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昨日の福祉生活病院常任委員会で、みのり福祉会の問題について議論しました。
この問題は前理事長が取得した土地の代金を福祉会に払わせたうえ、前理事長と福祉会が賃貸借契約を結んで何千万円もの賃借料を受け取っていたほか、自分の借金を福祉会に肩代わりさせたり、福祉会と関係のない６００万円を超える香典を福祉会に払わせたりしていたことが発覚したもので、不正経理を域を超えて、背任横領という刑事責任を追及しなければならないような問題です。そして、問題なのは、この前理事長が議長を務めたこともある元県会議員だということです。委員会では、この問題は福祉法人の問題ではなく、県議会の倫理が問われている問題だという意見が出されましたが、その通りだと思います。
私は県の調査のあり方も問題と思っています。というのも、平成２０年度、２１年度決算を調べたところ、土地取引を巡る数々の不正が明らかになったので、ここを徹底して調べるうちに問題が明らかになった。香典もしかりだと県福祉保健部は説明しています。そこで、「時効が成立していない１０年分ぐらいは会計年度ごとに再度、詳細に調査をしたらどうか」と求めたことろ、「２年に１度調査をして問題はなかったので、会計年度のごとの再調査はしない」というのです。えっ、て思いませんか？ ２年分調べたら、こんなに問題が明らかになったんですよ。土地取引だけでなく、その他の経理処理についても、しっかり調べた方がいいと思いませんか。土地取引に絡み、５５０万円の自分の借金を福祉会に付け替えたことも判明しているんですよ。だったら、他に借金の付け替えをしていないか、しっかり調べようと思うのが普通だと思いませんか。１９年度以前の監査では不正は見抜けなかったことがはっきりしたんだから、もう一度、調べてみようとは思わないんですかね。それで、この点は厳しく指摘しました。最後は再調査をすると約束していただけたので、安心をしました。
常任委員会の最後に、今後どうするか議論したのですが、１００条委員会を設けて徹底して真相究明しようという意見が出されました。１００条委員会というのは地方自治法１００条に規定されているもので、関係人の出頭、証言、資料の提出を求めることができる委員会です。正当な理由がなく出頭を拒否したり、証言を拒んだときは禁固または罰金という刑事罰まで規定されており、偽証も許されません。地方議会の伝家の宝刀です。ですが、私は、そこまで行くには順番があると思っています。
まず、事件をしっかりと整理すること。証人の出頭を求めていいかげんな審理はできません。そこで、集中審理を提案しました。今回の事件は、わかっているだけで１４年前にまでさかのぼり、１３件の不正が行われていたのではないかという疑問が持たれています。であるならば、まず１３件すべての事件について、いつ、どこで、だれが、なにを、どうしたかを明白にしていく作業が必要です。そのうえで、どこが不明かが明確になれば、まずは参考人として来ていただいて質問をしていくべきと思うんです。伝家の宝刀は抜いた以上は、きちんとした成果を出さねばなりませんが、そのためには、しっかりとした手順と準備が必要で、ここを完璧にすることが大事だと思います。そこまでして、真相が究明できないときは、１００条委の設置となるでしょう。難しい問題ですが、ここをはっきりさせないと、県議会は県民の信用を失うことは必定です。人を責めることは好きではないのですが、頑張り所だと思っています。
以下の県のホームページです。ここで委員会の様子を見ることができます。
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?itemid=644352#itemid644352
この問題は前理事長が取得した土地の代金を福祉会に払わせたうえ、前理事長と福祉会が賃貸借契約を結んで何千万円もの賃借料を受け取っていたほか、自分の借金を福祉会に肩代わりさせたり、福祉会と関係のない６００万円を超える香典を福祉会に払わせたりしていたことが発覚したもので、不正経理を域を超えて、背任横領という刑事責任を追及しなければならないような問題です。そして、問題なのは、この前理事長が議長を務めたこともある元県会議員だということです。委員会では、この問題は福祉法人の問題ではなく、県議会の倫理が問われている問題だという意見が出されましたが、その通りだと思います。
私は県の調査のあり方も問題と思っています。というのも、平成２０年度、２１年度決算を調べたところ、土地取引を巡る数々の不正が明らかになったので、ここを徹底して調べるうちに問題が明らかになった。香典もしかりだと県福祉保健部は説明しています。そこで、「時効が成立していない１０年分ぐらいは会計年度ごとに再度、詳細に調査をしたらどうか」と求めたことろ、「２年に１度調査をして問題はなかったので、会計年度のごとの再調査はしない」というのです。えっ、て思いませんか？ ２年分調べたら、こんなに問題が明らかになったんですよ。土地取引だけでなく、その他の経理処理についても、しっかり調べた方がいいと思いませんか。土地取引に絡み、５５０万円の自分の借金を福祉会に付け替えたことも判明しているんですよ。だったら、他に借金の付け替えをしていないか、しっかり調べようと思うのが普通だと思いませんか。１９年度以前の監査では不正は見抜けなかったことがはっきりしたんだから、もう一度、調べてみようとは思わないんですかね。それで、この点は厳しく指摘しました。最後は再調査をすると約束していただけたので、安心をしました。
常任委員会の最後に、今後どうするか議論したのですが、１００条委員会を設けて徹底して真相究明しようという意見が出されました。１００条委員会というのは地方自治法１００条に規定されているもので、関係人の出頭、証言、資料の提出を求めることができる委員会です。正当な理由がなく出頭を拒否したり、証言を拒んだときは禁固または罰金という刑事罰まで規定されており、偽証も許されません。地方議会の伝家の宝刀です。ですが、私は、そこまで行くには順番があると思っています。
まず、事件をしっかりと整理すること。証人の出頭を求めていいかげんな審理はできません。そこで、集中審理を提案しました。今回の事件は、わかっているだけで１４年前にまでさかのぼり、１３件の不正が行われていたのではないかという疑問が持たれています。であるならば、まず１３件すべての事件について、いつ、どこで、だれが、なにを、どうしたかを明白にしていく作業が必要です。そのうえで、どこが不明かが明確になれば、まずは参考人として来ていただいて質問をしていくべきと思うんです。伝家の宝刀は抜いた以上は、きちんとした成果を出さねばなりませんが、そのためには、しっかりとした手順と準備が必要で、ここを完璧にすることが大事だと思います。そこまでして、真相が究明できないときは、１００条委の設置となるでしょう。難しい問題ですが、ここをはっきりさせないと、県議会は県民の信用を失うことは必定です。人を責めることは好きではないのですが、頑張り所だと思っています。
