６月補正予算案等について平井知事に要望しました

　連日、鳥取市庁舎を巡る住民投票で走り回っていますが、今日は６月補正予算の編成を前に、会派「かけはし」の県議全員で平井知事にお会いし、会派として要望書を手渡しました。住民投票の運動ばかりやって県議の仕事がおろそかにならないよう、公務優先で頑張っています。昼は住民投票、夜は会派要望の資料作りで、徹夜続き。正直、疲労困憊ですが、どちらも大切なことですから、どちらもおろそかにならないよう頑張りたいと思います。
　会派要望をお渡しした平井知事、横浜教育長には、会派「かけはし」の政調会長として、その趣旨を説明させていただきましたが、しっかりと話を聴いていただき、「検討してみます」と前向きなお話をいただきました。
　以下は要望書の全文です。長いと思いますが、読んでやってください。そして、ご意見、ご要望があればどうぞお気軽にお寄せ下さい。


平成２４年度６月補正予算に対する会派要望

　会派「かけはし」は、平成２４年度６月補正予算に対する要望を以下のように提出いたしますので、どうか十分に検討していただき、できる限り対応していただくようお願い申し上げます。

◆　今回、新しく要望する案件
（１）島根原発ＬＮＧ発電所への改造提案
　島根原発３号機はまだ核燃料を挿入されていないので、発電用タービン装置をそのまま、環境負荷の少ないＬＮＧを燃料とする発電所へ改造することを鳥取県から提案すべく、調査費を６月補正予算に計上していただきたい。島根原発の地下には破砕帯があることが確認され、地震時に地盤が滑ることで大きな揺れが起こるとの指摘がなされた。しかも、島根原発１号機は稼働から３８年を経ており、廃炉される可能性が強い。ついては、２号機についても廃炉を求めるとともに、３号機はＬＮＧ発電所に改造し、県民の安全安心を確保していただきたい。

（２）避難経路ごとのシミュレーションと道路整備計画の再検討
島根原子力発電所で万が一原子力災害があった発生した場合を想定して、境港市、米子市、島根県等と連携し、福島原発事故の避難指示等も踏まえ、避難区域をＵＰＺ（３０ｋｍ圏内）の同心円状に設定し、圏内の全ての周辺住民が速やかに安全に避難できる方法等を鋭意検討され、避難計画の策定に大変なご尽力されていることにまず敬意を表したい。昨年の６月議会以来、会派「かけはし」として質問を続けている事項ではあるが、避難計画の策定にあたっては、避難経路毎にシミュレーションを実施し、避難に支障が出そうな場合は、道路整備計画についても再検討をしていただき、県民の安心安全を確保していただきたい。

（３）環境イニシアティブプランが実現できる予算措置
　環境イニシアティブプランは、スマートタウンの推進や新たな再生可能エネルギー技術の開発、モーダルシフトの推進など魅力的な施策が並んでいるが、時代の最先端を行く技術開発を伴うものであり、きちんとした予算措置がなければ、絵に描いた餅になりかねない。平成２４年度当初予算では同プラン関連予算として２２億円が計上されているが、まだ予算化されていない項目も少なくなく、エネルギーシフトの加速化事業として計上されたのも７０００万円にすぎない。全国をリードする環境実践を実現できるように十分な予算措置を６月補正予算から検討していただきたい。

（４）再生可能エネルギー導入モデル事業の調査費計上
　再生可能エネルギー導入モデル事業は、３月末、市街地モデル、中山間地モデル、温泉地モデルについて基本計画が作成され、基本設計が業務委託していた共同企業体から提出された。いずれの提案も魅力的な基本計画であるが、実現するには財政的な裏付けを検討しなければならない。基本計画で計画倒れに終わることがないよう、国やＮＥＤＯなどにどんな補助金があるかの調査に加え、国やＮＥＤＯへの実現にむけての折衝などにかかわる経費を６月補正予算に計上していただきたい。

（５）県民ファンドによる太陽光発電施設の設置
県立施設や県立高校、遊休県有地では可能な限り、積極的に太陽光発電施設を設けていただきたく、必要な予算措置を６月補正予算に計上していただきたい。合わせて、太陽光発電施設の設置費用を県民ファンド債で調達し、売電収入によって償還するシステムの提案を始めていただきたい。県民の皆様に県民債に参加していただくことで、持続可能な社を構築する機運を醸成し、原発や化石燃料に頼らない自然エネルギーにシフトするエネルギー革命を市民革命として目指すことができると思う。電力会社の自然エネルギーの買い取り価格が、太陽光発電は１キロワット時あたり４２円と高額に設定されたことから、県民ファンドも採算ベースに載せることができるようになったと考えている。

