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平井知事を知事室に訪ね、２０１２年度当初予算に対する会派要望書を手渡しました。副知事、統括監、財政課長、教育長も同席されたので、しっかりとそれぞの要望事項を訴えました。というのも、これらの要求項目は県民の皆様からしっかり話を聞かせていただいて作成したもので、県民の皆様の願いや思いが詰まっているからです。長いですがご一読ください。
２０１２年度当初予算に対する会派要望
会派「かけはし」は2012年度当初予算に対する要望を以下のように提出いたします。県財政が厳しい中ではありますが、雇用創出による県経済の下支え、３．１１で露呈した脆弱な危機管理の是正、高齢者や障がいを持った方も安心して暮らせる地域づくりなど、要望は多方面にわたっておりますが、いずれも、県民皆様の声をお聞きして作成したものですので、どうか十分に検討していただき、できる限り対応していただくようお願い申し上げます。
◆今回、新規に要望する事項
【危機管理局】
（１）原子力防災専門職員の採用
鳥取県は昨年12月25日、境港市、米子市と共に中国電力と「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」を締結しました。問題となった「報告と意見」「現場確認」の条項を事実上の「事前了解」「立入検査」にする意味において、また、ＥＰＺの拡大で島根原発のオフサイトセンターに派遣しても十分に活躍できるかつ中国電力に対抗しうる高度な原子力防災の知識を持った専門職員を採用されたい。
（２）米子・境港を西日本の防災基地にする研究会設立
航空自衛隊美保基地、陸上自衛隊駐屯地、鳥大医学部附属病院、重点港湾「境港」など防災関係機関が揃う米子市・境港市周辺に東日本及び西日本の太平洋岸並びに瀬戸内側が被災した際の国家級の防災支援基地を誘致するための研究会を立ち上げ、検討を進められたい。
（３）災害時通信網の確保
厚生労働省が主導する広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）が有効に使えるよう災害拠点病院に複数の携帯電話を設置し、加えて、一般病院にも順次、衛星携帯電話の設置が進むような支援制度を導入するとともに小規模医療機関の電話も災害時優先電話に切り替えられたい。
【福祉保健部】
（４）「鳥取発！農福連携モデル事業」の拡充・継続
耕作放棄地を事業所が取得・賃貸借できる農地譲渡のマッチングや経験豊かな農家や退職した農業普及員らを指導者として紹介する人材のマッチングさらに東京、大阪、名古屋各本部での販路拡大のマッチングなど事業所が自ら農業経営に乗り出し、障がい者が自立できる収入を得ることができるよう「鳥取発！農福連携モデル事業」を拡充・継続されたい。
（５）障がい福祉サービス事業所ハートフルサポート事業の拡充・継続
就労系障がい福祉サービス事業所の運営支援を目的とした「運転設備資金融資制度」、新商品開発の支援を目的とした「新商品開発支援事業補助金」を拡充されたい。特に何度も新製品開発に取り組む熱意ある事業所を支援するため、同一事業者が複数回給付を受けられる制度へ改善されたい。
【未来づくり推進本部】
（６）第30回地域づくり団体全国研修交流会鳥取県大会の支援
全国の地域づくりのリーダーが集まるコンベンションという魅力だけでなく、そんなリーダーたちが県内各地で、県内で地域づくりに頑張っている人たちと交流することで、地域に刺激を与えると期待される。
ついては、財政的支援に加え、「県政だより」や「とっとりＮＯＷ」などの媒体での宣伝並びに東京・名古屋・大阪の各本部による誘客活動など関係各部による積極的な支援に取り組んでいただきたい。
【病院局】
（７）県立中央病院の長期ビジョン策定
県立中央病院は、千代川河口に位置し、津波災害が予想されることから、周囲を高い防波堤で囲うなどの津波対策が必要、加えて、非常用電源が浸水等で使用できなくなった場合に備え、太陽光発電システムやエコファームなど代替電源の検討も必要となってくる。
ついては、災害対策や施設の老朽化等の問題を視点に県立中央病院の長期ビジョンを策定されたい。
【未来づくり推進局】
（８）「まんが王国とっとり」の推進
まんが王国とっとりの建国イヤーに合わせ、全国のまんが博物館、図書館の全国大会を開催するほか、明治大学が全国最大規模で2014年に開館させる東京国際マンガ図書館の分館を誘致し、まんが王国とっとりのシンボルにしていただきたい。
（９）「温泉王国とっとり」の建国
関金温泉が昨秋、三朝温泉に加えて名湯100選に選ばれた。県内各温泉施設の利用者へのアンケートを実施し、ユニークなオンリーワンの振興計画を策定し、観光客の誘客を進めて「温泉王国とっとり」を建国していただきたい。
（10）腎センターの充実
2012年度から米子医療センター内に整備が始まる腎センターが、腎臓移植を待ち望んでいる透析患者の皆さんにとって有効で、利用しやすい腎臓病患者の中核施設になるよう支援していただきたい。加えて、臓器移植病院、臓器提供病院が増えるよう宣伝活動にも努力されたい。
【水産振興局】
（11）水産業用大型冷蔵庫の代替フロン機への転換支援制度
オゾン層を保護するため、改定モントリオール議定書によりＨＣＦＣの生産は2020年までに全廃される。境港で水産関係大型冷蔵庫を持つ企業のうち、5社はＮＨ３など代替フロン冷媒を使った冷蔵庫に更新したが、27社はＨＣＦＣを使用している。環境イニシアティブの視点及び水産事業継続の視点からＨＣＦＣから代替フロン機への転換支援制度を設けられたい。
（12）フィッシュセレクターに防風防寒対策
境港漁港に新設されたフィッシュセレクター（魚体選別機）は、防風防寒設備がないため、長時間にわたる作業環境に適していない。防風防寒対策を早急に講じて、フィッシュセレクターの利用促進を図られたい。
◆１１月補正予算で要望した事項で、新年度予算でも引き続き検討していただきたい事項
【危機管理局】
（１） 原子力防災対策の強化
原子力安全委員会のワーキングチームで防災対策区域の拡大が提案されたが、引き続き、発災時の情報収集・連絡体制の整備、高齢者や障がい者を含む実効的な避難計画の策定、必要な資機材整備など原子力防災対策の一層の強化を図られたい。加えて、行政区画ではなく、被害想定に基づいた防護対策や財政措置になるよう国に強く求められたい。
【商工労働部】
（２）緊急雇用対策
「働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業」の対象企業拡大を要望したところ、同事業とセットでの新たな企業支援策について、当初予算に向けて検討してみたい」と前向きな回答をいただき感謝している。実現をお願いしたい。「重点分野職場体験型雇用創出事業」については、「専門的技術者等正規雇用促進事業」を新年度も継続願いたい。「ミドル・シニア仕事ぷらざ鳥取」の要員については要望通り、１１月補正予算で増員いただき感謝している。三洋の再編に伴う雇用不安が解消するまでは継続願いたい。
（３）運転技能免許や大型二種免許の取得補助制度の新設
大型特殊自動車等の特殊車両免許取得の支援について「離職者対策として有効であれば、2012年度当初予算に向けて検討する」と前向きな回答をいただいた。実現するよう重ねてお願いしたい。バス運転者確保のための大型二種免許取得支援制度の新設は「考えていない」との回答だったが、再度、地域交通網としてのバスの必要性を考え、再検討していただきたい。厚生労働省の教育訓練給付制度については「若者仕事ぷらざやミドル・シニア仕事ぷらざでも周知を図りたい」との回答をいただいた。是非とも実効性のあるものにしていただきたい。
【福祉保健部・農林水産部】
（４）介護保険料や助成金など公的資金が投入されている法人への緊急一斉監査
監査は２年に一度と実施すると回答をいただいたが、県民の信頼回復には一斉監査をして県の毅然たる態度を示すことが肝要だ。再度検討願いたい。公金が投入されているのは社会福祉法人だけでない。大切な税金が有効に使われるよう他分野の法人・団体についても、今回、社会福祉法人に導入された監査制度をモデルとして、監査体制の整備・強化を図られたい。
◆昨年１１月に２０１２年度当初予算で検討していただきたいと要望した事項
【総務部】
（１）予算の繰り越しのインセンティブ
予算は使いきらねば翌年度予算で削減対象にならないかという危惧を県職員の中から払拭するため、頑張って節約して、予算を余らした部局は、余らしたお金の何割かを自由に翌年度予算化できるインセンティブ制度を新設していただきたい。
【文化観光局】
（２）砂丘のボーリング調査
砂丘でボーリング調査を実施し、湧水施設を新設し、新しい観光資源にしていただきたい。
【福祉保健部】
（３）「支え愛」関連事業予算の拡大
「支え愛」の街づくり事業を、地域包括ケアへ福祉政策を転換させる基盤作りとして、来年度以降も継続拡大し、地域での見守りシステムの拡張、共生ホームの進展などを進めていただきたい。また、「支え愛」の拠点整備事業は「新しい」ことを助成の条件としているが、これまで頑張って地域で高齢者を支えてきた団体も評価し、事業の対象としていただきたい。
（４）地域包括ケアを推進するカリスマ職員の育成
地域包括ケアを進めるのは市町村であるが、具体的に事業を支援する事務職・専門職のチームを県庁内に新設すると共に、地域を巻き込んで強力に進めるカリスマ職員を県や市町村に育成するため、海外先進地への留学なども含め、思い切った育成プログラムを企画していただきたい。
（５）地域包括ケアのモデル地区への予算の集中投下
全国的に見ても先進的な地域包括ケアの取り組みをしている市町村をモデル地区に指定、思い切った財政支援等を実施して、取り組みの遅れている地域を刺激し、県内全域で真の地域包括ケアを実現していただきたい。
（６）成年後見支援センターの新設
成年後見制度は高齢者を守る上では有効な制度である。県西部に成年後見支援センターが委託事業として設置されたが、東部、中部にも設置を検討していただきたい。
（７）高齢者向けグループホームの新設
高齢者が、これまで暮らしていた街中や中山間地で一軒家を借家的に使って安価にシェアし、グループリビングを展開する高齢者向けグループホームの新設を検討していただきたい。県単独事業となるが、地域包括ケアの眼目はお年寄りが住み慣れた地域で暮らし続けることにあるので、是非とも研究していただきたい。
（８）介護が必要な高齢者や障がい者の交通機関利用時の助成制度新設
障がい者の外出時タクシー料金の一部を負担する制度を持つ市町村もあるが、高齢者は対象とならない制度が多い。実態調査していただき、福祉タクシーへの助成制度を中心に高齢者、障がい者の交通手段の確保に努力されたい。
（９）五大疾病の専門医等資格取得支援事業の新設
がん専門医等資格取得支援事業をお手本に、県内死亡率の上位を占める心疾患、肺疾患、脳血管疾患、腎不全、糖尿病の５つの疾患についても類似の制度を設け、県内医療水準の向上に努められたい。
（10）歯科医療検診治療車の開発