以下の県のホームページです。ここで委員会の様子を見ることができます。
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?itemid=644352#itemid644352
昨日、殿ダムの完成式に出席しました。国府中央公民館で式典があった後、ダムサイトでもお祝いのイベントがありました。まず世紀小学校の子供たちが、元気に太鼓を披露してくれました。
その後、知事や県会議長らがくす玉を割って、完成を祝いました。
殿ダムの予備調査が始まったのは１９６２年のこと。私が生まれる１年前のことです。平成のピラミッドという岩石を積み上げたロックフィルダムは環境に配慮したものだそうです。住み慣れた家や畑を失う地権者の皆さんや関係者の皆さんのご苦労は大変だったと思います。片山知事の時代には、工事費の増額を巡ってすったもんだもありました。そうした４９年の歴史を経ての完成だけに様々な思いが交錯するお祝いでした。
今日から１１月定例県議会が開幕します。みのり福祉会の改善報告書も今日出て参ります。県民の皆さんの付託に応えるべく全力を尽くします。
その後、知事や県会議長らがくす玉を割って、完成を祝いました。
殿ダムの予備調査が始まったのは１９６２年のこと。私が生まれる１年前のことです。平成のピラミッドという岩石を積み上げたロックフィルダムは環境に配慮したものだそうです。住み慣れた家や畑を失う地権者の皆さんや関係者の皆さんのご苦労は大変だったと思います。片山知事の時代には、工事費の増額を巡ってすったもんだもありました。そうした４９年の歴史を経ての完成だけに様々な思いが交錯するお祝いでした。
今日から１１月定例県議会が開幕します。みのり福祉会の改善報告書も今日出て参ります。県民の皆さんの付託に応えるべく全力を尽くします。
「会派かけはしと語る夕べ」（逆県政報告会）を鳥取市内で開きました。智頭、倉吉に続き、３回目の開催です。
これまで政治家の集会と言えば、政治家や来賓の方々が一方的に話すだけ。質問の時間があっても、ちょこっとです。私たちの逆県政報告会は、県民のみなさんにしっかり、質問や意見を言っていただいて、私たち会派所属の県議が、それにお答えしようという企画です。質問は多方面に渡りますから、それそれ、議員の資質を問われる有権者の皆様との真剣勝負の場となります。ですが、そこは正直が一番、知らないことは率直にお聞きし、御意見を傾聴します。ですから、私たち県議が県民の皆さんに勉強をさせていただく場とも考えています。
逆県政報告会のもう一つの特徴は、選挙区ではなく全県下での開催を意図していることです。智頭町は、国岡県議の選挙区ですが、他選挙区の３人も駆け付けました。倉吉でも、鳥取でもしかりです。選挙区の皆さんは大事です。いつもお世話になっていますし、こうして、議員活動ができるのも選挙区の皆さんの温かいご支援があったればこそです。ですが、鳥取県議は鳥取県という視野で活動することも大切だと思うのです。ですから選挙区の壁を取り払って出かけて行こうと思っています。
「国会議員や市議はイメージできるのだが、県議が何をしているかわからない」という声も聞きます。ならば、県庁の中で待っているのではなく、私たち県議が皆様の元へ出向いて、お話をするというのも大事なことだと思います。私の選挙公約は「もっとも身近にいて、もっとも頼りになる県議」です。その思いを会派で共有できたことが、この逆県政報告会となりました。
そして、私たちの会派「かははし」を４人という３番目の大きさの会派です。自由民主党の１８人に比べれば小さな会派ですが、それでも全議員の４分の１を超えた議会内交渉会派です。すべての常任委員会、特別委員会に委員を出していますし、議会運営委員会、議会改革推進会議、政調会長会議のメンバーです。議論の場では大会派に一歩も譲らず、県民の皆様のために発言を続けています。ということは県政全体について責任を持っているともいえ、自覚を持って活動しているつもりです。そことも、みなさんに分かって欲しいと思っていますから、逆県政報告会では、そのことをちょこっとＰＲしています。
これからも逆県政報告会は続けて参ります。ご要望があれば私たちは出かけて参ります。出前を注文するように声をかけてください。よろしくお願いします。
これまで政治家の集会と言えば、政治家や来賓の方々が一方的に話すだけ。質問の時間があっても、ちょこっとです。私たちの逆県政報告会は、県民のみなさんにしっかり、質問や意見を言っていただいて、私たち会派所属の県議が、それにお答えしようという企画です。質問は多方面に渡りますから、それそれ、議員の資質を問われる有権者の皆様との真剣勝負の場となります。ですが、そこは正直が一番、知らないことは率直にお聞きし、御意見を傾聴します。ですから、私たち県議が県民の皆さんに勉強をさせていただく場とも考えています。
逆県政報告会のもう一つの特徴は、選挙区ではなく全県下での開催を意図していることです。智頭町は、国岡県議の選挙区ですが、他選挙区の３人も駆け付けました。倉吉でも、鳥取でもしかりです。選挙区の皆さんは大事です。いつもお世話になっていますし、こうして、議員活動ができるのも選挙区の皆さんの温かいご支援があったればこそです。ですが、鳥取県議は鳥取県という視野で活動することも大切だと思うのです。ですから選挙区の壁を取り払って出かけて行こうと思っています。
「国会議員や市議はイメージできるのだが、県議が何をしているかわからない」という声も聞きます。ならば、県庁の中で待っているのではなく、私たち県議が皆様の元へ出向いて、お話をするというのも大事なことだと思います。私の選挙公約は「もっとも身近にいて、もっとも頼りになる県議」です。その思いを会派で共有できたことが、この逆県政報告会となりました。
そして、私たちの会派「かははし」を４人という３番目の大きさの会派です。自由民主党の１８人に比べれば小さな会派ですが、それでも全議員の４分の１を超えた議会内交渉会派です。すべての常任委員会、特別委員会に委員を出していますし、議会運営委員会、議会改革推進会議、政調会長会議のメンバーです。議論の場では大会派に一歩も譲らず、県民の皆様のために発言を続けています。ということは県政全体について責任を持っているともいえ、自覚を持って活動しているつもりです。そことも、みなさんに分かって欲しいと思っていますから、逆県政報告会では、そのことをちょこっとＰＲしています。
これからも逆県政報告会は続けて参ります。ご要望があれば私たちは出かけて参ります。出前を注文するように声をかけてください。よろしくお願いします。
今、市庁舎の移転新築を巡って、その工事費用について議論がなされています。
ある市会議員は「日本有数の会社が積算した」ということを根拠に新築移転の積算は正しいと、意見を述べられていますが、「日本有数の会社＝正しい」という構図は成り立ちません。大王製紙、オリンパス、東京電力……。みんな日本を代表する会社ですが、正しいと思いますか？