（６）商業ベースの太陽光発電施設の支援強化
　太陽光発電の電力を買い取り価格が１キロワット時あたり４２円と高額に設定されたことから、民間事業者の中には商業ベースでのメガソーラー発電の進出を模索する企業も出てきている。現在、県は売電が始まるまでの間、設備投資で行った借入に対する利子補給と送電線設置費用の肩代わりを検討されていると聞くが、６月補正予算で十分な予算措置をしていただくことを強く要望する。加えて、岡山県は上限１億円の助成制度を設けている。日本の環境政策をリードするという意欲的な「環境イニシアティブ」という旗を掲げた鳥取県であるので、岡山県以上の助成制度を新設していただきたい。

（７）無認可保育所支援策の充実
　県内には待機児童ゼロと謳いながら、内情はかけ離れている自治体がある。保育所の入所資格を祖父母などの面倒をみることがきできる家庭や店舗と一体化した住宅で暮らす幼児、さらには求職中のお母さんには与えないなどの条件で制限し、保育所で子どもを預かってもらえない親がたくさんいる。こうしたお子さんたちは無認可保育所で預かってもらうことになるが、無認可保育所への補助、助成は公立や認可保育所と比べて余りにも少ない。知事のマニフェストにも保育所の待機児童ゼロが記載されていることでもあり、まず、無認可保育所の実態調査をしていただきたい。その実態調査を踏まえたうえで、市町村の制度に不備があれば、是正指導をしていただき、必要であれば、無認可保育所への助成制度の充実を求めるとともに、加えて、子どもたちの安全性を確保したうえで、監査項目を緩和していただきたい。

（８）シングルマザー子育て支援クーポンの創設
　病児病後保育や不適の短時間保育などの試みがＮＰＯ法人を運営主体として始まったことは本当に良かったと思うし、県のご努力にも敬意を表したい。ＮＰＯ法人の皆さんも頑張って運営されているものの、背景人口の少なさに加え、一番必要としているであろうシングルマザーの皆さんは、経済的理由から利用に二の足を踏んでいるような状況が生じていると聞く。そこで、シングルマザーの皆さんを対象に利用を支援する子育て支援クーポン制度を市町村が創設できるような財政措置を６月補正予算で取っていただきたい。想定している子育てクーポンの仕組みは、県が市町村に必要経費の１／２を上限に助成金を出し、市町村がクーポン券をシングルマザーに支給するもので、市町村からクーポン券を受け取ったお母さんたちは、このクーポン券を含めて利用施設に利用料を支払い、施設は市町村にクーポン券の現金化を求めるというものである。

（９）境港の係船岸壁への車止め設置
境港の係船岸壁に車止めがない部分がある。事故が起こってからでは遅いので、早急に車止めを設けるよう６月補正予算で手当をしていただきたい。

（１０）県内高速道路の建設促進
　高規格道路である北条湯原道路の倉吉道路（３．３キロ）が平成２４年度、鳥取豊岡宮津自動車道の駟馳山バイパス（６．６キロ）が同２５年度に開通する。これまでの県のご努力に敬意を表したい。残っている両道路のミッシングリンクである北条湯原道路の倉吉関金道路（７キロ）と鳥取豊岡宮津自動車道路の岩美道路（５．７キロ）が１日も早く開通できるように、地域住民の理解を得るように努め、工事の進捗を早めていただきたい。また、山陰自動車道の鳥取西道路、中山名和道路についても、平成２５年度の供用開始が遅れることのないよう国に働きかけていただきたい。

（１１）県道津山智頭八東線の抜本的改良
県道津山智頭八東線は幅員が狭隘で急なカーブが多い道路あるにもかかわらず、大型ダンプの往来が多く、市民や観光客が乗用車を運転していて怖いと感じることが少なくない。今年度、待避所１カ所の予算が計上されたが、これでは不十分である。岡山県議との意見交換でも、「県道津山智頭八東線と接続する岡山県道は整備したが、鳥取県道が未整備であると観光振興を含め、両県の交流にもマイナスである」と改良が強く求められた。調査費を６月予算に計上し、抜本的な道路改良へ向けた取り組みを始められたい。