歯科用レントゲン装置や診療台を搭載した歯科検診車を開発し、元気に長生きしていただくために欠かせない歯と口腔の健康を守れるよう予防歯科に力を入れていただきたい。
（11）病診・病病連携の推進とジェネリック医薬品の使用拡大
病院相互間の連携を高め、急性期、回復期、維持期（リハビリ期）の各ステージに合わせた病院で治療することの徹底を図ること共に、ジェネリック医薬品の使用を求めるジェネリックカードを作成し、ジェネリック医薬品の利用促進を進めて、医療費の軽減に努められたい。
（12）医療人材確保のための実態把握調査の実施
現代医学はコメディカルの存在なしには語れない。理学療法士で実施したいように薬剤師、レントゲン技師、歯科技工士など広範な医療人材に対するニーズ調査を実施して、現状を把握して鳥取県の医療を担う医療人材確保を計画的に進められたい。
（13）若年性認知症患者支援策の充実
若年性認知症は早期発見、早期治療が病状を進行させない上で大きい。シンポジウムの開催などで県民への周知に努めていただきたい。現在は長寿社会課が担当だが、若年性であるがゆえに、就労や子育てなどの独特の問題もあるので、担当課の検討もしていただきたい。
（14）障がい児者用ショートステイ施設の県東部、中部での新設
米子市にある県立総合療育センターが宿泊可能な障がい児のショートステイを実施しているが、県内１箇所での実施のため、県東中部から奥さんを連れて行く親御さんの負担が大きい。県東部と中部にそれぞれ１箇所程度、障がい児者用のショートステイ施設を新設していただきたい。
【県土整備部】
（15）街路灯の整備
中山間地では児童生徒が真っ暗な中、自転車を漕いで、また、徒歩で帰宅することになる。児童生徒の通学の安全を守るため、通学路となっている県道の街路灯の整備をお願いしたい。
【生活環境部】
（16）再生可能エネルギー導入モデル事業に対する十分な資金措置
環境イニシアティブ事業の中心をなる再生可能エネルギー導入モデル地区について、十分な事業費が確保できるように、しっかりと県予算を配分すると共に、中国経済産業局や地方整備局などとも連携して、国土交通省の社会資本整備総合交付金（エコまちづくり交付金）なども活用できるように配慮していただきたい。
【人権局】
（17）地区生活実態把握調査と不動産取引差別調査の実施
適切な対策はしっかりとした実態把握の上にのみ、成立する。人権意識調査の充実に加え、地区生活実態把握調査を早急に実施していただきたい。土地取引についても、宅地建物取引業協会に協力を求めて実態を把握していだきたい。
（18）インターネットのモニタリング監視
ネット上をモニタリングして、問題サイトを早期発見し、被害が発生する前に問題サイトの予防駆除を図れるように人権局、子育て王国推進局、県警、教育委員会が連携してモニタリングするシステムを構築していただきたい。
【危機管理局】
（19）避難所備蓄品の整備
備蓄品と備蓄体制の再点検を進められたい。発電機、飲料水のほか、学校のプールの水を生活用水として利用するためのポンプ、石油ストーブのように単体で使用できる暖房具、マンホールトイレなどの備蓄量を増やされたい。
【農林水産部】
（20）有害鳥獣被害対策で里山の整備
有害鳥獣被害対策のため、実の成る木を植え、昆虫も育つ環境を整え、鳥獣の食べる物がたくさんある緩衝帯を設ける中山間地の環境整備計画を作っていただきたい。絶滅危惧種を殺していいのかという疑問もあり、原則殺処分というツキノワグマの管理計画は見直すべきだと考える。
（21）耕作放棄地で菜の花プロジェクト
耕作放棄地で菜の花を栽培する菜の花プロジェクトを応援していただきたい。菜種油の特産品化などに取り組む「菜の花工房」の活動を支援していただきたい。
（22）竹林整備で竹害を解決
竹の服や竹のシーツ、竹の家具など生活の中で使える竹の価値を見直し、全県で竹林を整備して、遊ぶ竹林、食べる竹林、品物を作る竹林を再生する県民運動を展開していただきたい。鳥大、県産業技術センター、医薬品メーカーなどと協力し、新製品の開発もしていただきたい。
（23）森林施業団地化コーディネーター雇用制度の新設
森林施業団地化推進員配置事業を緊急雇用対策は2011年度末で終了するため、鳥取県の森林施業の将来に必要な森林施業団地化コーディネーターを、直接雇用するための補助制度を新設していただきたい。
（24）６０年生以上の高齢級間伐補助制度の創設
森林環境保全整備事業の補助対象を６０年生以上の樹木へも拡大していただきたい。
（25）森林ボランティアによる林業の再生
交流会などの森林関係のイベントを展開し、山村地域の住民と、都市部住民の森林ボランティアが協働して林業再生に取り組む制度の新設を検討していただきたい。森林証券制度や地域通貨券「モリ（森）券（地場産品との交換券）」の発行なども検討していただきたい。
（26）高騰する原油に対する助成の上乗せ制度
原油高に困窮する漁業者対策として、直前２年間の平均原油価格に１．１５を乗じた額を補填基準額とし、原油価格が補填標準額を超えた時に助成する国の制度はあるが、直前２年間の原油価格が高かったため、補填されない状況に陥っている。原油価格が８５円、できれば８０円を超えたときには、国の補填額基準額との差額を助成する制度を新設していただきたい。
【教育委員会】
（27）少人数学級の拡大
３５人学級を2012年度から実施に踏み切られたことを評価したい。高等学校についても、生徒数の減少を教育環境改善の好機と捕らえ、学級数の削減ではなく、普通科４０人、専門科３８人の学級定員数の削減に取り組んでいただきたい。特別支援学級も、児童定員を削減するとともに、児童生徒の障害に応じての加配も検討されたい。
（28）経済的に苦しい高校生家庭の負担軽減
県立高校の入学金は廃止していただきたい。生徒会費、ＰＴＡ会費、学年費、教材費、修学旅行費などの校納金が経済的に苦しい生徒の家庭では大きな負担になっているので、保護者の収入に合わせた校納金の減免制度か、助成制度を新設されたい。
（29）学校施設の非構造物の耐震化
建物の耐震化に加え、照明器具や天井から吊り下げたテレビ、体育館に取り付けたバスケットボールのゴールなど非構造材や設備機械等の耐震化を進め、児童生徒の生命身体を守っていただきたい。
（30）特別支援学校を障がい者の避難所として活用できる体制整備
障がい者を始めとする要介護者のバリアフリー環境が整っている特別支援学校を福祉保健部や危機管理局、県教委の連携の下で、福祉避難所に指定し、一般の避難所の備蓄品に加え、オストメイトや痰の吸引などの機器を備蓄するなどの整備を進められたい。
（31）幼児教育におけるＬＤ等特別支援員の新設
学習障害（ＬＤ）の園児や児童に対応して、ＬＤ等特別支援非常勤講師を保育所や幼稚園への加配を県単独、もしくは、市町村への補助事業として検討していただきたい。
（32）教育現場の非常勤教員の待遇改善
小中高校の非常勤講師をできるだけ正規職員で雇用するように努められたい。また、非常勤講師は週１５時間前後の授業の先生が多く、夏休み等の長期休暇もあるため、年収にすると２００万円を切っている人が少なくない。時給単価を国レベルの２７９０円に引き上げるなど待遇の改善に努められたい。
（33）日本語未習熟児童生徒への配慮
日本語を母国語としない児童生徒に対し、授業の理解を手助けする教員の加配基準を、渡日から３年から、渡日から５年に変更していただきたい。
（34）美術館・博物館の連携強化
県立博物館を中心に、各市町村立及び民間の博物館・美術館の協力を得て、官公庁の役所などで所有する美術品・歴史資料の悉皆調査を実施し、文化財データベースを作成していただきたい。完成後は公開し、各施設で開催する企画展や常設展示で文化財の相互利用を進められたい。また、県東中部の施設に全部入れる因幡共通券、県西部の施設に全部入れる伯耆共通券も検討していただきたい。
（35）不登校と自殺対策
不登校児童生徒の対応をするスクールカウンセラーをマンツウマンで、きめ細かく対応できるように加配していただきたい。うつ病などの精神疾患に対する正確な知識を普及させるために、児童生徒に加え、教師、保護者を対象にした研修会やシンポジウムも開催する経費を計上していただきたい。
２０１２年度当初予算に対する会派要望
会派「かけはし」は2012年度当初予算に対する要望を以下のように提出いたします。県財政が厳しい中ではありますが、雇用創出による県経済の下支え、３．１１で露呈した脆弱な危機管理の是正、高齢者や障がいを持った方も安心して暮らせる地域づくりなど、要望は多方面にわたっておりますが、いずれも、県民皆様の声をお聞きして作成したものですので、どうか十分に検討していただき、できる限り対応していただくようお願い申し上げます。
◆今回、新規に要望する事項
【危機管理局】
（１）原子力防災専門職員の採用
鳥取県は昨年12月25日、境港市、米子市と共に中国電力と「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」を締結しました。問題となった「報告と意見」「現場確認」の条項を事実上の「事前了解」「立入検査」にする意味において、また、ＥＰＺの拡大で島根原発のオフサイトセンターに派遣しても十分に活躍できるかつ中国電力に対抗しうる高度な原子力防災の知識を持った専門職員を採用されたい。
（２）米子・境港を西日本の防災基地にする研究会設立
航空自衛隊美保基地、陸上自衛隊駐屯地、鳥大医学部附属病院、重点港湾「境港」など防災関係機関が揃う米子市・境港市周辺に東日本及び西日本の太平洋岸並びに瀬戸内側が被災した際の国家級の防災支援基地を誘致するための研究会を立ち上げ、検討を進められたい。
（３）災害時通信網の確保
厚生労働省が主導する広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）が有効に使えるよう災害拠点病院に複数の携帯電話を設置し、加えて、一般病院にも順次、衛星携帯電話の設置が進むような支援制度を導入するとともに小規模医療機関の電話も災害時優先電話に切り替えられたい。
【福祉保健部】
（４）「鳥取発！農福連携モデル事業」の拡充・継続
耕作放棄地を事業所が取得・賃貸借できる農地譲渡のマッチングや経験豊かな農家や退職した農業普及員らを指導者として紹介する人材のマッチングさらに東京、大阪、名古屋各本部での販路拡大のマッチングなど事業所が自ら農業経営に乗り出し、障がい者が自立できる収入を得ることができるよう「鳥取発！農福連携モデル事業」を拡充・継続されたい。
（５）障がい福祉サービス事業所ハートフルサポート事業の拡充・継続
就労系障がい福祉サービス事業所の運営支援を目的とした「運転設備資金融資制度」、新商品開発の支援を目的とした「新商品開発支援事業補助金」を拡充されたい。特に何度も新製品開発に取り組む熱意ある事業所を支援するため、同一事業者が複数回給付を受けられる制度へ改善されたい。
【未来づくり推進本部】
（６）第30回地域づくり団体全国研修交流会鳥取県大会の支援
全国の地域づくりのリーダーが集まるコンベンションという魅力だけでなく、そんなリーダーたちが県内各地で、県内で地域づくりに頑張っている人たちと交流することで、地域に刺激を与えると期待される。