大切なことは、ひとつ、ひとつ、自分で資料に当り、ひとつひとつ自分の頭で考えることです。そして、それが議員の責任だと思います。そんなことは素人に無理だろうと言う方もおられると思います。でも、素人が専門家の知恵も借りつつ、考えることが大切なんです。素人である市民こそが有権者であり、市政の決定権者であるからです。ここは、市民のみなさんと、ひとつひとつ考えていきたいと思います。
今、「結」が公表した案は、これから、もっとブラシュアップされていくと思います。国府万葉歴史館などを設計された山本浩三さんの設計を元に試算したものですが、山本先生によると、現庁舎は円形の天井や骨格の太いエレベータなど随所に構造を強くするための工夫が施されているそうです。耐震強度の計算は梁の太さや柱の間隔、建築素材の質や太さなどを電算機に入力して弾き出されるもので、市庁舎に施された工夫を取り入れて耐震強度を計算し直したら、簡単な耐震工事で、そのまま使えるかもしれないと言われていました。しかも、工事も実に丁寧で、コンクリートの劣化も少ないとのこと。本気で現庁舎を再調査し、しっかり耐震計算をすることが急務だと思います。そんな可能性があるのに、なんで簡単にポイと現庁舎を捨てて、新庁舎を建設するんでしょうか？
県庁は市役所よりも２年古い建物ですが、耐震工事をして、今後５０年使います。５０年したら、再度、建物を調査して、まだ使えるようなら修理や修繕をして大切に使います。それが本当の税金の使い方だと思います。なんで県庁舎は耐震工事でＯＫで、市役所はダメなのでしょうか？市役所の試算では、県庁の３倍の費用が耐震工事にいるとされていますが、それって本当に正しい試算なんでしょうか？ 素人が見ておかしいと思ったことの方が、真実を突いていることもあるのではないでしょうか？
ある市会議員は「日本有数の会社が積算した」ということを根拠に新築移転の積算は正しいと、意見を述べられていますが、「日本有数の会社＝正しい」という構図は成り立ちません。大王製紙、オリンパス、東京電力……。みんな日本を代表する会社ですが、正しいと思いますか？
大切なことは、ひとつ、ひとつ、自分で資料に当り、ひとつひとつ自分の頭で考えることです。そして、それが議員の責任だと思います。そんなことは素人に無理だろうと言う方もおられると思います。でも、素人が専門家の知恵も借りつつ、考えることが大切なんです。素人である市民こそが有権者であり、市政の決定権者であるからです。ここは、市民のみなさんと、ひとつひとつ考えていきたいと思います。
今、「結」が公表した案は、これから、もっとブラシュアップされていくと思います。国府万葉歴史館などを設計された山本浩三さんの設計を元に試算したものですが、山本先生によると、現庁舎は円形の天井や骨格の太いエレベータなど随所に構造を強くするための工夫が施されているそうです。耐震強度の計算は梁の太さや柱の間隔、建築素材の質や太さなどを電算機に入力して弾き出されるもので、市庁舎に施された工夫を取り入れて耐震強度を計算し直したら、簡単な耐震工事で、そのまま使えるかもしれないと言われていました。しかも、工事も実に丁寧で、コンクリートの劣化も少ないとのこと。本気で現庁舎を再調査し、しっかり耐震計算をすることが急務だと思います。そんな可能性があるのに、なんで簡単にポイと現庁舎を捨てて、新庁舎を建設するんでしょうか？
県庁は市役所よりも２年古い建物ですが、耐震工事をして、今後５０年使います。５０年したら、再度、建物を調査して、まだ使えるようなら修理や修繕をして大切に使います。それが本当の税金の使い方だと思います。なんで県庁舎は耐震工事でＯＫで、市役所はダメなのでしょうか？市役所の試算では、県庁の３倍の費用が耐震工事にいるとされていますが、それって本当に正しい試算なんでしょうか？ 素人が見ておかしいと思ったことの方が、真実を突いていることもあるのではないでしょうか？
読売新聞で報道された竹内市長が後援会で配ったという討議資料を見ました。
市議会の「結」が出した対案に対する疑問を列挙したものですが、読んでいて、市の姿勢が良く分かりました。機械・空調費が含まれていないとか、総務省の基準だと８階建てになるとか、工事中の駐車場はどうするのだなどと書いてあったからです。
機械・空調設備の他、備品もみんな新品に代えるていくという発想が根底にあるんですね。使えるものは修理しながら使っていくという発想が全くないんです。床面積についても、国の基準を、そのまま全部ひとつの建物に詰め込むという前提にしているんです。総合支所を中心に分散庁舎にするとか、行政改革を進めてスマートな組織・人員構成にするとかの発想が全くないんです。国に言われるまま、行政を進めることしかないんですね。地域のことは地域で考えると言う気概がないのです。そして、駐車場。これは全く心配いりません。現庁舎の駐車場が手狭として建て替えたものの、いつもガラガラの片原駐車場がありますから大丈夫です。
私が市庁舎新築に反対なのは、恥という言葉を知っているからです。東日本大震災で多くの人の命が失われ、仮設の庁舎で多くの地方公務員のみなさんが業務を再開された中で、鳥取の庁舎を国の支出をあてにして建て替えると胸を張って言えますか。増税して、復興資金を捻出しようとしている今、同じ日本人として、そのんなことは言えません。また、「結」の対案の問題点を指摘する前に、１００億円から７５億円へと建設費が段々に下がってきています。市民の試算ではなく、市の計画がです。こんないい加減なことでいいのでしょうか。そして、市庁舎は都市計画の中で議論されるべきなのですが、そこの議論が不足してるとも思います。市が提案する「分散（多極）型コンパクトシティー」というのは、そもそも日本語としておかしいと思いませんか。
ですから私は現庁舎での改築を提言しているのです。
私たちの会派の長谷川会長は、元倉吉市長ですが、市長選に当選後は看板も下ろして後援会活動を自粛したそうです。「市長は市政運営で説明すれば十分ですよ。市民や市議の意見をこうして批判するチラシを配布するのはいかがなものですかね」と言われていました。同じ市長であっても、こうも違うものなのでしょうか。正直、そう思いました。
市議会の「結」が出した対案に対する疑問を列挙したものですが、読んでいて、市の姿勢が良く分かりました。機械・空調費が含まれていないとか、総務省の基準だと８階建てになるとか、工事中の駐車場はどうするのだなどと書いてあったからです。
機械・空調設備の他、備品もみんな新品に代えるていくという発想が根底にあるんですね。使えるものは修理しながら使っていくという発想が全くないんです。床面積についても、国の基準を、そのまま全部ひとつの建物に詰め込むという前提にしているんです。総合支所を中心に分散庁舎にするとか、行政改革を進めてスマートな組織・人員構成にするとかの発想が全くないんです。国に言われるまま、行政を進めることしかないんですね。地域のことは地域で考えると言う気概がないのです。そして、駐車場。これは全く心配いりません。現庁舎の駐車場が手狭として建て替えたものの、いつもガラガラの片原駐車場がありますから大丈夫です。