（１２）まんが王国への認知度アップ
　国際まんが博覧会の開幕まで、あと三ヶ月と迫ったが、県外はもとより県内においても認知度が極めて低く、大変心配をしている。平成２４年度当初予算案ではＰＲ経費を含め、約１０億円の建国関連費を可決したが、速やかに予算執行し、場合によっては６月補正予算での対応も考え、全力をあげてＰＲ活動に邁進し、国際まんが博覧会の入場者３００万人を達成していただきたい。加えて、国際まんが博覧会及び国際マンガサミットは建国記念イベントという位置づけを再確認され、一過性のイベントに終わることのないよう人材育成、コンテンツ産業の育成などの支援を充実したものにしていただきたい。本年度当初予算案にあたり、まんが博物館・図書館の全国大会と、明治大学東京国際マンガ図書館の分館の誘致を提言した。全国のまんが博物館、図書館の全国大会開催については、「今後、各施設の関係者等と検討していく」と前向きな回答をいただいたので、国際まんが博覧会のポスト・イベントを来年度以降も計画していただきたい。また、東京国際マンガ図書館分館誘致については、国際まんが博覧会に合わせて同大学の所蔵するまんが・アニメ関連書籍、資料等の県内巡回展示することが決まったこともあり、粘り強く誘致活動を続けられたい。

（１３）ギンザケ養殖の地場産業への定着
　東日本大震災で宮城県女川町から本県に移転したギンザケ養殖を地場産業として鳥取に根付かせるため、養殖体制に加えて加工処理体制を早期に整えることが出来よう６月補正予算に必要経費を計上していただきたい。せっかく、誘致が成功した養殖が、震災の復興が始まったら　女川に復帰されるのであれば、もったいない話である。市場競争に勝てるよう養殖規模の拡大の検討も含め、しっかりとした予算措置を取ることで地場産業として定着させていただきたい。

（１４）地方分権一括法への体制整備と市町村支援
　地方分権一括法の施行に伴い、来年3月末までに県や市町村は大規模な条例整備が求められている。法律が執行しながら条例制定が間に合わず、法的な間歇が生じることのないよう万全を期されたい。また、県内市町村の中には、市町村への権限移管に伴って条例を制定しなければならないのだが、対応が十分に取れないという声を聞くほか、条例制定の必要性の認識を有していない自治体も散見される。そもそも、地方分権のための権限移管であるから、市町村が制定すべき条例に県が指導や提言をすることは問題ではあるが、市町村には規模の大小もあるので、研修会や相談窓口の設置等、市町村の独自性を尊重しつつサポートする体制を整備されたい。

◆　当初予算に引き続き要望する案件
（１）第30回地域づくり団体全国研修交流会鳥取県大会の充実
第30回地域づくり団体全国研修交流会鳥取県大会の開催が、いよいよ９月29日に迫ってきた。分科会を開催する県内11市町と、分科会を開催しない自治体では大会への温度差が生じているように思える。この大会は11市町の大会ではなく、県大会であるから、県主導で大会への機運を醸成していただきたい。また、広報や予算措置の約束をいただいたが、運営計画を精査していただき、遺漏なきよう万全を期していただきたい。

（２）成年後見支援センターの支援
県西部に成年後見支援センターが委託事業として設置されたことから、東部、中部にも設置を検討していただきたいと要望したところ、各圏域それぞれの成年後見支援センターの設置を支援することについて平成２４年度当初予算に計上していただき、感謝している。センターは関係者や圏域内市町村の合意により設置されるものであるから、確実に年度内に協議が整うよう環境整備に努めていただきたい。

（３）介護が必要な高齢者や障がい者の交通機関利用時の助成制度新設
介護が必要な高齢者等の外出支援にかかる経費について助成等を要望したところ、バス等の公共交通手段のない地域においてタクシーは唯一の交通手段であることに鑑み、その実態を市町村等から聞いてみたいという前向きな回答をいただき、感謝している。実態調査の集計が終われば、その結果をお知らせいただくようお願いしたい。その上で、介護が必要な高齢者等の外出支援策を会派として模索したい。

（４）街路灯の整備
中山間地では児童生徒が真っ暗な中、自転車を漕いでまた、徒歩で帰宅していることから、児童生徒の通学の安全を守るため、通学路となっている県道の街路灯の整備をお願いしたところ、「県が管理する道路においては、特に夜間における道路交通の安全を確保するため、信号機設置交差点、長大な橋梁、夜間の交通上特に危険な場所などに道路照明灯を設置することとしており、道路管理者として自ら防犯を目的とした道路照明灯の設置は考えていない」という回答をいただいた。会派「かけはし」は、街路灯は防犯の意味からだけ設置するものではなく、自転車という軽車両を安全に運転するためには必要不可欠な設備と考えている。暗くて道が十分に見えず、橋梁や崖の下、側溝への転落など重大な事故が起きたときに、「県は防犯灯としての意味がないため、設置していませんでした」と説明して親御さんの理解が得られるとは思えない。再度、道路管理者の責任を再認識され、街路灯の実態調査および整備に着手されたい。

