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せっかくの連休も、平成２６年度予算に対する会派要望の作成のため、資料に埋もれて、パソコンの前で、あっという間に終わってしまいそうです。それでも、まだ、出勤まで８時間はあるので、今日も徹夜で頑張ろうと思いつつ、コーヒーブレイクをしています。
南スーダンでＰＫＯに参加している韓国軍からの要請を受け、陸上自衛隊の銃弾約１万発をＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて、提供することを、国家安全保障会議の関係閣僚が協議し、持ち回りの閣議で決めたという報道があり、驚いています。
ＰＫＯ協力法の「物資協力」に基づく国連への物資の提供は、これまでにも行われていますが、武器弾薬の提供は今回が初めて。憲法の平和主義に基づき、紛争地域などへの武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」との関係から、武器や弾薬を提供したことはなかったからです。
ＰＫＯ協力法は、武器を使用して防護できるのは、自分と同僚隊員、自己の管理に入った者に限定していますし、「物資協力」についても、政府はこれまでの国会で、「武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断る」と答弁してきました。自衛隊イラク派遣の根拠となった「イラク支援法」や、インド洋での給油活動の根拠となった「テロ対策特別法」でも、物資の提供が想定されていますが、物資の中から武器弾薬は除外されてきました。
それが、国会の審議もなく、関係閣僚の協議と、持ち回りの閣議だけで決定されたわけです。国際協力には様々な方法があり、国際紛争にも様々な場面があるでしょう。しかし、これまで、どんな理由があろうと、武器弾薬を海外へ提供してこなかった我が国が、こんなに簡単に武器弾薬の海外提供を決定してしまっていいのでしょうか。特定秘密保護法、日本版ＮＳＣ方が成立し、いつか来た途を歩むのではないかと多くの人たちが心配する中、そのＮＳＣの初めての大きな決定が、この弾丸の提供です。不安を募らせているのは私だけでしょうか。
昨日、鳥取県議会の本会議で１票差で可決されたのは以下の意見書です。以下の提案議員１１人く加え、公明党の銀杏議員、澤議員、浜辺議員、無所属の長谷川議員、谷村議員が賛同していただきました。心から感謝申し上げます。
議員提出議案第４号「特定秘密保護法の慎重な執行を求める意見書」を以下のとおり提出する。横山隆義 砂場隆浩 国岡智志 森岡俊夫 伊藤美都夫 福間裕隆 坂野経三郎 森雅幹興治英夫 伊藤保 浜田妙子
特定秘密保護法の慎重な執行を求める意見書
特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）は、多くの法律家やジャーナリスト、市民団体が激しく反対する中、採決が強行され、可決成立した。秘密の範囲が曖昧で官僚による恣意的な秘密指定が可能なうえ、秘密指定の妥当性をチェックする仕組みも不十分で、「知る権利が阻害されるのではないか」という多くの国民の疑念は国会審議の中で、ぬぐい去ることはできなかった。政府に都合の悪い情報は特定秘密とされ、いつかきた道を歩むのではないかと多くの国民が戦前を想起して心配している。
そもそも、国政は国民の信託によって行使されるものであり、主権者に対して秘匿しなければならない情報は基本的にはあってはならず、外交や防衛、犯罪防止など特段の事情がある場合に限って、極めて限定的に容認されるべきである。しかも、現行法体系の中でも、公務員に対する機密漏洩罪も存在している。その一方、明治時代の山城屋事件や大正時代のシーメンス事件に始まり、ダグラス・グラマン事件やロッキード疑惑、防衛庁調達実施本部背任事件、防衛施設庁談合事件など防衛費にからむ贈収賄事件や汚職事件は繰り返され、防衛というくくりで情報が秘匿されること自体に大きな問題も感じる。