ついては、財政的支援に加え、「県政だより」や「とっとりＮＯＷ」などの媒体での宣伝並びに東京・名古屋・大阪の各本部による誘客活動など関係各部による積極的な支援に取り組んでいただきたい。
【病院局】
（７）県立中央病院の長期ビジョン策定
県立中央病院は、千代川河口に位置し、津波災害が予想されることから、周囲を高い防波堤で囲うなどの津波対策が必要、加えて、非常用電源が浸水等で使用できなくなった場合に備え、太陽光発電システムやエコファームなど代替電源の検討も必要となってくる。
ついては、災害対策や施設の老朽化等の問題を視点に県立中央病院の長期ビジョンを策定されたい。
【未来づくり推進局】
（８）「まんが王国とっとり」の推進
まんが王国とっとりの建国イヤーに合わせ、全国のまんが博物館、図書館の全国大会を開催するほか、明治大学が全国最大規模で2014年に開館させる東京国際マンガ図書館の分館を誘致し、まんが王国とっとりのシンボルにしていただきたい。
（９）「温泉王国とっとり」の建国
関金温泉が昨秋、三朝温泉に加えて名湯100選に選ばれた。県内各温泉施設の利用者へのアンケートを実施し、ユニークなオンリーワンの振興計画を策定し、観光客の誘客を進めて「温泉王国とっとり」を建国していただきたい。
（10）腎センターの充実
2012年度から米子医療センター内に整備が始まる腎センターが、腎臓移植を待ち望んでいる透析患者の皆さんにとって有効で、利用しやすい腎臓病患者の中核施設になるよう支援していただきたい。加えて、臓器移植病院、臓器提供病院が増えるよう宣伝活動にも努力されたい。
【水産振興局】
（11）水産業用大型冷蔵庫の代替フロン機への転換支援制度
オゾン層を保護するため、改定モントリオール議定書によりＨＣＦＣの生産は2020年までに全廃される。境港で水産関係大型冷蔵庫を持つ企業のうち、5社はＮＨ３など代替フロン冷媒を使った冷蔵庫に更新したが、27社はＨＣＦＣを使用している。環境イニシアティブの視点及び水産事業継続の視点からＨＣＦＣから代替フロン機への転換支援制度を設けられたい。
（12）フィッシュセレクターに防風防寒対策
境港漁港に新設されたフィッシュセレクター（魚体選別機）は、防風防寒設備がないため、長時間にわたる作業環境に適していない。防風防寒対策を早急に講じて、フィッシュセレクターの利用促進を図られたい。
◆１１月補正予算で要望した事項で、新年度予算でも引き続き検討していただきたい事項
【危機管理局】
（１） 原子力防災対策の強化
原子力安全委員会のワーキングチームで防災対策区域の拡大が提案されたが、引き続き、発災時の情報収集・連絡体制の整備、高齢者や障がい者を含む実効的な避難計画の策定、必要な資機材整備など原子力防災対策の一層の強化を図られたい。加えて、行政区画ではなく、被害想定に基づいた防護対策や財政措置になるよう国に強く求められたい。
【商工労働部】
（２）緊急雇用対策
「働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業」の対象企業拡大を要望したところ、同事業とセットでの新たな企業支援策について、当初予算に向けて検討してみたい」と前向きな回答をいただき感謝している。実現をお願いしたい。「重点分野職場体験型雇用創出事業」については、「専門的技術者等正規雇用促進事業」を新年度も継続願いたい。「ミドル・シニア仕事ぷらざ鳥取」の要員については要望通り、１１月補正予算で増員いただき感謝している。三洋の再編に伴う雇用不安が解消するまでは継続願いたい。
（３）運転技能免許や大型二種免許の取得補助制度の新設
大型特殊自動車等の特殊車両免許取得の支援について「離職者対策として有効であれば、2012年度当初予算に向けて検討する」と前向きな回答をいただいた。実現するよう重ねてお願いしたい。バス運転者確保のための大型二種免許取得支援制度の新設は「考えていない」との回答だったが、再度、地域交通網としてのバスの必要性を考え、再検討していただきたい。厚生労働省の教育訓練給付制度については「若者仕事ぷらざやミドル・シニア仕事ぷらざでも周知を図りたい」との回答をいただいた。是非とも実効性のあるものにしていただきたい。
【福祉保健部・農林水産部】
（４）介護保険料や助成金など公的資金が投入されている法人への緊急一斉監査
監査は２年に一度と実施すると回答をいただいたが、県民の信頼回復には一斉監査をして県の毅然たる態度を示すことが肝要だ。再度検討願いたい。公金が投入されているのは社会福祉法人だけでない。大切な税金が有効に使われるよう他分野の法人・団体についても、今回、社会福祉法人に導入された監査制度をモデルとして、監査体制の整備・強化を図られたい。
◆昨年１１月に２０１２年度当初予算で検討していただきたいと要望した事項
【総務部】
（１）予算の繰り越しのインセンティブ
予算は使いきらねば翌年度予算で削減対象にならないかという危惧を県職員の中から払拭するため、頑張って節約して、予算を余らした部局は、余らしたお金の何割かを自由に翌年度予算化できるインセンティブ制度を新設していただきたい。
【文化観光局】
（２）砂丘のボーリング調査
砂丘でボーリング調査を実施し、湧水施設を新設し、新しい観光資源にしていただきたい。
【福祉保健部】
（３）「支え愛」関連事業予算の拡大
「支え愛」の街づくり事業を、地域包括ケアへ福祉政策を転換させる基盤作りとして、来年度以降も継続拡大し、地域での見守りシステムの拡張、共生ホームの進展などを進めていただきたい。また、「支え愛」の拠点整備事業は「新しい」ことを助成の条件としているが、これまで頑張って地域で高齢者を支えてきた団体も評価し、事業の対象としていただきたい。
（４）地域包括ケアを推進するカリスマ職員の育成
地域包括ケアを進めるのは市町村であるが、具体的に事業を支援する事務職・専門職のチームを県庁内に新設すると共に、地域を巻き込んで強力に進めるカリスマ職員を県や市町村に育成するため、海外先進地への留学なども含め、思い切った育成プログラムを企画していただきたい。
（５）地域包括ケアのモデル地区への予算の集中投下
全国的に見ても先進的な地域包括ケアの取り組みをしている市町村をモデル地区に指定、思い切った財政支援等を実施して、取り組みの遅れている地域を刺激し、県内全域で真の地域包括ケアを実現していただきたい。
（６）成年後見支援センターの新設
成年後見制度は高齢者を守る上では有効な制度である。県西部に成年後見支援センターが委託事業として設置されたが、東部、中部にも設置を検討していただきたい。
（７）高齢者向けグループホームの新設
高齢者が、これまで暮らしていた街中や中山間地で一軒家を借家的に使って安価にシェアし、グループリビングを展開する高齢者向けグループホームの新設を検討していただきたい。県単独事業となるが、地域包括ケアの眼目はお年寄りが住み慣れた地域で暮らし続けることにあるので、是非とも研究していただきたい。
（８）介護が必要な高齢者や障がい者の交通機関利用時の助成制度新設
障がい者の外出時タクシー料金の一部を負担する制度を持つ市町村もあるが、高齢者は対象とならない制度が多い。実態調査していただき、福祉タクシーへの助成制度を中心に高齢者、障がい者の交通手段の確保に努力されたい。
（９）五大疾病の専門医等資格取得支援事業の新設
がん専門医等資格取得支援事業をお手本に、県内死亡率の上位を占める心疾患、肺疾患、脳血管疾患、腎不全、糖尿病の５つの疾患についても類似の制度を設け、県内医療水準の向上に努められたい。
（10）歯科医療検診治療車の開発
歯科用レントゲン装置や診療台を搭載した歯科検診車を開発し、元気に長生きしていただくために欠かせない歯と口腔の健康を守れるよう予防歯科に力を入れていただきたい。
（11）病診・病病連携の推進とジェネリック医薬品の使用拡大
病院相互間の連携を高め、急性期、回復期、維持期（リハビリ期）の各ステージに合わせた病院で治療することの徹底を図ること共に、ジェネリック医薬品の使用を求めるジェネリックカードを作成し、ジェネリック医薬品の利用促進を進めて、医療費の軽減に努められたい。
（12）医療人材確保のための実態把握調査の実施
現代医学はコメディカルの存在なしには語れない。理学療法士で実施したいように薬剤師、レントゲン技師、歯科技工士など広範な医療人材に対するニーズ調査を実施して、現状を把握して鳥取県の医療を担う医療人材確保を計画的に進められたい。
（13）若年性認知症患者支援策の充実
若年性認知症は早期発見、早期治療が病状を進行させない上で大きい。シンポジウムの開催などで県民への周知に努めていただきたい。現在は長寿社会課が担当だが、若年性であるがゆえに、就労や子育てなどの独特の問題もあるので、担当課の検討もしていただきたい。
（14）障がい児者用ショートステイ施設の県東部、中部での新設
米子市にある県立総合療育センターが宿泊可能な障がい児のショートステイを実施しているが、県内１箇所での実施のため、県東中部から奥さんを連れて行く親御さんの負担が大きい。県東部と中部にそれぞれ１箇所程度、障がい児者用のショートステイ施設を新設していただきたい。
【県土整備部】
（15）街路灯の整備
中山間地では児童生徒が真っ暗な中、自転車を漕いで、また、徒歩で帰宅することになる。児童生徒の通学の安全を守るため、通学路となっている県道の街路灯の整備をお願いしたい。
【生活環境部】
（16）再生可能エネルギー導入モデル事業に対する十分な資金措置
環境イニシアティブ事業の中心をなる再生可能エネルギー導入モデル地区について、十分な事業費が確保できるように、しっかりと県予算を配分すると共に、中国経済産業局や地方整備局などとも連携して、国土交通省の社会資本整備総合交付金（エコまちづくり交付金）なども活用できるように配慮していただきたい。
【人権局】
（17）地区生活実態把握調査と不動産取引差別調査の実施
適切な対策はしっかりとした実態把握の上にのみ、成立する。人権意識調査の充実に加え、地区生活実態把握調査を早急に実施していただきたい。土地取引についても、宅地建物取引業協会に協力を求めて実態を把握していだきたい。
（18）インターネットのモニタリング監視
ネット上をモニタリングして、問題サイトを早期発見し、被害が発生する前に問題サイトの予防駆除を図れるように人権局、子育て王国推進局、県警、教育委員会が連携してモニタリングするシステムを構築していただきたい。
【危機管理局】
（19）避難所備蓄品の整備
備蓄品と備蓄体制の再点検を進められたい。発電機、飲料水のほか、学校のプールの水を生活用水として利用するためのポンプ、石油ストーブのように単体で使用できる暖房具、マンホールトイレなどの備蓄量を増やされたい。
【農林水産部】
（20）有害鳥獣被害対策で里山の整備
有害鳥獣被害対策のため、実の成る木を植え、昆虫も育つ環境を整え、鳥獣の食べる物がたくさんある緩衝帯を設ける中山間地の環境整備計画を作っていただきたい。絶滅危惧種を殺していいのかという疑問もあり、原則殺処分というツキノワグマの管理計画は見直すべきだと考える。
（21）耕作放棄地で菜の花プロジェクト
耕作放棄地で菜の花を栽培する菜の花プロジェクトを応援していただきたい。菜種油の特産品化などに取り組む「菜の花工房」の活動を支援していただきたい。