（５）有害鳥獣被害対策で里山の整備
有害鳥獣被害対策について要望したところ、「野生動物の生息環境を改善するため強度間伐による針葉樹と広葉樹の混交林育成や広葉樹造林などの施策を実施しており、本年度からはモデル的に地域ぐるみで里地里山の保全を図る取り組みを進めている」との前向きな回答をいただいた。着実に進まれることを要望する。しかし、会派「かけはし」は侵入防止対策の強化は臨むが、科学的な根拠のない個体数を減らす対策は求めてない。特にツキノワグマについては、生息実態調査による個体数把握に努めておられるが、個体数予測は誤差が極めて大きい。県は放獣を取りやめ、殺処分するように方針転換したところであるが、ツキノワグマが絶滅危惧種であることに鑑み、生息状況調査は継続され、正確な個体数の把握に努められ、生息状況に変化があれば保護管理計画の見直しされたい。

（６）経済的に苦しい高校生家庭の負担軽減
県立高校の入学金の廃止を求めたところ、「入学準備に係る経費の一部として徴収しているものであり、廃止をすることは考えていない」との回答を頂いた。高校学校の授業料が無料化されたことの趣旨を十分斟酌され、再度、廃止を検討いただきたい。生徒会費やＰＴＡ会費、修学旅行費など学校徴収金について、県として保護者の収入に合わせた減免、あるいは助成制度の新設を提案したところ、「利益が生徒個人に還元される経費や団体活動費等であり、生徒、保護者の便宜のため又は教育指導上の理由から学校独自に徴収しているものであることから、減免制度等については各学校及び各団体で検討されるべきものと考える」というパートナー県政という理想からかけ離れた回答をいただき、極めて残念に思う。ＰＴＡ会費から学校の備品整備やクラブ活動を支援していることについて、公費負担の原則を逸脱していると是正した県が複数あることをご存じないのだろうか。また、修学旅行費が一般の団体旅行に比べ、高い費用になっている実態等の調査がなされたことはあるのであろうか。この問題は生徒および家庭にとって極めて大きな問題であり、回答の修正を求めたい。

（７）学校施設の非構造物の耐震化
学校施設の非構造部材の耐震化について要望したところ、「平成２３年１１月に全県立学校を対象に耐震点検を実施した。点検の結果、非構造部材の耐震対策が必要な箇所は改修していきたい」との回答をいただいた。点検結果を公表していただきとともに、改修計画を作成し、優先順位を付けて改修を進められたい。

（８）特別支援学校を障がい者の避難所として活用できる体制整備
「障がい者を始めとする要介護者のバリアフリー環境が整っている特別支援学校を福祉保健部や危機管理局、県教委の連携の下で、福祉避難所に指定し、一般の避難所の備蓄品に加え、オストメイトや痰の吸引などの機器を備蓄するなどの整備を進められたい」と提案したところ、「福祉避難所については、災害時における要援護者支援の観点から、市町村と連携しながら指定及び設備・備蓄品の整備に向け検討している」という災害の原則論だけの回答をいただいた。特別支援学校を障がい者の避難所として活用するという提案について、どのように考えておられるのか再度回答願いたい。

（９）教育現場の非常勤教員の待遇改善
「小中高校の非常勤講師をできるだけ正規職員で雇用するように努められたい。また、非常勤講師の時給単価を国レベルの２７９０円に引き上げるなどの待遇の改善していただきたい」と求めたところ、正規化については回答の中で触れられていなかったので、再度、回答を求めたい。また、県立高等学校の非常勤講師については、「１授業時間当たりの報酬単価は、中国地区の他の４県との均衡を考慮して決定している（中略）１授業時間あたりの報酬単価については、今後も他県の状況等を比較しながら検討していきたい」という横並びの発想での回答をいただいた。非常勤講師の待遇が悪いことは全国的な傾向であり、「他県が悪いので、鳥取県も劣悪な環境を続けます」というのでは余りにも鳥取県の教育行政は情けない。再度、回答を求めたい。