私が市庁舎新築に反対なのは、恥という言葉を知っているからです。東日本大震災で多くの人の命が失われ、仮設の庁舎で多くの地方公務員のみなさんが業務を再開された中で、鳥取の庁舎を国の支出をあてにして建て替えると胸を張って言えますか。増税して、復興資金を捻出しようとしている今、同じ日本人として、そのんなことは言えません。また、「結」の対案の問題点を指摘する前に、１００億円から７５億円へと建設費が段々に下がってきています。市民の試算ではなく、市の計画がです。こんないい加減なことでいいのでしょうか。そして、市庁舎は都市計画の中で議論されるべきなのですが、そこの議論が不足してるとも思います。市が提案する「分散（多極）型コンパクトシティー」というのは、そもそも日本語としておかしいと思いませんか。
ですから私は現庁舎での改築を提言しているのです。
私たちの会派の長谷川会長は、元倉吉市長ですが、市長選に当選後は看板も下ろして後援会活動を自粛したそうです。「市長は市政運営で説明すれば十分ですよ。市民や市議の意見をこうして批判するチラシを配布するのはいかがなものですかね」と言われていました。同じ市長であっても、こうも違うものなのでしょうか。正直、そう思いました。
１１月補正予算案についての私たち会派「かけはし」の会派要望に対して、平井知事から回答が来ました。以下が、その内容です。地域コミュニティー拠点整備の助成制度に対して理解が示されないなど正直、満足いくものではありませんでしたが、議会での質問など、引き続き、県民の皆様のために頑張って訴えて参りますので、ご支援をお願いします。
（１）原子力防災対策の強化
原子力防災対策の一層の強化については、本県として３月１５日及び４月２０日、７月２６日に、７月２６日、１０月１３日に安全対策の徹底や財政支援について国要望を行った。それを受けて、１１月１日、原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会防災指針検討ワーキンググループにおいて、原発事故時、直ちに避難する区域「予防防護措置区域（ＰＡＺ：概ね５ｋｍ圏）」及び「緊急防護措置区域（ＵＰＺ：概ね３０ｋｍ圏（EPZを見直したもの））」の新設などが提案された。今後も国の検討状況を注視しながら、国への要望を行っていく。中国電力に対しては、鳥取県及び米子市、境港市等が連携して、県民の安全・安心のために安全協定を締結する必要性があると考え、５月２７日に知事が中国電力社長に対して申入れを行い、関係者で協議する場を設けることで合意した。現在、中国電力、鳥取県、米子市、境港市の部長クラス及び江府町副町長（町村代表）で構成する「島根原子力発電所に係る鳥取県原子力防災体制連絡協議会」において、実効性のある安全協定締結に向けた協議を鋭意進めている。米子市、境港市とともに、鳥取県側にとって、より良い安全協定を締結できるよう、国の動向や県民の意見を見据え、年内の締結を目指して協議を進めている。
実効的な避難計画の策定については、現在両県地域住民が一体的に避難できるよう、米子市、境港市、島根県等と連携して計画を策定しているところである。
（２）緊急雇用対策
「働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業」は、新たな雇用創出を促進するため、企業誘致・新増設・経営革新等を取り組む企業を後押しするために設けた制度であり、企業立地補助金、企業立地促進法、経営革新計画等の認定を受けた企業を対象にしている。更に、９月議会において、雇用維持を図る観点から、「雇用維持企業再構築支援事業」（設備投資や研究開発支援）の認定企業も支給対象とした。これらの事業以外で、雇用の創出を一層図るために、「働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業」とのセットでの新たな企業支援策について、当初予算に向けて検討してみたい。「重点分野職場体験型雇用創出事業」は国の基金を活用しているため、国の基金が対象外としている土木・建設の２分野を除き、殆どの業種に対応している。対象外となる土木・建設分野に関しては、県の独自施策として「専門的技術者等正規雇用促進事業」を設けており、専門的技術者を雇用する場合に国のトライアル雇用（最大３か月）に加え、県のトライアル雇用（最大９か月）を追加して利用できるよう措置している。「ミドル・シニア仕事ぷらざ鳥取」の要員は、９月議会において就業支援員の１名増員を認めていただいたところであり、今後の相談状況を見た上で、必要があれば更なる増員を検討したい。職場の開拓については、県内３地区に求人開拓員を配置（東部２人、中部１人、西部１人）し、県内企業を個別に訪問して開拓に取組んでいるところであり、県職員への報奨金制度までは考えていない。
（３）運転技能免許や大型二種免許の取得補助制度の新設
厚生労働省の教育訓練給付制度は労働者の自発的な職業能力の開発を支援するための雇用保険の給付制度の一つで、運転技能免許や大型二種免許等の自動車免許の他、情報処理技術者資格や介護福祉士、社会保険労務士など幅広い資格取得を支援している。この制度では、教育訓練に要した経費の２０％に相当する額（上限１０万円）を支給することとされており、教育訓練経費５０万円までをカバーする制度となっている。大型特殊自動車等の特殊車両免許取得の支援については、業界のニーズや就職実態等を把握した上で、離職者対策として有効であれば、離職者を対象とした訓練の中の１コースとして平成２４年度当初予算に向けて検討する。
また、バス運転者の確保については、地域の公共交通を維持していく上で重要な課題の一つと考えるが、基本的にはバス事業者自らが検討・対応されるべき課題と考えており、大型二種免許の取得費について現段階では県として支援制度は考えていない。教育訓練給付制度については、若者仕事ぷらざやミドル・シニア仕事ぷらざでも周知を図りたい。
（４）地域のコミュニティ拠点整備の助成制度の新設
公民館や集会所など地域のコミュニティ施設の改修修繕は、市町村に対応していただくべきものと考えている。ただし、市町村が行う一部の施設改修については、市町村交付金による対応が可能なほか、コミュニティ拠点施設の改修内容等によっては宝くじ関連助成事業が活用できる場合もあるので、相談があれば応じて参りたい。
（５）介護保険料や助成金など公的資金が投入されている法人への緊急一斉監査
社会福祉法人の監査については、平成２１年９月に判明したあすなろ会の不適正事案を踏まえ、指導監査が適切かつ効果的に行われるよう体制を強化してきたところであり、こうした体制強化が今回のみのり福祉会の不適正事案の究明にもつながったと考えられる。①４名体制から６名体制に順次職員を増員（平成２２年１月～）し、福祉指導支援室を設置。（平成２３年７月～）②外部有識者（公認会計士、弁護士）を法人指導監査専門員（非常勤職員）に任用して、実地監査に随行。（公認会計士：平成２２年度～、弁護士：平成２３年度～）③統一的な基準で監査を実施するため、社会福祉法人指導監査マニュアルを整備。（平成２２年３月～）現在、社会福祉法人は県内に１１３法人（うち市町村社協等を除く県福祉保健課の監査対象は９０法人）あり、原則として２年に１回監査を実施しているが、監査指摘が多いなど問題のある法人は毎年監査を実施し、また状況に応じて何度でも随時監査を行っている。こうしたローテーションにより、今年度は５９法人の監査を必要に応じ外部有識者の協力を得ながら実施する予定である。みのり福祉会の不適正事案への対応を踏まえ、今後も関係者の意見を聞きながら不適性事案を見逃さないよう、しっかりと監査を実施していく。