よって国におかれては、特定秘密保護法の施行にあたっては、同法を利用していたずらに国民の知る権利を阻害したり、同法を根拠にジャーナリストや法律家による行政監視活動を妨害したりすることがないよう慎重な上にも慎重に法律を運用していただくよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１２月１７日 鳥 取 県 議 会
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 内閣府特命担当大臣 内閣官房長官 様
鳥取県議会１１月定例会が本日（１７日）閉会しました。
私たちの会派希望は「特定秘密保護法の慎重な執行を求める意見書」を会派絆の皆さんと共同提案しました。政治家や官僚が恣意的に秘密を指定し、国民の知る権利が阻害されるのではないかと多くの国民が心配している法律です。公明党が「知る権利への配慮」「報道の自由」などに配慮する修正を加えられましたが、何が特定秘密に指定されるか、指定が妥当かチェックする仕組みづくりも、これから決まります。そこで、憲法が保障する表現の自由と、その基盤をなす知る権利が侵されることがないように、国に対して慎重な法律運用を求めた次第です。私が提案理由を説明し、興治議員、長谷川議員が賛成討論していただきました。結果は、希望、絆、公明、無所属議員２人の計１６人が賛成。自民、共産の計１５人が反対し、可決成立しました。共産は「廃案を求めるべき」との理由での反対でした。特定秘密保護法に対して慎重な執行を求めて意見書が可決されるのは初めてですし、同法を巡って様々な波紋を呼ぶ発言を続ける石破自民党幹事長のお膝元の県議会が可決したことの意味は小さくないと思います。
希望では、軽自動車税の増税に反対する意見書も、共産党と提出しました。軽自動車は低所得者層でも買いやすい、生活必需品だと思います。市町村税について県議会は口を出すべきではないなどの意見があることは承知していますが、鳥取県民の皆様の足となっている現状を鑑みて、提案しましたが、希望、共産、無所属議員の賛成しか得られず否決となりました。また、「島根原発の再稼働について慎重な判断を求める陳情」が委員会審議の結果、研究留保となりましたので、新基準への適合審査がなされる今に判断しなければいけない、そう、議決するなら今でしょ！ってことで、これにも採択するよう求めましたが、賛同は得られませんでした。
今議会から登場した会派希望ですが、存在感をしっかり示せたと思います。これまでのように自民党が賛成すれば可決され、反対すれば否決される議会運営は、これからはできなくなったことを意味しているからです。無所属議員の１人１人までが意味を持つ１票となったわけです。そして、私たちは希望は今後、是々非々で県政の課題に対応していきます。自民党の皆さんが提案された「歯と口腔の健康づくり推進条例」にも賛成しましたし、反対のための反対をするつもりはありません。当然、政争で賛否を決めることもありません。県民皆様の視点で判断して参ります。
平井知事は６日、アンテナショップを東京・新橋に岡山県と共同出店するための補正予算案をと本会議で追加提案しました。ＪＲ新橋駅前のオフィスビルの１～２階を賃借し、来年後半の開店を目指しており、延べ床面積は９４１平方メートル。物販を中心に軽飲食コーナーも設け、県産品の製作実演や文化・芸能の公演などができる催事スペース、観光・移住コーナーを展開するほか、両県企業が首都圏での情報収集や販路開拓の活動拠点に使えるビジネスセンターも開設するというものです。
アンテナショップの運営を巡っては県議会で問題点を指摘する声が相次ぎ、県は移転先を模索。移転する、いや現在地で、もうしばらく営業する、そして、今度の岡山県との新店と、方針が二転三転しました。私は東京五輪の開催もあり、東京という街は大きく変貌すると思われるから、少しは時間とお金がかかってもいいので、しっかりと将来、東京の街づくりがどうなるか調査し、マーケッティングリサーチもして、計画を提言してきましたので、今回の提案には違和感があります。
島根原発に対する要請書を提出するため、知事室にお伺いした時に、この話題も出ましたので、「岡山という相手もあることですが、まだ、時間がありますので、やはりここは、マーケッティングリサーチもしっかりして、失敗がないような計画を立てて下さい」と注文をつけたところ、平井知事も「分かっています。しっかりと計画をつくります」と応じていただきました。