（22）竹林整備で竹害を解決
竹の服や竹のシーツ、竹の家具など生活の中で使える竹の価値を見直し、全県で竹林を整備して、遊ぶ竹林、食べる竹林、品物を作る竹林を再生する県民運動を展開していただきたい。鳥大、県産業技術センター、医薬品メーカーなどと協力し、新製品の開発もしていただきたい。
（23）森林施業団地化コーディネーター雇用制度の新設
森林施業団地化推進員配置事業を緊急雇用対策は2011年度末で終了するため、鳥取県の森林施業の将来に必要な森林施業団地化コーディネーターを、直接雇用するための補助制度を新設していただきたい。
（24）６０年生以上の高齢級間伐補助制度の創設
森林環境保全整備事業の補助対象を６０年生以上の樹木へも拡大していただきたい。
（25）森林ボランティアによる林業の再生
交流会などの森林関係のイベントを展開し、山村地域の住民と、都市部住民の森林ボランティアが協働して林業再生に取り組む制度の新設を検討していただきたい。森林証券制度や地域通貨券「モリ（森）券（地場産品との交換券）」の発行なども検討していただきたい。
（26）高騰する原油に対する助成の上乗せ制度
原油高に困窮する漁業者対策として、直前２年間の平均原油価格に１．１５を乗じた額を補填基準額とし、原油価格が補填標準額を超えた時に助成する国の制度はあるが、直前２年間の原油価格が高かったため、補填されない状況に陥っている。原油価格が８５円、できれば８０円を超えたときには、国の補填額基準額との差額を助成する制度を新設していただきたい。
【教育委員会】
（27）少人数学級の拡大
３５人学級を2012年度から実施に踏み切られたことを評価したい。高等学校についても、生徒数の減少を教育環境改善の好機と捕らえ、学級数の削減ではなく、普通科４０人、専門科３８人の学級定員数の削減に取り組んでいただきたい。特別支援学級も、児童定員を削減するとともに、児童生徒の障害に応じての加配も検討されたい。
（28）経済的に苦しい高校生家庭の負担軽減
県立高校の入学金は廃止していただきたい。生徒会費、ＰＴＡ会費、学年費、教材費、修学旅行費などの校納金が経済的に苦しい生徒の家庭では大きな負担になっているので、保護者の収入に合わせた校納金の減免制度か、助成制度を新設されたい。
（29）学校施設の非構造物の耐震化
建物の耐震化に加え、照明器具や天井から吊り下げたテレビ、体育館に取り付けたバスケットボールのゴールなど非構造材や設備機械等の耐震化を進め、児童生徒の生命身体を守っていただきたい。
（30）特別支援学校を障がい者の避難所として活用できる体制整備
障がい者を始めとする要介護者のバリアフリー環境が整っている特別支援学校を福祉保健部や危機管理局、県教委の連携の下で、福祉避難所に指定し、一般の避難所の備蓄品に加え、オストメイトや痰の吸引などの機器を備蓄するなどの整備を進められたい。
（31）幼児教育におけるＬＤ等特別支援員の新設
学習障害（ＬＤ）の園児や児童に対応して、ＬＤ等特別支援非常勤講師を保育所や幼稚園への加配を県単独、もしくは、市町村への補助事業として検討していただきたい。
（32）教育現場の非常勤教員の待遇改善
小中高校の非常勤講師をできるだけ正規職員で雇用するように努められたい。また、非常勤講師は週１５時間前後の授業の先生が多く、夏休み等の長期休暇もあるため、年収にすると２００万円を切っている人が少なくない。時給単価を国レベルの２７９０円に引き上げるなど待遇の改善に努められたい。
（33）日本語未習熟児童生徒への配慮
日本語を母国語としない児童生徒に対し、授業の理解を手助けする教員の加配基準を、渡日から３年から、渡日から５年に変更していただきたい。
（34）美術館・博物館の連携強化
県立博物館を中心に、各市町村立及び民間の博物館・美術館の協力を得て、官公庁の役所などで所有する美術品・歴史資料の悉皆調査を実施し、文化財データベースを作成していただきたい。完成後は公開し、各施設で開催する企画展や常設展示で文化財の相互利用を進められたい。また、県東中部の施設に全部入れる因幡共通券、県西部の施設に全部入れる伯耆共通券も検討していただきたい。
（35）不登校と自殺対策
不登校児童生徒の対応をするスクールカウンセラーをマンツウマンで、きめ細かく対応できるように加配していただきたい。うつ病などの精神疾患に対する正確な知識を普及させるために、児童生徒に加え、教師、保護者を対象にした研修会やシンポジウムも開催する経費を計上していただきたい。
会派要望書は要求内容だけなので説明書を添付しました。要望書は知事、副知事、統括監、財政課長と面談して、じっくり説明をし、何とか実現して欲しいと強く訴えましたが、直接の担当部署にその熱意を伝えたいと、今回からの試みとして提案の背景、全国の状況などを説明した説明書を添付することにしました。一読いたただければ幸甚です。
◆今回、新規に要望する事項
【危機管理局】
（１）原子力防災専門職員の採用
鳥取県は昨年12月25日、境港市、米子市と共に中国電力と「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」を締結されました。まず、この御努力に敬意を表します。本当にご苦労様でした。
鳥取県内を含む周辺地域住民の安全確保がすべてに優先すると前文で確保した上で、安全確保を責務（第１条）とし、情報の公開（第２条、第８条）などを協定という形で法的な責任を中国電力に認めさせたことは大きな前進でありました。残念ながら、「事前了解」とすべきところが、「報告と意見の開陳（第６条）」、「立入調査」が「現地確認（第11条）」に留まっています。今後、改定のさらなるご努力をお願いしたいと思いますが、同時に、鳥取県が中国電力の報告に対して的確な意見を述べ、現地確認に赴いた県職員が正確に事態を把握し、即座に県民の安全を確保するための意見を中国電力に伝えることができれば、「報告と意見」は「事実上の事前了解」に、「現場確認」は「事実上の立入検査」になります。加えて、防災対策区域が拡大されれば、島根原発のオフサイトセンターに県職員を派遣する事態も想定され、原子力発電所の危機管理に精通した専門家が必要となります。
島根原子力発電所では３号機の運転開始が迫り、国が運転開始から40年たった原子炉は廃炉にする方針を打ち出したことから、稼働38年の１号機の廃炉問題も急浮上しています。これらの報告が中国電力から出されたときに、鳥取県として的確な意見を出せるよう準備を始めることは鳥取県にとって焦眉の急です。県として担当職員の採用も予定されていますが、高度な原子力防災の専門知識を持った有能な人材を配置できるように厚遇を以て、採用していただきたいと思います。
（２） 米子・境港を西日本の防災基地にする研究会設立
東京都では都庁と立川防災基地に防災センターを設置し、首都直下型地震に備えています。二カ所に防災拠点を設けたことで、いずれかのセンターが被災しても、被災情報の収集、分析、審議、決定を支障なく続けることができるからです。鳥取県においても、県庁に加え、県西部に防災センターを設けることが必要だと考えます。米子市には県西部総合事務所、陸上自衛隊の駐屯地、ＪＲ支社、米子警察署、ＤＭＡＴや救命救急センターを持つ鳥大医学部付属病院があり、境港市の米子鬼太郎空港には航空自衛隊と海上保安庁航空隊があり、境港には大型船が接岸できる岸壁のほか、海上保安部もあり、防災関係機関が揃っていると言っていいでしょう。会派の森岡幹事長が6月議会でパラダイムシフトとして提案したように、立川防災基地のように日本赤十字や内閣府の災害備蓄倉庫を誘致し、各機関を県内だけでなく、東日本及び西日本の太平洋岸や瀬戸内側が被災したときに支援する国家級の防災基地にするための研究会を立ち上げ、検討を始めていただきたいと思います。
（３）災害時通信網の確保
県は厚生労働省が主導する広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）に加入し、２２年度予算で整備予算１９１４万円を予算計上し、衛星携帯電話の整備なども進められてはいます。東日本大震災では、発災６分後に災害医療センターに設置されたＤＭＡＴ事務局と、災害拠点病院でありながら岩手県で６病院、宮城県で１病院、福島県で２病院が翌日まで連絡がつかなくなり、電話回線やインターネット回線の断裂により、ＥＭＩＳとの接続が一時不能になりました。ＥＭＩＳは災害時の情報収集や救命救急活動に大きな役割を果たすと期待されて、鳥取県でも導入されたものですが、接続ができなければ何の役にも立ちません。衛星携帯電話は音声による連絡だけでなく、ＥＭＩＳの災害時運用のために、衛星経由で通信回線が確保できるよう複数台の設置を進めていただきたい。加えて、一般病院にも順次、衛星携帯電話の設置が進むような支援制度を導入すると共に、診療所など小規模医療機関も発災時は一次救急の対応をしていただくことになるので、ＮＴＴと連携しながら受発信抑制から除外される災害時指定電話に切り替えていていっていただきたいと思います。
【福祉保健部】
（４）「鳥取発！農福連携モデル事業」の充実
「鳥取発！農福連携モデル事業」は、「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用して4134万円の事業費で2年間実施されました。障がい者を労働力として受け入れて良い農家と農業に取り組んでみたい障がい者をマッチングするこの同事業を利用して22年度は99件4083人が就労し、障がい者が可能な農作業のリスト化が一定程度できたほか、障がい者に農業はできないという思い込みが薄らぎ、農家の障がい者に対する理解が進んだことは高く評価できると思います。この点を考慮され、23年度は9月末までの就労数は36件1679人で、このまま推移すれば、約２割減少と苦戦していますが、交付金事業が今年3月末までに終了したとしても、福祉保健部の概算要求通りの予算を確保し、単独事業として継続していただきたいと思います。
農福連携の着地点は、事業所が自ら農業経営に乗り出し、自立できる収入を障がい者が得ることができるところです。マッチング事業は、今は意味が大きいと思いますが、農家から農作業を就労系障害福祉サービス事業所が受託しているだけでは、事業所は農家の下請けに止まり、最終形ではありません。農作業受委託のマッチング事業に加え、事業所自らが自立して農業を営むことができるような事業所自立支援のマッチング事業にも取り組むべきではないでしょうか。具体的には、事業所が耕作放棄地や耕作者が高齢化して耕作を止めようとしている農地を取得したり、賃貸借したりすることができる農地譲渡のマッチング、豊かな経験や知識を持ちながら自ら耕作することが辛くなった農業従事者、退職した農業普及員や農学者、ＪＡ職員を事業所の指導者として紹介する人材のマッチング、県の東京事務所や大阪事務所がデパートやスーパーと事業所を繋ぐ販路のマッチングへとシフトすべきと考えます。そして、販売店への直接出荷、農産物を加工してからの販売など付加価値の高い農業を事業所が取り組めるようになれば、障がい者の給与は増やすことが出来ると考えますので、ご検討をお願いしたいと思います。