（６）急傾斜地の防災対策の推進
今年度、来年度に対応を予定している３４箇所（区分Ⅰ：２、区分Ⅱ：３２）のうち、平成２３年度には２２箇所（区分Ⅰ：１、区分Ⅱ：２１）の完了に向け鋭意事業を進めている。残り１２箇所（区分Ⅰ：１、区分Ⅱ：１１）については、地元同意が得られていない箇所の調整を図りながら平成２４年度に完了を目指して優先的に事業を進める。
※ 区分Ⅰ：緊急に対策が必要な箇所
※ 区分Ⅱ：緊急性はないが詳細な調査が必要な箇所
（７）とっとり元気創造賞の新設
国民栄誉賞のようなものとして、本県では、県民栄誉賞、県民功績賞の制度を設け、表彰を行っており、県民栄誉賞についてはオリンピックなどで国際的な活躍をされ「広く県民に敬愛され、社会に明るい希望と活力を与えるとともに鳥取県の名を高めたもの」に、県民功績賞については「社会、文化、スポーツ等の発展に尽力し、長年にわたり多大な功績があり、広く県民が敬愛するもの」に授与することとしている。その他、国際的なスポーツ大会での活躍に対してはスポーツ顕彰、国民体育大会での入賞者には知事表彰、児童・生徒の全国大会・コンクール等での活躍については教育長表彰を行い、人命救助については警察署長による感謝状の贈呈などを随時行って、功績や行動に対して敬意を表しているところであるが、現制度で適用される対象について点検してみたい。なお、国民体育大会で優勝された鳥取城北高校相撲部については、１２月に知事表彰を行う予定である。
（８）プレイベントなど鳥取マンガサミットの広報予算の充実
国際マンガサミットの開催に当たっては、１０月２８日に「まんが王国とっとり建国緊急プロジェクトチーム」を立ち上げ、庁内推進体制を整備するとともに、民間のまんが関係団体の方々にもアドバイザーに就任していただき、幅広い意見を頂きながら来年度に向けた準備を進めている。まずは１１月補正予算において、国際マンガサミット準備経費のほか、「まんが王国とっとり」建国ＹＥＡＲを県内外・旅行会社等へ事前ＰＲするための経費等を検討している。
【１１月補正】まんが王国とっとり建国イヤー推進事業３９，５００千円
（１）原子力防災対策の強化
原子力防災対策の一層の強化については、本県として３月１５日及び４月２０日、７月２６日に、７月２６日、１０月１３日に安全対策の徹底や財政支援について国要望を行った。それを受けて、１１月１日、原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会防災指針検討ワーキンググループにおいて、原発事故時、直ちに避難する区域「予防防護措置区域（ＰＡＺ：概ね５ｋｍ圏）」及び「緊急防護措置区域（ＵＰＺ：概ね３０ｋｍ圏（EPZを見直したもの））」の新設などが提案された。今後も国の検討状況を注視しながら、国への要望を行っていく。中国電力に対しては、鳥取県及び米子市、境港市等が連携して、県民の安全・安心のために安全協定を締結する必要性があると考え、５月２７日に知事が中国電力社長に対して申入れを行い、関係者で協議する場を設けることで合意した。現在、中国電力、鳥取県、米子市、境港市の部長クラス及び江府町副町長（町村代表）で構成する「島根原子力発電所に係る鳥取県原子力防災体制連絡協議会」において、実効性のある安全協定締結に向けた協議を鋭意進めている。米子市、境港市とともに、鳥取県側にとって、より良い安全協定を締結できるよう、国の動向や県民の意見を見据え、年内の締結を目指して協議を進めている。
実効的な避難計画の策定については、現在両県地域住民が一体的に避難できるよう、米子市、境港市、島根県等と連携して計画を策定しているところである。
（２）緊急雇用対策
「働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業」は、新たな雇用創出を促進するため、企業誘致・新増設・経営革新等を取り組む企業を後押しするために設けた制度であり、企業立地補助金、企業立地促進法、経営革新計画等の認定を受けた企業を対象にしている。更に、９月議会において、雇用維持を図る観点から、「雇用維持企業再構築支援事業」（設備投資や研究開発支援）の認定企業も支給対象とした。これらの事業以外で、雇用の創出を一層図るために、「働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業」とのセットでの新たな企業支援策について、当初予算に向けて検討してみたい。「重点分野職場体験型雇用創出事業」は国の基金を活用しているため、国の基金が対象外としている土木・建設の２分野を除き、殆どの業種に対応している。対象外となる土木・建設分野に関しては、県の独自施策として「専門的技術者等正規雇用促進事業」を設けており、専門的技術者を雇用する場合に国のトライアル雇用（最大３か月）に加え、県のトライアル雇用（最大９か月）を追加して利用できるよう措置している。「ミドル・シニア仕事ぷらざ鳥取」の要員は、９月議会において就業支援員の１名増員を認めていただいたところであり、今後の相談状況を見た上で、必要があれば更なる増員を検討したい。職場の開拓については、県内３地区に求人開拓員を配置（東部２人、中部１人、西部１人）し、県内企業を個別に訪問して開拓に取組んでいるところであり、県職員への報奨金制度までは考えていない。
（３）運転技能免許や大型二種免許の取得補助制度の新設
厚生労働省の教育訓練給付制度は労働者の自発的な職業能力の開発を支援するための雇用保険の給付制度の一つで、運転技能免許や大型二種免許等の自動車免許の他、情報処理技術者資格や介護福祉士、社会保険労務士など幅広い資格取得を支援している。この制度では、教育訓練に要した経費の２０％に相当する額（上限１０万円）を支給することとされており、教育訓練経費５０万円までをカバーする制度となっている。大型特殊自動車等の特殊車両免許取得の支援については、業界のニーズや就職実態等を把握した上で、離職者対策として有効であれば、離職者を対象とした訓練の中の１コースとして平成２４年度当初予算に向けて検討する。
また、バス運転者の確保については、地域の公共交通を維持していく上で重要な課題の一つと考えるが、基本的にはバス事業者自らが検討・対応されるべき課題と考えており、大型二種免許の取得費について現段階では県として支援制度は考えていない。教育訓練給付制度については、若者仕事ぷらざやミドル・シニア仕事ぷらざでも周知を図りたい。
（４）地域のコミュニティ拠点整備の助成制度の新設
公民館や集会所など地域のコミュニティ施設の改修修繕は、市町村に対応していただくべきものと考えている。ただし、市町村が行う一部の施設改修については、市町村交付金による対応が可能なほか、コミュニティ拠点施設の改修内容等によっては宝くじ関連助成事業が活用できる場合もあるので、相談があれば応じて参りたい。
（５）介護保険料や助成金など公的資金が投入されている法人への緊急一斉監査