私はアンテナショップそのものには反対ではありません。ただ、「他県も持っているので、鳥取県も」という設置には安易すぎる。なんのためにアンテナショップがいるのか、議論して方向性を定め、マーケッティングリサーチもして、立てた目的が成就できるような、しっかりとしたアンテナショップを創りたいと思っているのです。そのことは担当部局にも繰り返し、伝えていますので、理解していただいていると思いますし、だからこそ、知事も「しっかりと計画を立てる」と応じてくれたのだろうと思います。今後、店舗設計や運営計画が提案されると思いますので、しっかり議論していきたいと思います。
昨日、今日と本会議に会派希望（のぞみ）の県議５人が、続けて登壇して「鳥取県の未来について」という共通のテーマで知事に質問戦を挑みました。このうち、私は農林水産業への影響という点から、森岡さんは特定秘密保護法が制定されると原発の情報がテロ防衛を理由に隠されるのではないかという点から質問。最後の伊藤県議は、福島での会派視察の結果や即脱原発を求めた小泉発言を説明しながら、脱原発を平井知事に迫りました。本会議終了後、私たちは知事室に平井知事を訪ね、島根原発２号機の新基準適合申請については慎重な上にも慎重な対応を取るように、特に申請書には地下水汚染対策の記述が十分ではないため、地下水汚染対策に万全を期すように中国電力への意見書に記載すルことなどを求めた緊急要請書を手渡しました。平井知事は「よく分かりました」と返事をいただきました。今後、県議会として全員協議会などを通して、対応を決めることになりますが、県民の皆様の安心安全のために、全力を尽くすつもりですおります。以下は、知事に提出した緊急要請書です。
緊急要請書
鳥取県知事 平井伸治様
２０１３年１２月６日
会派希望(のぞみ)会長 横山隆義
島根原子力発電所の隣接県の知事として、国や中国電力に対して、立地自治体と同様の対応を求め続けるなど県民の安心安全のため、懸命なご努力いただいておりますことに心から敬意を表します。
私たち会派希望(のぞみ)の県議会議員５人は、11月20日から22日まで、福島県及び東京都で政務調査活動を実施致し、福島第一原子力発電所に８．８キロまで接近もいたしました。携帯した線量計のアラームが鳴り続ける中、福島県楢葉町や富岡町を視察しましたが、日中であるにも関わらず、警察官を除いて街角に人影が全くなく、カーテンも閉じられた家々が並んでおりました。２年８ヶ月前までは、この街角には子どもたちの歓声があり、お年寄りの笑顔があったはずなのにと想起し、言いようのない悲しさと、深刻な事故を誘発したものに対する怒りにも似た感情を覚えずにはいられませんでした。家畜を安楽死させた福島県畜産振興組合の皆さん、目の前に原発事故以前と同様の海が広がっているのに操業できずにいる福島県漁連やいわき市漁協の皆さんの悲痛な声もお聞きし、原子力発電所の廃絶は、今日の必須の、そして、喫緊の課題であると再認識しました。
島根原子力発電所２号機について、原子力規制委員会による新規制基準の適合性確認審査を受けるための申請提出について11月21日、中国電力から本県に「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」（平成23年12月25日付）第６条の規定に基づく事前報告がなされました。中国電力は「島根原子力発電所の安全性を不断に追求し続けるとともに、地域の皆様方のご理解を得られるように務めてまいります」と地元同意を求めていますが、福島原発に対する今回の会派政務調査及び、これまでの検討結果に基づき、本会派は以下の５点について強く求めます。
（１）原子力発電所事故の影響の甚大さに加え、小泉純一郎元首相が指摘されている使用済み核燃料の再処理技術が未開発であることに鑑み、本日の伊藤美都夫議員の一般質問への答弁通り、原子力発電所の再稼働には慎重な上にも慎重な態度で臨み、脱原発も視野に入れて同安全協定６条に基づく意見を作成し、島根県の紹介に応答されること。特に地下水汚染について明確で万全の対策を求めること