（５）障がい福祉サービス事業所ハートフルサポート事業の拡充継続
就労系障がい福祉サービス事業所の運営支援を目的とした「運転設備資金融資制度」は昨年度６件実施され、特定非営利活動法人「鳥取青少年ピアサポート」が鳥取市役所交差点角にケーキショップｎｏｎｏｎａをオープンするなど、成果が現れ始めています。また、就労系障がい福祉サービス事業所の新商品開発の支援を目的とした「新商品開発支援事業補助金」は、22年９件726万６千円の補助金を給付し、その結果、特定非営利活動法人「夢ハウス」が点字名刺の製造販売をスタートさせるなど、こちらも着実な成果を生んでいます。両事業とも地味ではありますが、非雇用型のＢ型事業所が、雇用契約を結ぶＡ型事業所へ転換し、あるいは、障がい者お一人お一人のニーズに合わせた福祉作業所として自立したＢ型事業所として自立した運営をしていただくためには、下請的、あるいは、家内内職的な作業から脱皮し、独自製品を開発し、製造販売していくことが重要と考えます。2012年度予算案の概算要求では22年度13件に助成したにもかかわらず、10件分しか請求されていません。思い切って限度額や助成額を拡充して継続していただきたいと思います。
工賃（この言葉は使いたくないのですが……）３倍計画のモデルケースとして、よく取り上げられる富山県のフェレスト八尾会は、和紙を使った葉書や栞、アイスクリーム、割烹着やエプロン、さらにはペットボトル入りのお茶など、実に多種多様な独自製品を製造販売されており、お手本にしたいと思います。また、高知の「ワークスみらい」は、オリジナル製品であるケーキとどら焼きがヒットして年商は６億５千万円で、120人の障がい者を雇用しています。大事なことは、フォレスト八尾会やワークスみらいのように、いくつもの独自製品を開発し、販売し、そして、その中から消費者と共に売れる商品を選択していくことです。ところが、両制度とも使えるのは県の現行制度では１回きりです。独自製品の開発は二矢、三矢を放ってこそ、はじめてヒット商品は生まれます。そして、とりあえず一回だけ挑戦したみた事業所よりも、何度も何度も新製品開発に取り組み、何とか自立を目指す熱意ある事業所こそを支援して頂きたいと思うのです。「Heaven helps those who help themselves.」とも言います。新商品開発支援事業補助金を、同一事業者が新たな開発に取り組む場合は、複数回給付を受けられる制度へ改善していただきたいと強く求めます。
【未来づくり推進本部】
（６）第30回地域づくり団体全国研修交流会鳥取県大会の支援
９月29、30の両日、主会場を倉吉未来中心、分科会が県内11市町で開催されます。この大会は全国の地域づくりのリーダーが集まるコンベンションという魅力だけでなく、そんなリーダーたちが県内各地で、県内で地域づくりに頑張っている人たちと交流することになり、地域にいい刺激を与えるだろうと期待されています。しかしながら、その一方で、中途半場なものとなると、集まるのが情報発信力を持っている地域づくりのリーダーたちだけに「鳥取の地域づくりはなってない」と全国に広まってしまう恐れもあります。現在、鳥取県地域づくりセンターを中心に各市町で準備が進んでいますが、各市町によって支援の温度差があり、課題を抱えた分科会もあると聞いています。県による財政的支援に加え、各種の県が持つ「県政だより」や「とっとりＮＯＷ」などの媒体での宣伝、東京・名古屋・大阪の各本部による誘客活動のほか、関係各部による積極的な支援に取り組んでいただきたいと存じます。
【病院局】
（７）県立中央病院の長期ビジョン策定
県立中央病院は千代川河口にあり、県の津波予想でも堤防を越えて海水が病院に迫る可能性が指摘されています。災害拠点病院が、津波被害が想定される河川河口に位置することだけでも県民は不安を覚えると思いますが、加えて、災害で電力の供給が途絶えたとき、非常用電源装置が地下階にあるため、海水が堤防を越えて地下階が浸水すれば、非常用電源装置は機能せず、人工心肺などの機器に電源の供給ができなくなり、患者の生命が危険にさらされることになります。しかも、耐震工事は完了したものの、その耐久性は10年程度という設計であり、非常用電源装置を屋上等へ移設することも耐震構造上、無理があると聞いていますので、中央病院の周囲を高い防波堤で囲って現在地で新築するか、移転新築するかの検討は避けられません。中央病院は鳥取県の第一次医療圏、県東部の第二次医療圏にとっては基幹病院であり、県全体あるいは県東部の医療をどうデザインするかとう視野に立って、長期ビジョンの策定を始めていただきたいと思います。また、災害は明日発災するかもしれません。当面、非常用電源が浸水で使用できなくなった場合に備え、屋上に太陽光発電システムか、エコファームなど代替電源の設置を検討していただきたいと考えます。
【未来づくり推進局】
（８）「まんが王国とっとり」推進のため、明治大学マンガ図書館の分館を誘致されたい。
2012年度は、まんが王国とっとりの建国イヤーです。県内には水木しげる記念館や青山剛昌ふるさと館がありますが、全国には長谷川町子美術館や三鷹ジブリの森ミュージアムなど、たくさんの美術館、博物館があり、人気を集めています。国際まんが博覧会に合わせ、全国のまんが博物館、美術館明治大学は全国最大規模をほこる東京国際マンガ図書館を2014年に開館させますが、その分館を鳥取県に誘致し、まんが王国とっとりのシンボル的施設にしていただきたいと思います。
（９）「温泉王国とっとり」の建国
関金温泉が昨秋、三朝温泉に加えて名湯100選に選ばれました。名湯百選は、NPO法人「健康と温泉フォーラム」が、温泉療法医が薦める温泉として選定するもので、79件が指定されています。診療所として存続が決まった岡山大学付属医療センターとも連携しつつ、「現代の湯治場」として地域資源として全国に売り出すためには的確に利用者のニーズを把握することが大事です。男性会社員が団体で賑わった時代から、家族や小グループで温泉を楽しむ時代へと移行しまたが、県内の各温泉地は、この変化に十分に対応しているとはいいきれません。まず、現状を把握することから始めるべきです。県内各温泉施設の利用者へのアンケート調査を実施し、ユニークなオンリーワンの振興計画を策定していただきたいと思います。そして、様々な振興策を実現し、観光客の誘客を進め、「温泉王国とっとり」を建国していただきたいと思います。
（10）新設腎センターの充実
腎移植に関する相談や支援、腎不全に対する指導などをおこなう腎センターは2013年度に米子医療センターに設置される計画だったが、福祉保健部が前倒しで2012年度から整備を進めるよう予算要求をしている。改正臓器移植法が昨年7月に施行され、腎臓移植を待ち望んでいる透析患者の皆さんの福音となると期待されたが、脳死者からの移植は思うほどに進んでいない。設置される腎センターが県臓器移植バンクと密に連携し、腎移植手術推進の中核施設として活発に活動できるように支援し、腎センターを患者さんの利用しやすい施設にしていただきたい。加えて、臓器
移植病院、臓器提供病院が増えるよう宣伝活動に努力していただきたいと思います。
【商工労働部】
（11）水産業用大型冷蔵庫の代替フロン機への転換支援制度
オゾン層を保護するモントリオール議定書の改定を検討するため、ウィーンで1995年に開かれた第７回締結国会合は、フロンガスであるＨＣＦＣの生産全廃時期を先進国については2020年までに全廃するよう前倒しすることを決めました。現在、境港で水産関係大型冷蔵庫を持つ企業のうち、5社はＮＨ３など代替フロン冷媒を使った冷蔵庫に更新していますが、27社は現在もＨＣＦＣを使用しています。改定議定書で全廃されるのは生産であって、使用までを規制するものではありませんから、2020年までに冷蔵庫を更新しなければならないというものではありませんが、冷蔵庫が故障しても漏れたＨＣＦＣの補充ができなければ、継続使用は不可能となります。大型冷蔵施設の改修費は大きな経費が必要であり、各企業への財政的な支援策がなければ境港の水産業の存続にも大きな影響を与えかねないと考えます。視線策が環境イニシアティブの視点及び水産事業継続の視点から、ＨＣＦＣから代替フロン機への転換支援制度を設けていただきたいと思います。
（12）フィッシュセレクターに防風防寒対策
近年の漁獲減少で漁業生産者は量から質への転換を余儀なくされ、漁獲物の選別による適正価格での取引を希望し、付加価値のある漁獲物は選別機能のある近隣他港（浜田、恵雲、舞鶴等）に水揚げする傾向にありました。そこで、鳥取県営境港水産物地方卸売市場にフィッシュセレクター（魚体選別機）及び付帯装置を設置し、受入販売体制を多様化したのですが、新設されたフィッシュセレクターは、防風防寒設備がないため、長時間にわたる作業環境に適していません。漁業生産者の労働環境を整備することで、水揚量の維持・向上及び高付加価値化による水産資源の有効利用を図っていただきたいと思います。
◆今回、新規に要望する事項
【危機管理局】
（１）原子力防災専門職員の採用
鳥取県は昨年12月25日、境港市、米子市と共に中国電力と「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」を締結されました。まず、この御努力に敬意を表します。本当にご苦労様でした。
鳥取県内を含む周辺地域住民の安全確保がすべてに優先すると前文で確保した上で、安全確保を責務（第１条）とし、情報の公開（第２条、第８条）などを協定という形で法的な責任を中国電力に認めさせたことは大きな前進でありました。残念ながら、「事前了解」とすべきところが、「報告と意見の開陳（第６条）」、「立入調査」が「現地確認（第11条）」に留まっています。今後、改定のさらなるご努力をお願いしたいと思いますが、同時に、鳥取県が中国電力の報告に対して的確な意見を述べ、現地確認に赴いた県職員が正確に事態を把握し、即座に県民の安全を確保するための意見を中国電力に伝えることができれば、「報告と意見」は「事実上の事前了解」に、「現場確認」は「事実上の立入検査」になります。加えて、防災対策区域が拡大されれば、島根原発のオフサイトセンターに県職員を派遣する事態も想定され、原子力発電所の危機管理に精通した専門家が必要となります。
島根原子力発電所では３号機の運転開始が迫り、国が運転開始から40年たった原子炉は廃炉にする方針を打ち出したことから、稼働38年の１号機の廃炉問題も急浮上しています。これらの報告が中国電力から出されたときに、鳥取県として的確な意見を出せるよう準備を始めることは鳥取県にとって焦眉の急です。県として担当職員の採用も予定されていますが、高度な原子力防災の専門知識を持った有能な人材を配置できるように厚遇を以て、採用していただきたいと思います。
（２） 米子・境港を西日本の防災基地にする研究会設立