社会福祉法人の監査については、平成２１年９月に判明したあすなろ会の不適正事案を踏まえ、指導監査が適切かつ効果的に行われるよう体制を強化してきたところであり、こうした体制強化が今回のみのり福祉会の不適正事案の究明にもつながったと考えられる。①４名体制から６名体制に順次職員を増員（平成２２年１月～）し、福祉指導支援室を設置。（平成２３年７月～）②外部有識者（公認会計士、弁護士）を法人指導監査専門員（非常勤職員）に任用して、実地監査に随行。（公認会計士：平成２２年度～、弁護士：平成２３年度～）③統一的な基準で監査を実施するため、社会福祉法人指導監査マニュアルを整備。（平成２２年３月～）現在、社会福祉法人は県内に１１３法人（うち市町村社協等を除く県福祉保健課の監査対象は９０法人）あり、原則として２年に１回監査を実施しているが、監査指摘が多いなど問題のある法人は毎年監査を実施し、また状況に応じて何度でも随時監査を行っている。こうしたローテーションにより、今年度は５９法人の監査を必要に応じ外部有識者の協力を得ながら実施する予定である。みのり福祉会の不適正事案への対応を踏まえ、今後も関係者の意見を聞きながら不適性事案を見逃さないよう、しっかりと監査を実施していく。
（６）急傾斜地の防災対策の推進
今年度、来年度に対応を予定している３４箇所（区分Ⅰ：２、区分Ⅱ：３２）のうち、平成２３年度には２２箇所（区分Ⅰ：１、区分Ⅱ：２１）の完了に向け鋭意事業を進めている。残り１２箇所（区分Ⅰ：１、区分Ⅱ：１１）については、地元同意が得られていない箇所の調整を図りながら平成２４年度に完了を目指して優先的に事業を進める。
※ 区分Ⅰ：緊急に対策が必要な箇所
※ 区分Ⅱ：緊急性はないが詳細な調査が必要な箇所
（７）とっとり元気創造賞の新設
国民栄誉賞のようなものとして、本県では、県民栄誉賞、県民功績賞の制度を設け、表彰を行っており、県民栄誉賞についてはオリンピックなどで国際的な活躍をされ「広く県民に敬愛され、社会に明るい希望と活力を与えるとともに鳥取県の名を高めたもの」に、県民功績賞については「社会、文化、スポーツ等の発展に尽力し、長年にわたり多大な功績があり、広く県民が敬愛するもの」に授与することとしている。その他、国際的なスポーツ大会での活躍に対してはスポーツ顕彰、国民体育大会での入賞者には知事表彰、児童・生徒の全国大会・コンクール等での活躍については教育長表彰を行い、人命救助については警察署長による感謝状の贈呈などを随時行って、功績や行動に対して敬意を表しているところであるが、現制度で適用される対象について点検してみたい。なお、国民体育大会で優勝された鳥取城北高校相撲部については、１２月に知事表彰を行う予定である。
（８）プレイベントなど鳥取マンガサミットの広報予算の充実
国際マンガサミットの開催に当たっては、１０月２８日に「まんが王国とっとり建国緊急プロジェクトチーム」を立ち上げ、庁内推進体制を整備するとともに、民間のまんが関係団体の方々にもアドバイザーに就任していただき、幅広い意見を頂きながら来年度に向けた準備を進めている。まずは１１月補正予算において、国際マンガサミット準備経費のほか、「まんが王国とっとり」建国ＹＥＡＲを県内外・旅行会社等へ事前ＰＲするための経費等を検討している。
【１１月補正】まんが王国とっとり建国イヤー推進事業３９，５００千円
福岡ソフトバンクホークスが、中日ドラゴンズを破り、日本一に輝きました。８年ぶりの悲願の日本一です。秋山監督は、就任３年目の快挙で、選手たちと握手しながら、目を潤ませている姿をテレビで見ていると、私も目尻が緩みそうになりました。
父の葬儀で福岡に戻ったときは、ちょうどクライマックス・シリーズの最中で、街がもえているという感じがしました。今日もヤフードームでの勝利ですから、福岡の街は燃えていることでしょう。地域にプロスポーツがある意味はここにあります。
スポーツは世界へと通じています。一緒に球を追うことで、言葉の垣根はいつしかなくなります。そして、地域に元気をもたらしてくれます。それは、野球でも、サッカーでも同じです。
ガイナーレはＪリーグに昇格しましたが、その後は苦戦しています。松田監督以下の頑張りを最後まで応援したいと思います。いつか、Ｊ２でも優勝して、Ｊ１にあがる日を信じて。
父の葬儀で福岡に戻ったときは、ちょうどクライマックス・シリーズの最中で、街がもえているという感じがしました。今日もヤフードームでの勝利ですから、福岡の街は燃えていることでしょう。地域にプロスポーツがある意味はここにあります。
スポーツは世界へと通じています。一緒に球を追うことで、言葉の垣根はいつしかなくなります。そして、地域に元気をもたらしてくれます。それは、野球でも、サッカーでも同じです。
ガイナーレはＪリーグに昇格しましたが、その後は苦戦しています。松田監督以下の頑張りを最後まで応援したいと思います。いつか、Ｊ２でも優勝して、Ｊ１にあがる日を信じて。
事務所スタッフの中で、どういうわけか「秋の京都に紅葉を見に行こう！！」という話が盛り上がり、京都へ行ってきました。中国へ出張した後、決算特別委員会の県内視察をし、親父の葬儀で福岡へ行き、帰ると三重と淡路島へ出張し、さらには全国都道府県議員研究会などでの東京出張と続いた上に、議会改革推進会議などもあり、まったく準備は任せきりで、完全に出発時間に駆けつけただけの完全お客様状態の参加でした。
貸し切りバスは、サロンカーという車両で、初めて乗りましたが快適でした。ＴＰＰから地域起こし、議員のあり方までを話していると、もう京都です。京懐石とフレンチの融合した味を楽しんだ後、今宮神社であぶり餅を食べ、メインの東福寺へ。
本当にきれいでした。（写真は携帯カメラで撮影したので画像が荒く、しかも、雨でくすんでますが、現物はシャープな色彩です）
紅葉は樹種が同じでも、葉ごとに色が違い、そして、木ごとに色が違います。まるで印象派の点描画のようです。
新装なった大阪駅を見たいという意見も出て、急遽、大阪へ。洋服などを買い求めた人もおられましたが、私はデパチカに直行。中華や御寿司などを買い込み、帰りのバスはカラオケを飛び出す大宴会となりました。
参加は９１歳から２３歳までと幅広く、親子、祖父・祖母と孫との参加とアットホームな車中でした。しかし、なんせ、お金のない事務所のため、完全な割り勘での小旅行で、参加していただいた肩には負担をおかけして申し訳ないと思いましたが、「来春、泊りがけで計画してください」と言っていただき、本当に感謝しております。
４日間の出張から帰ると、そのまま午後１１時まで会議で、朝７時の集合はちょっと体力的にはきつかったのですが、それでも、心軽やかになる１日でした。参加いただいたみなさん、本当にありがとうございました。
貸し切りバスは、サロンカーという車両で、初めて乗りましたが快適でした。ＴＰＰから地域起こし、議員のあり方までを話していると、もう京都です。京懐石とフレンチの融合した味を楽しんだ後、今宮神社であぶり餅を食べ、メインの東福寺へ。
本当にきれいでした。（写真は携帯カメラで撮影したので画像が荒く、しかも、雨でくすんでますが、現物はシャープな色彩です）