（２）原子力発電に依存する国策から脱却し、再生可能エネルギーを中心とした非原子力エネルギーでエネルギーを自給自足する鳥取県を実現させるため、平井県政の中心施策である「環境イニシアティブプラン」を格段に充実させ、「緩やかなエネルギー革命」を加速させること。
（３）国や中国電力に、鳥取県に対する隣接県という差別的な対応を止め、立地県同様の対応をするよう厳しく求めると共に、中国電力との安全協定を改定するなど、このことを明文化すること。
（４）福島第一原子力発電所事故で苦しむ福島県民の惨状に思いを寄せ、このような悲惨な事故が２度と繰り返されることがないように福島第一原子力発電所事故の原因と被害拡大の真相の究明に全力を尽くし、事故が風化することながないよう常に思いを新たにしながら政策の立案、執行にあたるよう政府に強く求めること。
（５）同じ人間として、同じ日本人として、福島県民の皆さんを支え、真の復興が成し遂げられるよう全国知事会等のあらゆる手段を講じて地域間連携を進化させ、脱原発社会の実現と、福島県民をはじめとする各県の被災者の立場に立った復興支援策の実現を国に働きかけると共に、県内に避難している被災者の皆様に対して、誠心誠意できる限りの温かい支援をしていくこと。
米子市の全日空ホテルで中国電力が「島根原発２号機 新規性基準への適合性確認申請」についての説明会を開かれたので参加させていただきました。２号機の再稼働に向けて、これまでどんな対策を取ってきたか地元自治体に向けて説明するものです。中電側の出席者は常務取締役兼島根原子力本部長、島根原子力発電所所長、島根原子力本部副本部長兼鳥取支社長、副本部長らで、中電の原子力管理の主要メンバーが全員揃った感じです。
まず原子力本部長は「７月８日に新しい法律が施行されました。適合性の確認を受ける必要があります。様々な安全対策をしてきたし、シビルアクシデント対策をしてきました。その法律の基いて申請の準備が整ったので、安全協定に基いて報告をさせていただきました。その事前報告について、本日、説明をさせていただきますが、今後、普段の安全対策を進めるとともに、丁寧に説明をさせていただきたいと存じます」などと話されました。
具体的な説明は長谷川副本部長からお聞きしました。以下はその概要です。
原子力規制委員会の資料を引用して、まず新基準を説明させていただきます。福島第一原子力発電所は、地震により外部電力が喪失、津波で内部電源（発電機、蓄電池、配電盤）が喪失、水素爆発しました。原子炉と使用済み核燃料は常に冷却しなければなりませんが、それができなくなったわけです。それが事故の原因で、ここから学ばなければなりません。
新基準では安全機能が一斉に消失しないような対策を強化、シビアアクシデント対策、テロ対策を講ずることになりました。今回の申請は、設置変更許可（原子炉の基本設定）、工事計画許可（詳細設計）、保安規定認可（運転管理）の３つです。安全協定では設置変更許可だけが対象ですが、あとふたつも連携しているので、合わせて説明いたします。
島根原子力発電所ですが、１号機については可動から３９年で、４０年を超えるとより厳しい基準が適用されることもあって、現在、どうするか検討中です。２号機は申請書の作成が整ったところで、今日、説明させていただきます。３号機は工事はほぼ完成し、新基準対応の工事などをしています。おって可動の申請をすることになると思います。
設計変更の基礎となる想定です。地震の評価は、３キロ離れた地点にある宍道断層（長さ２４キロ）、海底の３つの断層の連動での地震を想定しました。されに１４箇所で震源が未定の地震があるので、こちらも調査しています。鳥取県西部地震の解析をもしている。１０００メートルのボーリングで地下構造も解析しています。これにもとづいて、対策を講じています。
津波評価は、海抜９．２メートルの想定を９．５メートルに変更した。ですが、対策は１５メートルでしています。１．５キロにわたって高さ１５メートルの防波壁を設置しました。建物は水密扉に変更しました。引き波はマイナス７．２メートルを想定。海水シャフトを伸ばし、マイナス８．３２メートルまで海水が汲める対応ができるようにしました。火山評価、竜巻評価もしました。竜巻は最大６９m／秒で評価しましたが、問題はありませんでした。火災溢水対策を強化した。海水ポンプは地上面に２メートルの防水壁を設置して、溢水に対応しています。