東京都では都庁と立川防災基地に防災センターを設置し、首都直下型地震に備えています。二カ所に防災拠点を設けたことで、いずれかのセンターが被災しても、被災情報の収集、分析、審議、決定を支障なく続けることができるからです。鳥取県においても、県庁に加え、県西部に防災センターを設けることが必要だと考えます。米子市には県西部総合事務所、陸上自衛隊の駐屯地、ＪＲ支社、米子警察署、ＤＭＡＴや救命救急センターを持つ鳥大医学部付属病院があり、境港市の米子鬼太郎空港には航空自衛隊と海上保安庁航空隊があり、境港には大型船が接岸できる岸壁のほか、海上保安部もあり、防災関係機関が揃っていると言っていいでしょう。会派の森岡幹事長が6月議会でパラダイムシフトとして提案したように、立川防災基地のように日本赤十字や内閣府の災害備蓄倉庫を誘致し、各機関を県内だけでなく、東日本及び西日本の太平洋岸や瀬戸内側が被災したときに支援する国家級の防災基地にするための研究会を立ち上げ、検討を始めていただきたいと思います。
（３）災害時通信網の確保
県は厚生労働省が主導する広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）に加入し、２２年度予算で整備予算１９１４万円を予算計上し、衛星携帯電話の整備なども進められてはいます。東日本大震災では、発災６分後に災害医療センターに設置されたＤＭＡＴ事務局と、災害拠点病院でありながら岩手県で６病院、宮城県で１病院、福島県で２病院が翌日まで連絡がつかなくなり、電話回線やインターネット回線の断裂により、ＥＭＩＳとの接続が一時不能になりました。ＥＭＩＳは災害時の情報収集や救命救急活動に大きな役割を果たすと期待されて、鳥取県でも導入されたものですが、接続ができなければ何の役にも立ちません。衛星携帯電話は音声による連絡だけでなく、ＥＭＩＳの災害時運用のために、衛星経由で通信回線が確保できるよう複数台の設置を進めていただきたい。加えて、一般病院にも順次、衛星携帯電話の設置が進むような支援制度を導入すると共に、診療所など小規模医療機関も発災時は一次救急の対応をしていただくことになるので、ＮＴＴと連携しながら受発信抑制から除外される災害時指定電話に切り替えていていっていただきたいと思います。
【福祉保健部】
（４）「鳥取発！農福連携モデル事業」の充実
「鳥取発！農福連携モデル事業」は、「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用して4134万円の事業費で2年間実施されました。障がい者を労働力として受け入れて良い農家と農業に取り組んでみたい障がい者をマッチングするこの同事業を利用して22年度は99件4083人が就労し、障がい者が可能な農作業のリスト化が一定程度できたほか、障がい者に農業はできないという思い込みが薄らぎ、農家の障がい者に対する理解が進んだことは高く評価できると思います。この点を考慮され、23年度は9月末までの就労数は36件1679人で、このまま推移すれば、約２割減少と苦戦していますが、交付金事業が今年3月末までに終了したとしても、福祉保健部の概算要求通りの予算を確保し、単独事業として継続していただきたいと思います。
農福連携の着地点は、事業所が自ら農業経営に乗り出し、自立できる収入を障がい者が得ることができるところです。マッチング事業は、今は意味が大きいと思いますが、農家から農作業を就労系障害福祉サービス事業所が受託しているだけでは、事業所は農家の下請けに止まり、最終形ではありません。農作業受委託のマッチング事業に加え、事業所自らが自立して農業を営むことができるような事業所自立支援のマッチング事業にも取り組むべきではないでしょうか。具体的には、事業所が耕作放棄地や耕作者が高齢化して耕作を止めようとしている農地を取得したり、賃貸借したりすることができる農地譲渡のマッチング、豊かな経験や知識を持ちながら自ら耕作することが辛くなった農業従事者、退職した農業普及員や農学者、ＪＡ職員を事業所の指導者として紹介する人材のマッチング、県の東京事務所や大阪事務所がデパートやスーパーと事業所を繋ぐ販路のマッチングへとシフトすべきと考えます。そして、販売店への直接出荷、農産物を加工してからの販売など付加価値の高い農業を事業所が取り組めるようになれば、障がい者の給与は増やすことが出来ると考えますので、ご検討をお願いしたいと思います。
（５）障がい福祉サービス事業所ハートフルサポート事業の拡充継続
就労系障がい福祉サービス事業所の運営支援を目的とした「運転設備資金融資制度」は昨年度６件実施され、特定非営利活動法人「鳥取青少年ピアサポート」が鳥取市役所交差点角にケーキショップｎｏｎｏｎａをオープンするなど、成果が現れ始めています。また、就労系障がい福祉サービス事業所の新商品開発の支援を目的とした「新商品開発支援事業補助金」は、22年９件726万６千円の補助金を給付し、その結果、特定非営利活動法人「夢ハウス」が点字名刺の製造販売をスタートさせるなど、こちらも着実な成果を生んでいます。両事業とも地味ではありますが、非雇用型のＢ型事業所が、雇用契約を結ぶＡ型事業所へ転換し、あるいは、障がい者お一人お一人のニーズに合わせた福祉作業所として自立したＢ型事業所として自立した運営をしていただくためには、下請的、あるいは、家内内職的な作業から脱皮し、独自製品を開発し、製造販売していくことが重要と考えます。2012年度予算案の概算要求では22年度13件に助成したにもかかわらず、10件分しか請求されていません。思い切って限度額や助成額を拡充して継続していただきたいと思います。
工賃（この言葉は使いたくないのですが……）３倍計画のモデルケースとして、よく取り上げられる富山県のフェレスト八尾会は、和紙を使った葉書や栞、アイスクリーム、割烹着やエプロン、さらにはペットボトル入りのお茶など、実に多種多様な独自製品を製造販売されており、お手本にしたいと思います。また、高知の「ワークスみらい」は、オリジナル製品であるケーキとどら焼きがヒットして年商は６億５千万円で、120人の障がい者を雇用しています。大事なことは、フォレスト八尾会やワークスみらいのように、いくつもの独自製品を開発し、販売し、そして、その中から消費者と共に売れる商品を選択していくことです。ところが、両制度とも使えるのは県の現行制度では１回きりです。独自製品の開発は二矢、三矢を放ってこそ、はじめてヒット商品は生まれます。そして、とりあえず一回だけ挑戦したみた事業所よりも、何度も何度も新製品開発に取り組み、何とか自立を目指す熱意ある事業所こそを支援して頂きたいと思うのです。「Heaven helps those who help themselves.」とも言います。新商品開発支援事業補助金を、同一事業者が新たな開発に取り組む場合は、複数回給付を受けられる制度へ改善していただきたいと強く求めます。
【未来づくり推進本部】
（６）第30回地域づくり団体全国研修交流会鳥取県大会の支援
９月29、30の両日、主会場を倉吉未来中心、分科会が県内11市町で開催されます。この大会は全国の地域づくりのリーダーが集まるコンベンションという魅力だけでなく、そんなリーダーたちが県内各地で、県内で地域づくりに頑張っている人たちと交流することになり、地域にいい刺激を与えるだろうと期待されています。しかしながら、その一方で、中途半場なものとなると、集まるのが情報発信力を持っている地域づくりのリーダーたちだけに「鳥取の地域づくりはなってない」と全国に広まってしまう恐れもあります。現在、鳥取県地域づくりセンターを中心に各市町で準備が進んでいますが、各市町によって支援の温度差があり、課題を抱えた分科会もあると聞いています。県による財政的支援に加え、各種の県が持つ「県政だより」や「とっとりＮＯＷ」などの媒体での宣伝、東京・名古屋・大阪の各本部による誘客活動のほか、関係各部による積極的な支援に取り組んでいただきたいと存じます。
【病院局】
（７）県立中央病院の長期ビジョン策定
県立中央病院は千代川河口にあり、県の津波予想でも堤防を越えて海水が病院に迫る可能性が指摘されています。災害拠点病院が、津波被害が想定される河川河口に位置することだけでも県民は不安を覚えると思いますが、加えて、災害で電力の供給が途絶えたとき、非常用電源装置が地下階にあるため、海水が堤防を越えて地下階が浸水すれば、非常用電源装置は機能せず、人工心肺などの機器に電源の供給ができなくなり、患者の生命が危険にさらされることになります。しかも、耐震工事は完了したものの、その耐久性は10年程度という設計であり、非常用電源装置を屋上等へ移設することも耐震構造上、無理があると聞いていますので、中央病院の周囲を高い防波堤で囲って現在地で新築するか、移転新築するかの検討は避けられません。中央病院は鳥取県の第一次医療圏、県東部の第二次医療圏にとっては基幹病院であり、県全体あるいは県東部の医療をどうデザインするかとう視野に立って、長期ビジョンの策定を始めていただきたいと思います。また、災害は明日発災するかもしれません。当面、非常用電源が浸水で使用できなくなった場合に備え、屋上に太陽光発電システムか、エコファームなど代替電源の設置を検討していただきたいと考えます。
【未来づくり推進局】
（８）「まんが王国とっとり」推進のため、明治大学マンガ図書館の分館を誘致されたい。
2012年度は、まんが王国とっとりの建国イヤーです。県内には水木しげる記念館や青山剛昌ふるさと館がありますが、全国には長谷川町子美術館や三鷹ジブリの森ミュージアムなど、たくさんの美術館、博物館があり、人気を集めています。国際まんが博覧会に合わせ、全国のまんが博物館、美術館明治大学は全国最大規模をほこる東京国際マンガ図書館を2014年に開館させますが、その分館を鳥取県に誘致し、まんが王国とっとりのシンボル的施設にしていただきたいと思います。
（９）「温泉王国とっとり」の建国
関金温泉が昨秋、三朝温泉に加えて名湯100選に選ばれました。名湯百選は、NPO法人「健康と温泉フォーラム」が、温泉療法医が薦める温泉として選定するもので、79件が指定されています。診療所として存続が決まった岡山大学付属医療センターとも連携しつつ、「現代の湯治場」として地域資源として全国に売り出すためには的確に利用者のニーズを把握することが大事です。男性会社員が団体で賑わった時代から、家族や小グループで温泉を楽しむ時代へと移行しまたが、県内の各温泉地は、この変化に十分に対応しているとはいいきれません。まず、現状を把握することから始めるべきです。県内各温泉施設の利用者へのアンケート調査を実施し、ユニークなオンリーワンの振興計画を策定していただきたいと思います。そして、様々な振興策を実現し、観光客の誘客を進め、「温泉王国とっとり」を建国していただきたいと思います。
（10）新設腎センターの充実
腎移植に関する相談や支援、腎不全に対する指導などをおこなう腎センターは2013年度に米子医療センターに設置される計画だったが、福祉保健部が前倒しで2012年度から整備を進めるよう予算要求をしている。改正臓器移植法が昨年7月に施行され、腎臓移植を待ち望んでいる透析患者の皆さんの福音となると期待されたが、脳死者からの移植は思うほどに進んでいない。設置される腎センターが県臓器移植バンクと密に連携し、腎移植手術推進の中核施設として活発に活動できるように支援し、腎センターを患者さんの利用しやすい施設にしていただきたい。加えて、臓器
移植病院、臓器提供病院が増えるよう宣伝活動に努力していただきたいと思います。
【商工労働部】
