商工団体の体制強化、それから特に小規模企業の事業引き継ぎというような機能強化等も含めてより一層伴走型の寄り添うような支援を徹底してまいりたいと考えております。
副議長（前田八壽彦君）中島教育委員会委員長
④大交流時代を到来させ観光立県を実現しよう
教育委員会委員長（中島諒人君）（登壇）スカイマーク便を利用した沖縄への修学旅行を検討したらどうかという御提案でした。まず、修学旅行というのは、基本的にはもちろん学校教育の一環として学校の判断で、それから保護者の協力のもとに行われるものです。それで沖縄については、修学旅行先として、楽しむ、楽しいところもあるし、それから学びの場もたくさんあるしということで非常に好適だということで中学校で人気だということのようです。
それで議員おっしゃるとおり、ことし12校あった中で米子空港の利用がなかったということで、私も直観的にもう少し利用があってもよかったのではないかなというふうに思ったのですけれども、実際のところ調べてみると修学旅行実施の１年半から２年以上前に一次的な便の抑えということをされるということが現状のようです。実際ことし１月にスカイマーク社のほうから沖縄便のことがあったものですから、ことし利用がなかったということについてはどうもその辺の事情がかかわっているのではないかなと思われます。
来年度以降については、そういう流れの中で少しずつ出てくるところもあるのではないかなというふうには予想されるのですけれども、結局各学校において、一つには運賃、それからもちろん定員、それから意外と大事なのが発着時間ということのようですけれども、１日を余裕を持って使うために発着時間、その辺を考慮されながら決まっていくということの中で、さっき御指摘のありましたスカイマーク社の社長の前向きな発言というのは非常にありがたいことだなというふうに思いますので、こういうことも含めまして各学校のほうにスカイマークという選択肢もありますよということをしっかりと伝えさせていただく中で、だんだんと利用の実績というのも出てくるのではないかなというふうに考えております。