シビルアクシデント対策は、高圧注水機能を強化するために代替注水ポンプを設置したほか、注水管の多重化を図った。逃がし安全弁駆動用の蓄電池を新設、駆動用の窒素ガスボンベも設置した。熱交換器はトラックに積んだ代替機を準備した。パスル式の水位計も設置して監視機能を強化した。格納容器内への注水配管の敷設工事を実施して多重化したほか、気密性を維持するため、窒素ガスを注入するための可搬式窒素の供給装置を設けた。送水車で冷却できるよう配管をした。フィルタ付きベントを平成２６年上期までに設置する。地下式で４基設けて除去率は９９．９％。水素爆発の防止対策として、ブローアウトパネルに加え、水素を酸素と触媒で再結合させて水蒸気にする装置を１８基設置した。格納容器が破損した場合、発電所外に放射性物質の拡散を抑制するため、放水銃とポンプ車を配備し、取水槽制水設備も配備した。原子炉へ注水する淡水を確保するため、貯水槽の耐震補強工事を実施し、非常用ろ過水タンクを設置した。代替電源確保のため、高圧発電車やガスタービン発電機を配備し、蓄電池（バッテリー）を強化した。緊急時対策所としての機能を有する免震重要棟を設置するほか、オフサイトセンターや各自治体、警備機関などとの情報通信ネットワーク設備を配備した。
質疑応答も致しました。以下は主な内容です。
Ｑ 地下水対策として地下構造の調査はしたのか、対策は、具体的な知見が得られるまで申請は控えるべきでは。
Ａ 地下水の存在は確認しているところで、効果的な地下水対策を検討している。国の方針は原則に取り除く、放射性物質は地下水に近づけないということなので、その方針でやっている。事故が発生しても、原子炉建屋の中で受けるタンクを設けているので、そこに留まり、建屋の外には出ないように確認していくようにしている。
Ｑ 基準地震動の評価はこれでいいのか
Ａ 福島の５号機、６号機は驚くほど被害が少ない。国の基準に照らしても問題はない。
Ｑ 宍道断層の評価はそれでほんとにいいのか
Ａ 宍道断層は平成２４年９月の意見聴取会において、当時の原子力保安院より「とっとり沖の断層と連動を考えることはない」という評価をいただいている。
Ｑ 緊急車両を配備しても、福島原発のように道路が損傷すれば使えないのでは
Ａ 重大事故時の道路損傷に対しては、ホイルローダーなどを設置、緊急時の補修が可能になる。福島は津波被害が大きかったが、防潮壁があるので、福島のようにはならない。
フィルタ付きベントは、半減期の長い物理的性質であるセシウムを取ることが大事。希ガスは沈着の可能性はなく、一時的な対策で対応できる。
Ｑ 立地自治体と隣接自治体でなぜ違いがあるんでしょうか。
Ａ 原子力対策基本法で、３月１５日に立地自治体と同様の対応をさせていただきますと回答した。現状、立地自治体と同様の対応をさせていただきますとお願いしたい
Ｑ 原子力安全対策費はどれくらいなんですか。それは電気料金に跳ね返ってくるんでしょうか。
Ａ 平成２４年は２８９億円の赤字で、原発が動かないともっと赤字になる。安全対策費は１０００億円以上かかっているが、増分の燃料費として１２００億円かかっている。
Ｑ 原子力発電なくてやっていく想定はされたことはないのだろうか
Ａ 石油火力は半分以上が古い発電所。島根原子力発電所３号機稼働を前提に設備投資をしてこなかったので、綱渡りのような状態。余裕電力は７～９％しかない。
Ｑ 安全協定は立地自治体並ということは、鳥取県が同意しなければ可動は待って頂けるんでしょうね。
Ａ 皆様のご理解を得るように真摯にやっていきたい。
質問に対する回答は私には納得できるものでは到底ありませんでした。これだけ福島原発では地下水汚染が問題になっているにもかかわらず、地下水汚染対策の説明は全くなされず、質問すると、現在調査をやっていますということ回答でした。だったら、調査が終わるまで申請は待つべきで、なぜ、そんなに急ぐのかとお聞きしましたが、満足のいく説明はいただけませんでした。地元自治体同様の対応をしたいと話されながら、「鳥取県が同意しなかったら、再稼働しないんですね」という質問が出ると、ここも明確な返答はなく、不満の残る説明会でした。
