福祉生活病院常任委員会県外調査１日目（１） 新エネルギービジョン

　今回の県外視察はまず、岡山県庁を訪問しました。
　県庁では議会事務局の山田賢一事務局長が「地球温暖化だけでなく、産業振興、地域活性化のためという視点で新エネルギービジョンは作った。太陽光、水力、木質バイオマス、ＥＶを４つの柱。太陽光発電ではメガソーラーは２０カ所の設置候補地を公表し、1億円の設置補助金を全国で始めて作った。住宅用の補助金も作った。ＥＶの普及拡大へ充電装置も作った。そんなことを説明します。今日の調査が鳥取県の役立てていただけばと思います」などと話されました。

　今回の目的の「新エネルギービジョン」は産業企画課の石原伸一課長（左から２人目）から説明を聞きました。


　
　昨年3月に制定。これまでの新岡山県環境基本計画は地球温暖化防止だけだったが、産業振興、地域活性化の視点で、県民協働で取り組みを加速させたい。国の動向が変わった。全量固定買い取り制度の法制化が大きい。

　県内の動きは、晴れの国。県企業局、非住宅、個人用住宅の三分野で太陽光発電に取り組み、８０万キロワット導入している。産業集積は電気が少ない。そこで、岡山市内に集光型太陽光発電システムの実証実験を日米共同でやっている。これに県内企業も参入している。　地域の動きとしては、市民からも寄付を集めた市民共同発電所、市民ファンドによる太陽光発電所、真庭で木質バイオマスの取り組みが進んでいる。ＥＶについては、三菱自動車の世界初のＥＶ実用車「アイミーブ」は水島で生産している。産業支援という意味でも頑張っている。

【重要分野】
２０２０年を目標年次とした。太陽光発電、水力発電、木質バイオマス、ＥＶの４つが重点分野だ。
�太陽光発電　日照量は全国１１位。住宅用太陽光発電の普及率は全国で４位。塩田で発電をしたいと思う。
�水力発電　水も豊かな地域。中山間地の活性化にもなる
�木質バイオマスは中国山地で盛ん。コスト、安定供給は課題。山から引っ張りだしては採算が合わない。チップにして燃やすなど複合的に進める。
�ＥＶは先ほど話したとおり。

【戦略プロジェクト】３つの戦略プロジェクトを立てた。
［１］ 市長獲得戦略
�メガソーラーの誘致。適地調査をした結果、候補地は１９カ所。昨年４月に公表。設置希望は２３社から６６件あった。候補地については候補地については２０００万円／ＭＷ、その他は１０００万円／ＭＷを限度額１億円で助成する制度を設けた。
�新エネルギーは成長分野。企業誘致を重点分野として誘致する。
�県内企業の新技術・新製品の開発と市場開拓を支える。
�ノベーション。産学官で連携して新しい技術を生み出す。電池関連産業の研究会を立ち上げた

［２］地産拡大戦略
�相談窓口になる新エネサポートコールを昨年７月に開設した
�民参加で太陽光発電所も立ち上げた。
�多様な水源を利用したい。小水力の適地調査を４８８地点でして、２８地点を適地として公表した
�間伐材の利用をしていきたい
�農業分野では電線のないところでも太陽光発電で地下水を汲み上げて散水するシステムの導入を支援している
［３］イメージアップ戦略　
�地球に優しいライフスタイルを普及する。住宅用の設置促進補助金を設けた。３万円／ＫＷ、省エネ　設備は３～４万円。今年度は１４０２件の交付を決定した。事業所用は事業費の１／５か、２０万円／ＫＷのいずれか低い額。省エネ設備は１／３以内。１８件は交付。
�ＥＶの普及　ＥＶ導入補助金　１０万円／台、１００件交付。充電設備補助は１０件決定。２７カ所整備できた。
�民間の優れた事例を紹介。融資制度も創設した。

【推進体制】
�推進体制は県だけでなく、市町村、企業、ＮＰＯと連携する
�県庁内では各部局にあたる。全庁一丸となって進める
�柔軟に対応　技術革新が激しい分野。即応して見直す。

その後、質疑応答や意見交換をしました。ソフトバンクをめぐる太陽光発電の狂想曲。県庁内の協力体制づくりの難しさなど様々話し合いましたが、本当に丁寧に対応して頂き、感謝しております。