（11）水産業用大型冷蔵庫の代替フロン機への転換支援制度
オゾン層を保護するモントリオール議定書の改定を検討するため、ウィーンで1995年に開かれた第７回締結国会合は、フロンガスであるＨＣＦＣの生産全廃時期を先進国については2020年までに全廃するよう前倒しすることを決めました。現在、境港で水産関係大型冷蔵庫を持つ企業のうち、5社はＮＨ３など代替フロン冷媒を使った冷蔵庫に更新していますが、27社は現在もＨＣＦＣを使用しています。改定議定書で全廃されるのは生産であって、使用までを規制するものではありませんから、2020年までに冷蔵庫を更新しなければならないというものではありませんが、冷蔵庫が故障しても漏れたＨＣＦＣの補充ができなければ、継続使用は不可能となります。大型冷蔵施設の改修費は大きな経費が必要であり、各企業への財政的な支援策がなければ境港の水産業の存続にも大きな影響を与えかねないと考えます。視線策が環境イニシアティブの視点及び水産事業継続の視点から、ＨＣＦＣから代替フロン機への転換支援制度を設けていただきたいと思います。
（12）フィッシュセレクターに防風防寒対策
近年の漁獲減少で漁業生産者は量から質への転換を余儀なくされ、漁獲物の選別による適正価格での取引を希望し、付加価値のある漁獲物は選別機能のある近隣他港（浜田、恵雲、舞鶴等）に水揚げする傾向にありました。そこで、鳥取県営境港水産物地方卸売市場にフィッシュセレクター（魚体選別機）及び付帯装置を設置し、受入販売体制を多様化したのですが、新設されたフィッシュセレクターは、防風防寒設備がないため、長時間にわたる作業環境に適していません。漁業生産者の労働環境を整備することで、水揚量の維持・向上及び高付加価値化による水産資源の有効利用を図っていただきたいと思います。
以下は会派要望説明書の続きです。
◆１１月補正予算で要望した事項で、新年度予算でも再度検討していただきたい事項
【危機管理局】
（１）原子力防災対策の強化
本年３月に発生した東日本大震災での福島第１原発事故を踏まえ、原子力安全委員会の作業部会で、原発事故に備えて防災対策を重点的にとる地域を原発から半径８～１０ｋｍから同約３０ｋｍに拡大すべきだと提案されたことも踏まえ、国への要望を行っていくとの回答をいただきました。セシウムなどが県境で止まってくれるなどありえません。大切なことは行政区画ではなく、実際に被害が及ぶ地域はどこかという視点に立って国民の安全を守っていくことです。その意味から、原子力防災法制の見直しにあたっては、被害が想定される隣接自治体に、立地自治体と同様の権限を付与し、適切な防災対応が取れるように引き続き、国に強く求めていただきたいと望みます。また、高齢者や障がい者、乳幼児へ十分な配慮した実効性のある避難計画の策定や必要な資機材整備など原子力防災対策の一層の強化を図られるように引き続き求めます。
【商工労働部】
（２）緊急雇用対策
三洋コンシューマーエレクトロニクスの事業再編に伴い、鳥取市内で勤務する４５０人が県外に配置転換される計画が明らかになるなど県内で雇用不安が広がっているとの共通認識に立っていただいていることに安心いたしました。県外企業の誘致、県内企業の新増設のために設けられた「働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業」の対象事業の拡大を求めたところ、同事業とのセットでの新たな企業支援策を当初予算に向けて検討してみたいと前向きな回答もいただいき、感謝しています。十分検討され、予算化されますよう重ねてお願いをしたいと思います。また、「重点分野職場体験雇用促進事業」の対象分野である建築・土木分野では県独自施策として「専門的技術者等正規雇用促進事業」を設けているとの回答をいただきましたが、同事業は新年度予算でも継続していただきたいと思います。ミドル・シニア仕事プラザの増要員要望については早速、11月補正予算で対応していただき、増員が実現したことに、深く感謝を申し上げます。まだまだ、県下の雇用情勢は予断を許されませんので、状況を見ながら、必要とあらば、さらなる増員をなされるようお願いを申し上げます。
（３）運転技能免許や大型二種免許の取得補助制度の新設
大型特殊自動車等の特殊車両免許取得の支援制度の新設を提案いたしましたが、「離職者対策として有効であれば、2012年度当初予算に向けて検討する」と前向きな回答をいただきました。建築業界の厳しい現状に鑑み、是非とも実現するよう重ねてお願いいまします。また、バス運転者確保のための大型二種免許取得支援制度の新設は「考えていない」との回答は残念でしたが、大型バスを運転できる大型二種免許の保持者は７０代が１６００人台、６０代と５０代が１１００人台であるのに対し、４０代は６００人台、３０代が３００人台、２０代が５０人台と激減。今から検討を始めねば、地域交通網としてのバス路線は崩壊するのではないかと危惧をしています。回答の通り、本来はバス事業者自らが検討・対応すべき課題であろうと考えますが、県内のバス会社は多くの不採算路線を行政の支援などを得て、やっと運営しているのが現実であり、自助努力だけで運転手を確保することは難しいのではないでしょうか。地方交通網におけるバスの必要性を再認識していただき、再検討していただきたいと思います。厚生労働省の教育訓練給付制度については「若者仕事ぷらざやミドル・シニア仕事ぷらざ」でも周知を図りたい」との回答をいただきました。是非とも実効性のある方法で宣伝していただきたいと思います。
【福祉保健部・農林水産部】
（４）介護保険料や助成金など公的資金が投入されている法人への緊急一斉監査
みのり福祉会、あすなろ会と相次いで社会福祉法人の不正会計事件が表面化し、監督権限のある県の監査機能が十分に機能しているか、県民の間から大きな疑問が出ています。信頼の回復は急務であります。もちろん、県職員の皆さんが真摯に調査なされたと信頼はしておりますが、やはり、福祉法人の会計処理は複雑であり、土地や資本の複雑な操作による不正を見抜くには、極めて専門性の高い知識や経験が必要であると考えます。担当部課の職員に加え、公認会計士、税理士、経済事犯捜査の豊かな経験を持つ警察官らからなる調査チームを編成して、福祉法人に対する緊急一斉監査の実施を再度検討されたい。緊急一斉監査終了後も、常置的な監査体制を設置されたい。両法人で不正に浪費された金額は判明しているだけで１０億円を超えます。主に公費で運営していることを考えると、ここは費用がかかっても、監査体制の整備・強化が必要と考えます。
◆昨年１１月に２０１２年度当初予算で検討していただきたいと要望した事項
【総務部】
（１）予算の繰り越しのインセンティブ
予算編成作業の改善が進んでいることは評価するので、さらに努力を重ねていただきたい。かなり意識は改善されたものの、予算は使いきらねば翌年度予算で削減対象にならないかという危惧がまだ職員の中にあるように思えます。そこで、当年度に使いきらなかったとしても翌年度に使う繰り越し制度をもっと柔軟にしていただくと共に、むしろ、予算を厳しく運用して、予算を余らした担当課には、余らしたお金の何割かを自由に翌年度予算化できるインセンティブを得られる制度を設けてはどうでしょうか。「もったいない」との思いで、執行段階でも、税金の使いみちに厳しい目を向けるように職員の意識が変わるのではないでしょうか。
【文化観光局】
（２）砂丘のボーリング調査
鳥取砂丘周辺には戦前、尻なし川がいくつもありました。砂丘の地下には岩盤の層があり、その間を地下水が還流しており、それが湧き出して川となったものだそうです。そこで、砂丘でボーリング調査をして、井戸を掘ってみてはどうでしょうか。砂丘の地下から若水が湧き出れば、それだけで新しい観光資源となるのではないでしょうか。特に鳥取砂丘西側では地元のお父さんたちによる「ももんじょプロジェクトチーム」が白砂青松の景観を取り戻そうと頑張っておられますので、連携して鳥取砂丘の魅力をアップするように、協働して事業展開を考えていただきたいと思います。
【福祉保健部】
（３）「支え愛」関連事業予算の拡大
「支え愛」の街づくり事業は、地域包括ケアへ福祉政策を転換させる基盤作りに寄与していると高く評価するので、来年度以降も継続していただきたいと思います。特に地域での見守りシステムの拡張、共生ホームの進展などを進めていただきたいと思います。ただ、「支え愛」の拠点整備事業は「新しい」ことを助成の条件としてきましたが、これまで頑張って地域で高齢者を支えてきた生き生きサロンなどにも目を向けていただきたいと思います。これらの活動も高齢化の波が押し寄せており、公的支援がないと長年続いていた活動が停止しかねません。来年度以降の公募にあたっては、新しさに注目するのではなく、その地域に本当に必要な事業かどうかで判断していただきたいと思います。
（４）地域包括ケアを推進するカリスマ職員の育成
地域包括ケアを進めるのは市町村ですが、実現のためには県が市町村の体制構築に強力な後押しをすることが重要です。市町村にあれこれ口を出すだけの指導でなく、具体的に事業を支援することができる事務職・専門職のチームを県庁内に作っていただきたい。また、地域包括ケアを進めるのは、施設でも、システムでもなく、人です。そして、先進地には必ず、地域を巻き込んで強力に進めるカリスマと呼ばれる職員が居られます。県が市町村の充実した職員研修に取り組んでいただくことは当然として、海外先進地への留学なども含め、他県ではできないような思い切った育成プログラムを企画していただきたいと思います。
（５）地域包括ケアのモデル地区への予算の集中投下
地域包括ケアの進度は、県内の市町村でまちまちであり、一斉にレベルを上げることは難しいのではないでしょうか。ならば県内市町村の先頭を走る市町村に予算を集中投下して、活動をブラシュアップし、全国のトップレベルに進めることで、他市町村に刺激を与えると共に、すぐに学ぶことができるお手本へと育成されてはいかがでしょうか。琴浦で進められている認知症に対応した徘徊模擬訓練、北栄町で実施されている民生委員、介護施設職員も参加する地域ケア会議を中心にした介護予防活動などは、このモデル地区にふさわしい事業と考えています。一方で、県内の地域包括支援センターの多くは、現実には介護保険認定センターでしかありません。モデル地区をつくることで、真の地域包括ケアを実現していただきたいと強く求めます。
（６）成年後見支援センターの新設
成年後見制度は高齢者を守るうえでは有効な制度です。県内には弁護士、司法書士、社会福祉士 （ソーシャルワーカー）らでつくる成年後見ネットワークが活動しておられますが、皆、本業があるうえ、後見人の報酬は低いのが現実です。違法性の強い高価な品物を売り付ける訪問販売などから高齢者を守るためには、クーリングオフの期間毎に居宅を訪問するなど日常活動が必要で、さらに、本人に浪費癖などがある場合はとても大変です。その結果、１人で１０人近い成年後見を引き受けている弁護士もいらっしゃって、ボランティアで進めるのは限界ではないでしょうか。西部に成年後見支援センター（仮称）が委託事業として設置されると聞いていますが、東部、中部でも設置を検討していただきたいと思います。