紅葉は樹種が同じでも、葉ごとに色が違い、そして、木ごとに色が違います。まるで印象派の点描画のようです。
新装なった大阪駅を見たいという意見も出て、急遽、大阪へ。洋服などを買い求めた人もおられましたが、私はデパチカに直行。中華や御寿司などを買い込み、帰りのバスはカラオケを飛び出す大宴会となりました。
参加は９１歳から２３歳までと幅広く、親子、祖父・祖母と孫との参加とアットホームな車中でした。しかし、なんせ、お金のない事務所のため、完全な割り勘での小旅行で、参加していただいた肩には負担をおかけして申し訳ないと思いましたが、「来春、泊りがけで計画してください」と言っていただき、本当に感謝しております。
４日間の出張から帰ると、そのまま午後１１時まで会議で、朝７時の集合はちょっと体力的にはきつかったのですが、それでも、心軽やかになる１日でした。参加いただいたみなさん、本当にありがとうございました。
東京都防災センターは、地震、風水害、テロ、大規模事故等の様々な災害から都民の生命・財産を守り、都市機能の維持を図るため、東京都を中核とする防災機関の情報連絡、情報分析及び災害対策の審議、決定、指示を行う中枢の施設であり、防災行政無線を活用したデータ通信機能及び画像通信機能を持つ防災情報システムを整備しています。視察の最後はここを訪れ、馬場崎悟総合防災部情報統括担当課長らから説明を受けました。
説明を名を受けたのは災害対策本部室です。
直下型地震が起こると、都知事を本部長とした東京都災害対策本部が設置されますが、その会議等を開催するための会議室です。面積は４１３平方メートル。中央に知事、左右に副知事と警視総監が着席し、周囲に東京消防庁消防総監、都防災監ら都幹部の本部員４７人と、自衛隊、内閣府、海上保安庁など関係官庁の連絡員６０人が着席し、都民の安全を守るため、即決の議論を展開します。
壁面は２面の２００インチスクリーンがあります。
都庁屋上やレインボーブリッジ、氾濫が心配される河川など約２０箇所に設置された監視カメラの映像、震度計ネットワークなどの情報が表示され、知事の判断をサポートします。
通信室です。
防災行政無線を使い、各防災機関や都下の各市町村との連絡を行います。一般電話回線が寸断されていても通信が可能となっています。受話器は約２００台あり、ダイヤルすることなにし、常時つながっているそうです。ただ小笠原諸島との連絡には、衛星回線を活用しているとのこです。面積２２８平方メートルです。
防災センターには、このほか、指令情報室や夜間防災連絡室などがあります。場所はテロなどの危険性があるため、公表しないで下さいとのことでした。そして、この防災センターの機能が失われたときには、立川地域防災センターに本部機能を移転し、指揮命令を続けることになっているそうです。
都総合防災部のみなさんと意見交換しましたが、やはり、想定する災害の大きさには驚かされます。首都という性質から、最大の問題は外国人と県外者。防災教育や防災情報を与えられていない人をどうやって守るか、頭を痛めているようです。しかし、３０％以内に直下型地震が東京を襲う可能性はかなりのもので、地震は必ずやっていくるとう危機感の強さをひしひしと感じました。防災施設や防災計画では、様々、学ぶべきアイデアがありましたので、これは、今後の議会活動の中で生かして参ります。
説明を名を受けたのは災害対策本部室です。
直下型地震が起こると、都知事を本部長とした東京都災害対策本部が設置されますが、その会議等を開催するための会議室です。面積は４１３平方メートル。中央に知事、左右に副知事と警視総監が着席し、周囲に東京消防庁消防総監、都防災監ら都幹部の本部員４７人と、自衛隊、内閣府、海上保安庁など関係官庁の連絡員６０人が着席し、都民の安全を守るため、即決の議論を展開します。
壁面は２面の２００インチスクリーンがあります。
都庁屋上やレインボーブリッジ、氾濫が心配される河川など約２０箇所に設置された監視カメラの映像、震度計ネットワークなどの情報が表示され、知事の判断をサポートします。
通信室です。
防災行政無線を使い、各防災機関や都下の各市町村との連絡を行います。一般電話回線が寸断されていても通信が可能となっています。受話器は約２００台あり、ダイヤルすることなにし、常時つながっているそうです。ただ小笠原諸島との連絡には、衛星回線を活用しているとのこです。面積２２８平方メートルです。
防災センターには、このほか、指令情報室や夜間防災連絡室などがあります。場所はテロなどの危険性があるため、公表しないで下さいとのことでした。そして、この防災センターの機能が失われたときには、立川地域防災センターに本部機能を移転し、指揮命令を続けることになっているそうです。
都総合防災部のみなさんと意見交換しましたが、やはり、想定する災害の大きさには驚かされます。首都という性質から、最大の問題は外国人と県外者。防災教育や防災情報を与えられていない人をどうやって守るか、頭を痛めているようです。しかし、３０％以内に直下型地震が東京を襲う可能性はかなりのもので、地震は必ずやっていくるとう危機感の強さをひしひしと感じました。防災施設や防災計画では、様々、学ぶべきアイデアがありましたので、これは、今後の議会活動の中で生かして参ります。
東京での会派視察の最終日は、鳥取県東京本部を訪問し、大場尚志本部長らからお話をお聞きしました。東京本部は千代田区平河町の都道府県会館の１０階にあり、職員のみなさんが忙しそうに働いておられました。
窓からは参議院議長公舎が眼下に見え、展望は最高です。
東京本部の業務は①観光客誘致②販路開拓③企業誘致④県内への移住者誘致⑤行政情報収集の５つ。これまでのは行政情報の収集が一番でしたが、民主党が政治主導を掲げ、地方自治体が中央官庁に働きかけをすることを嫌うため、働きかけをすることも難しく、企業融資に力を入れているそうです。
具体的には、来年度マンガサミットを開催することから、マンガを通しての県の知名度アップ、さらには「食のみやこ」を掲げての販路開拓や知名度アップ、そして、航空便の増便が中心的な業務だそうです。東日本大震災によるサプライチェーンの崩壊は、企業に生産拠点の複数化など、リスク分散を進めようという動きを誘発しており、今が企業誘致の好機と捉え、しっかりと活動していきたいと大場本部長は積極的です。
総務省の選挙部職員からは、選挙制度改正の説明を受けました。今は１票辺りの価値が全国一高いと批判される鳥取県ですが、もし、衆院が１人枠の配分をやめ、また、参院が合区されると、全国一、一票の価値が少ない県となるそうです。ただでさえ、人口が少ないことから国会議員の数が少なく、発信力が危惧されているのに、このままでは県選出の国会議員が半減しかねません。衆院は人口に厳格に比例した３００、参院は都道府県に各２づつの９４の計３７４というような根本的な制度改正が必要で、現在、進められている改正議論には反対しなければいけないと感じました。