福祉生活病院常任委員会県外調査１日（２） 環境のための市民ファンド

県庁からバスに乗って岡山県の一番東にある備前市にあります備前グリーンエネルギー株式会社にお邪魔しました。説明していただいたのは同社の武本洋一社長です。



　平成１７年に環境省の「まほろばモデル事業」に選ばれ、同年９月に協議会を立ち上げてスタート。ところが、そのころ、太陽光発電は普及したと支援制度が打ち切られていた。それで、２年半かけ、陳情したら「１９年下期であれば３億１０００万円で太陽光発電をしてください」と言われた。これで、おかやまサンサン発電所を立ち上げた。１市４町が協議会に構成した。

　省エネとＥＳＣＯ事業に取り組んだ。ＥＳＣＯとは削減分で、賄う事業のこと。�複合的な提案をした。気密断熱、窓硝子などトータルに提案。ダブルの効果で省エネを目指すものです。�中小規模施設に対応するよう工夫しました。普通、ＥＳＣＯは３億円以上の規模でないとペイしないと言われていた。様々な工夫を加え、さらに、�国の補助金をうまく活用した。
　岡山市役所のＥＳＣＯは、他社の見積もりは１億円以上だったが、当社は８０００万円で受けた。今、年間２３０万円から３００万円のランニングコストを削減した。

　オンサイト太陽光事業は、発電した分、中電への支払いが少なくなるが、その分、我が社に支払っていただくことになる。余剰電力は売電。これが当社の利益と成る。現在、合計１７カ所に太陽光パネルを設置した。そして、この売電利益などをあてにしたのが市民ファンド。

　ただ、市民ファンドは、賛同して頂ける人はお金出してくださいと性格もある。ただ、のお金は太陽光など環境事業だけにしか使えない。ファンドは詳しい個人情報まで金融庁に出してチェックを受けて、認可されるので手続きが半端じゃなく大変。それでも。全国で１億８８００万円を３９６人からお預かりしている。毎年６月に配当しているが、きちんと払っている。出資者には金融に詳しい人も多く質問は厳しい。が、丁寧に対応するとその分、安心してもらえる。本当は銀行からの融資が一番いい。この場合、潰れてもお互いがビジネス。しかし、ファンドは善意の集まり。命をかけて返さないといけない。もちろん、こんなリスクがありますと丁寧に説明しているが、やはり、本当に大変です。

　会社の稼ぎ頭は調査研究事業。環境省、内閣府など５つの官庁から受託している。「住宅・建築物高エネルギーシステム導入促進分析事業」は三菱総研など名だたる企業を押しのけて受注した。

　次はメガソーラーを導入しようとしている。２０カ所以上の適地を調査した。

　カーボンオフセット事業にも取り組んでいる。ホワイト証書を１トン６０００円で売っている。このお金は図書券などにして学校に持って、環境学習に使ってもらっている。

　スマートコミュニティー構想は、備前市が委託を受け、再委託受けた。地域で環境問題に取り組めるので期待している。

　当社はロハスという言葉が出だしたころに設立。１２人のスタッフがいた。５人が東大大学院卒、３人が京大大学院卒とメンバーが優秀だった。だから、調査研究事業などコンサル事業が出来た。

　ファンドは集めるためには資料作り、募集にお金がかかる。Ａ号で１０万円で２．１％で１０年、Ｂ号で５０万円で２．６％で１５年、集めたお金は他に使えない。だから、事業の進捗と合わせないといけない。お金を集めても、事業が進まないと、金利を払うだけになる。飯田市のおひさまファンドと共同でやっている。

　会社立ち上げても、銀行は貸さない。夢を実現するのは３億円は必要だった。それで市民ファンドとなった。年間６７０～６８０万円はファンドに返している。当社には月間５万円しかのこらない。請求書作って出したり、運営にも費用はかかる。だから、会社の維持経費は調査研究とか、各種の事業で稼いでいる。そうしないと社員は今、１０人いるが最悪解雇となってしまう。

　役場の中に会社を置いたことで、信用があった。それが行政の支援。もちろん家賃は払っている。

　その後、市民ファンドで設置した太陽光発電装置を見学しました。