また、鳥取県は島根原発に隣接していると言ってもいいと思います。しかし、中国電力も、経済産業省も、立地自治体には配慮しても、隣県には十分な配慮がなかったのではないでしょうか。そこで、原子力安全・保安院の検査担当者、安全技術基盤確立の担当者、さらには資源エネルギー庁の原発立地対策の担当者に集まっていただいて、稼動が検討されている島根原発の三号機について、本音の話を聞かせていただきました。
稼動には法律上の手続きと、地元合意など所定の実態的な手続きがあり、これは島根３号機でも変わりはないそうです。しかし、３．１１の教訓を受け、新年度から安全庁を立ち上げ、小手先ではない、本質的な安全対策の修正をするそうです。そのために、成案を作っている段階にあり、手続きがどうなるかは、まだ、はっきりとはしていないそうです。
ただ、島根原発３号機の制御棒制御システムの不具合は、稼動前の新品でありながら約１割の制御棒が動かなかったのは論外。しかも、原発の安全対策の根幹をなす部分である。不具合の修理だけではなく、どうしてこうなったのか原因の究明まできちんとやってもらわないといけないと思っていると、今後、中電には厳しい姿勢で臨むことを明言いただきましたことを心強く思いました。
３．１１以降、各担当大臣は「地元理解が大前提」と繰り返していますが、安全性の確認は、やはり、立地市町村とそこの知事の同意というように考えておわれるようで、「それは違う。放射能汚染は立地自治体を超えて広がる。防災計画で避難対象となる３０キロ圏内と、地球の自転や風の流れなどで放射能汚染の心配がある地域は地元として対処して欲しい」と境港や米子の位置を示しながら説明をしたましたら、一応の理解は示していただけたようですので、今後も引き続き、強く訴え、参ります。
福島原発の事故の原因、現状なども説明を受けました。福島原発の危機的現状を招いたのは電源の喪失に尽きるのだそうです。炉心の緊急冷却装置も、燃料棒を抜く緊急炉心停止装置も、装置そのものは発災当時は稼動できる状態だったそうですが、いずれも電動だったために作動しなかったと考えているそうです。通常は自給している電源を外部電源に切り替える装置も、緊急発電装置も、バッテリー装置も一瞬にして津波に流され、電力が失われたというのです。いずれの装置も、ほぼ同じ位置にあったことが、最大の失敗だったと総括しておられました。
対策は、これらの設置場所を分散させることと、電源車やポンプ車などを配置し、すべてが喪失しても、電源を確保するようにしたいとのことでした。私は危機管理という視点からは問題だと申し上げました。電気は配線の断裂などの心配がある。二重、三重にしても危険性は下がってもゼロにはならない。手動や機械的に作動する仕掛けがあってこその危機管理ではないのかとも申し上げました。この点は委員会などを通して、しっかりと意見を申し上げていきたいと思いますが、やはり、原子力から自然エネルギーへの転換を１日も早く進めなければとも思いました。
窓からは参議院議長公舎が眼下に見え、展望は最高です。
東京本部の業務は①観光客誘致②販路開拓③企業誘致④県内への移住者誘致⑤行政情報収集の５つ。これまでのは行政情報の収集が一番でしたが、民主党が政治主導を掲げ、地方自治体が中央官庁に働きかけをすることを嫌うため、働きかけをすることも難しく、企業融資に力を入れているそうです。
具体的には、来年度マンガサミットを開催することから、マンガを通しての県の知名度アップ、さらには「食のみやこ」を掲げての販路開拓や知名度アップ、そして、航空便の増便が中心的な業務だそうです。東日本大震災によるサプライチェーンの崩壊は、企業に生産拠点の複数化など、リスク分散を進めようという動きを誘発しており、今が企業誘致の好機と捉え、しっかりと活動していきたいと大場本部長は積極的です。
総務省の選挙部職員からは、選挙制度改正の説明を受けました。今は１票辺りの価値が全国一高いと批判される鳥取県ですが、もし、衆院が１人枠の配分をやめ、また、参院が合区されると、全国一、一票の価値が少ない県となるそうです。ただでさえ、人口が少ないことから国会議員の数が少なく、発信力が危惧されているのに、このままでは県選出の国会議員が半減しかねません。衆院は人口に厳格に比例した３００、参院は都道府県に各２づつの９４の計３７４というような根本的な制度改正が必要で、現在、進められている改正議論には反対しなければいけないと感じました。
また、鳥取県は島根原発に隣接していると言ってもいいと思います。しかし、中国電力も、経済産業省も、立地自治体には配慮しても、隣県には十分な配慮がなかったのではないでしょうか。そこで、原子力安全・保安院の検査担当者、安全技術基盤確立の担当者、さらには資源エネルギー庁の原発立地対策の担当者に集まっていただいて、稼動が検討されている島根原発の三号機について、本音の話を聞かせていただきました。
稼動には法律上の手続きと、地元合意など所定の実態的な手続きがあり、これは島根３号機でも変わりはないそうです。しかし、３．１１の教訓を受け、新年度から安全庁を立ち上げ、小手先ではない、本質的な安全対策の修正をするそうです。そのために、成案を作っている段階にあり、手続きがどうなるかは、まだ、はっきりとはしていないそうです。
ただ、島根原発３号機の制御棒制御システムの不具合は、稼動前の新品でありながら約１割の制御棒が動かなかったのは論外。しかも、原発の安全対策の根幹をなす部分である。不具合の修理だけではなく、どうしてこうなったのか原因の究明まできちんとやってもらわないといけないと思っていると、今後、中電には厳しい姿勢で臨むことを明言いただきましたことを心強く思いました。
３．１１以降、各担当大臣は「地元理解が大前提」と繰り返していますが、安全性の確認は、やはり、立地市町村とそこの知事の同意というように考えておわれるようで、「それは違う。放射能汚染は立地自治体を超えて広がる。防災計画で避難対象となる３０キロ圏内と、地球の自転や風の流れなどで放射能汚染の心配がある地域は地元として対処して欲しい」と境港や米子の位置を示しながら説明をしたましたら、一応の理解は示していただけたようですので、今後も引き続き、強く訴え、参ります。
福島原発の事故の原因、現状なども説明を受けました。福島原発の危機的現状を招いたのは電源の喪失に尽きるのだそうです。炉心の緊急冷却装置も、燃料棒を抜く緊急炉心停止装置も、装置そのものは発災当時は稼動できる状態だったそうですが、いずれも電動だったために作動しなかったと考えているそうです。通常は自給している電源を外部電源に切り替える装置も、緊急発電装置も、バッテリー装置も一瞬にして津波に流され、電力が失われたというのです。いずれの装置も、ほぼ同じ位置にあったことが、最大の失敗だったと総括しておられました。
対策は、これらの設置場所を分散させることと、電源車やポンプ車などを配置し、すべてが喪失しても、電源を確保するようにしたいとのことでした。私は危機管理という視点からは問題だと申し上げました。電気は配線の断裂などの心配がある。二重、三重にしても危険性は下がってもゼロにはならない。手動や機械的に作動する仕掛けがあってこその危機管理ではないのかとも申し上げました。この点は委員会などを通して、しっかりと意見を申し上げていきたいと思いますが、やはり、原子力から自然エネルギーへの転換を１日も早く進めなければとも思いました。