（７）高齢者向けグループホームの新設
３人から５人の高齢者が、これまで暮らしていた街中や中山間地で１軒家を借家的に使って安価にシェアし、グループリビングを展開する高齢者向けグループホームの新設を検討していただきたいと思います。認知症のグループホームを、障がいのない高齢者へ広げようという提言であり、高齢者向けグループホームは住民主体で運営し、自治会や地域づくり協議会が関わっていく形を想定してはどうでしょうか。昔はどこにでもいた 世話焼きおばちゃん、おじいちゃんにライフサポートアドバイザーに任命して運営の中心に座っていただいてもいいと考えています。国土交通省は、各種の高齢者住宅を来年度から高齢者ケア付き住宅に一本化しようとしていますが、これは市街地向けで、しかも、厚生年金を貰っている富裕サラリーマン層が対象であり、鳥取の中山間地では実効性がないのではないでしょうか。県単独事業とはなりますが、是非とも研究していただきたいと思います。
（８）介護が必要な高齢者や障がい者の交通機関利用時の助成制度新設
介護や補助の必要な高齢者、身障者の利用時に自宅のベッドや車椅子からの乗降などさまざまな介助をする介護タクシーが県内でも走っていますが、運転手は２種免許とホームヘルパーの資格を持たねばならず、なかなか広がらない。通院の乗降介助、または、身体介護として介護保険で利用できる場合もあるが、多くは介護保険で利用できない現金対応であることから、利用が増えない原因と思える。障がい者の外出時のタクシー利用を補助する目的で、料金の一部を負担する制度を持つ市町村もあるが、高齢者は対象とならない制度が多いようなので、まず実態調査していただき、高齢者、障がい者の交通手段の確保に努力されたい。
（９）五大疾病の専門医等資格取得支援事業の新設
６月補正予算で、がん専門医等資格取得支援事業として、がん治療に係る各学会が認定する専門医等の新規資格取得を目指す医師に対して、資格審査に必要となる費用の一部を支援することで、県内がん医療水準のさらなる向上を目指すための費用４６３万４千円が計上された。現代医学は細分化された専門医による高度医療を可能としたが、医学部が１つしなかい県内においては十分とはいえない側面がある。そこで、がん専門医等資格取得支援事業をお手本に、県内死亡率の上位を占める心疾患、肺疾患、脳血管疾患、腎不全、糖尿病の５つの疾患についても類似の制度を設け、県内医療水準の向上に努められたい。
（10）歯科医療検診治療車の開発
虫歯や歯周病の早期発見、早期治療は自分の歯をいつまでも保つためには欠かせないが、県保健医療計画で掲げた歯科検診率は３０％に過ぎない。また、歯科検診は学校や公共施設で簡単な器具で調査されているに過ぎず、歯科用レントゲン装置や診療台を整備した歯科検診車もあってもよさそうだが、目にしたことはない。そこで、県がバスを購入して、歯科用レントゲン装置や診療台を搭載した歯科検診治療車を作ってはどうか。レントゲン車など医科用検診車があるのだから、検討されたらいかがだろうか。元気に長生きしていただくためには歯と口腔の健康は欠かせないことを再認識して、検討していただきたい。
（11）病診・病病連携の推進とジェネリック医薬品の使用拡大
急性期の病院は入院期間が２週間を超えれば保険点数が減ります。急性期病院である県立中央病院と県立厚生病院で３週間以上入院している人の割合は県立中央病院で３９．９％。厚生病院で４０．４％です。高い医療水準急性期の病院は高い医療水準が求められ、長期間入院していただきことは、医療費の高騰を招くだけでなく、手術など命を繋ぐために一刻を争う患者さんのためにベッドを確保する視点からも安易に認めるべきではないと考えます。このことは県内の民間病院でも同様であり、病院相互間の連携を高め、急性期、回復期、維持期（リハビリ期）の各ステージに合わせた病院で治療することの徹底を図ることが肝要ではないでしょうか。病診・病病連携の推進のための計画を立案し、実施するとともに、ジェネリック医薬品の使用を求めるジェネリックカードを作成し、ジェネリック医薬品の利用促進に努めていただきたいと思います。
（12）医療人材確保のための実態把握調査の実施
９月補正予算に対する会派要望で、医師・看護師だけでなく、薬剤師の医療人材の不足が県内でも極めて深刻と指摘しましたが、県は「2009、2010年度は薬学部６年制化に伴い国家試験受験者が少なかった（2009年度は前年度の44％）ことにより、薬剤師不足を訴える薬局も一部に見られたが、近年薬学部の新設が進み、定員も増加し、2011年度以降、新卒薬剤師の増加が見込まれるので、県下全体では、薬剤師不足が急迫している状況にはない」との認識を示されています。しかし、定員は増加したものの、４年制から６年制への移行による受験生離れ、授業料の上昇による地元歯科大への進学志向の強まりなどから、薬局間の薬剤師争奪競争は異常なほどに過熱しています。新設薬科大や県内薬局経営者を訪れての政務調査で、2011年度卒業生に対して、薬剤師試験に合格しなかった人への勉学資金の供与、500万円に迫る初任給の提示などをお聞きし、県の認識と大きな隔たりがあることがわかりました。理学療法士で実施したいように薬剤師、レントゲン技師、歯科技工士など広範な医療人材に対するニーズ調査を実施し、しっかり現状を把握して、これからの鳥取県の医療を担う医療人材確保を計画的に進めていただきたいと思います。
（13）若年性認知症患者支援策の充実
近年、若年性認知症がクローズアップされています。早期発見、早期治療が、病状を進行させないうえでとても大きいので、シンポジウムの開催などで県民への正確な知識を広げるように努めていただきたいと思います。現在は長寿社会課が担当されていますが、若年性であるがゆえに、就労や子育てなどの独特の問題もあります。担当課が長寿社会課で、いいのかも検討もしていただきたいと思います。
（14）障がい児者用ショートステイ施設の県東部、中部での新設
在宅高齢者向けの福祉施設はショートステイ、小規模多機能、デイサービスと様々なニーズに応えて整備されてきましたが、障がい児者向け施設の整備はまだまだだと感じています。家庭で重度の障害児を見守っておられるところは本当に大変な毎日をお過ごしとお聞きしています。そんな中で特に困っておられるのが、家人が病気なったり、冠婚葬祭があったりしたときだそうです。そんな時に、子どもを数日預かってもらえるようなショートステイができる施設があればありがたいという声をよくお聞きします。昼間は民間で見てもらえる施設もあるようですが、なかなか宿泊できるところはないようです。現在、米子市にある県立総合療育センターが、宿泊で障がい児の面倒を見ておられますが、県東中部から連れて行くのは負担が大きいと嘆く声を何人もからお聞きしました。県東部と中部にそれぞれ一カ所程度、県立総合療育センターのように宿泊ができる障がい児者用ショートステイ施設を県営で設けるか、民間が新設する場合の支援制度を検討していただきたいと思います。障がい児者の中には想定外の行動を取ることがあり、民間は事故を危惧して、なかなか取り組みが進まないのが現状だそうです。是非とも検討していただきたいと思います。
【県土整備部】
（15）街路灯の整備
中学校や高校でスポーツや文化の部活動に頑張っている生徒が多いことは喜ばしいのですが、秋から冬にかけては帰宅するころには、すっかり日が落ちてしまい、中山間地では、真っ暗な中を自転車を漕いで、また、徒歩で帰宅することになるようです。児童生徒の通学の安全を守るために、通学路となっている県道の街路灯の整備をお願いしたいと思います。
【生活環境部】
（16）再生可能エネルギー導入モデル事業に対する十分な資金措置
環境イニシアティブ事業の中心をなる再生可能エネルギー導入モデル地区に、鳥取市川端通り商店街など2カ所が選ばれ、基本計画づくりが進められています。環境と雇用は鳥取県では最大の課題です。その意味で平井知事がマニフェストに掲げ、現在進行中の「環境イニシアティブ事業」は、環境だけではなく、新産業の育成へと繋がり、当新たな雇用も創造するものと期待され、時宜を得たものと言えるのではないでしょうか。そして、その中心的役割を担うのがモデル地区です。それだけに、中途半端なものではなく、これこそが鳥取の環境政策の頂点だというものにしていただきたいと願っています。ついては、十分な予算措置を講じていただきますと共に、中国経済産業局や中国地方整備局などとも連携していただき、国土交通省の社会資本整備総合交付金（エコまちづくり交付金）などを活用して、すばらしい基本計画はできたが、資金供給ができずに計画が頓挫、あるいは縮小したということがないよう万全の対応を取っていただきたいと思います。
【人権局】
（17）地区生活実態把握調査と不動産取引差別調査の実施
的確な対策の立案は、的確な問題把握の延長戦でしかなされないと考えます。５年間隔で実施された地区生活実態把握調査は２００５年に実施されて以降、把握調査がなされていませんが、やはり、生活実態の把握は、同和対策を進める上では必要と考えます。
県内の被差別を表記した「鳥取県の地区」という地図が、グーグル社のマップに条例情報を悪用・加工して作成され公表されています。グーグル社と法務局に削除を要請するも、放置されたままにあるのが現状で、新たな差別が生まれる、あるいは助長するのではないかと懸念しています。2010年11月に人権施策基本方針の改定がなされ、本年６月には宅地建物取引上の人権問題に関するアクションプログラムも策定されましたが、やはり、継続されている県人権意識調査だけでは不十分で、きちんと生活実態を把握した上で、施策は立案すべきと考えていますので、地区生活実態把握調査を早急に実施していただきたいと強く求めます。土地取引についても、宅地建物取引業協会に協力を求めて実態を把握すべきと考えます。実態が明らかにならなければ有効な解決手段を模索することができないからだです。土地差別については、アクションプログラムも動き出しており、早急な着手をお願いしたいと思います。
（18）インターネットのモニタリング監視
携帯電話やパソコンでインターネットを使用する場合、犯罪の危険が潜む出会い系サイトやクリック詐欺、さらには、少女ポルノなどの有害サイトのほか、いじめに繋がる学校裏サイトなど様々な問題があります。県青少年保護条例が改正されて、フィルタリングが義務付けられたといっても、それだけでは十分と言えず、やはり、ネット上をモニタリングして、問題サイトの早期発見、被害が発生する前に問題サイトの予防駆除を図ることが重要ではないでしょうか。そこで、人権局、子育て王国推進局、県警、教育委員会が連携し、統一してモニタリングする担当部署を設けていただきたいと思います。
（19）避難所備蓄品の整備
県内でも大規模な災害の発生に備え、必要な物資の備蓄が進められていますが、３．１１の経験を踏まえ、備蓄品と備蓄体制の再点検を進めていただきたいと思います。発災当初はガス、水道、電気というライフラインが破壊されるので、復旧するまでの間を耐えるためには、発電機、飲料水のほか、学校のプールの水を生活用水として利用するためのポンプ、石油ストーブのように単体で使用できる暖房具が必要です。また、簡易トイレは断水で使用できなったり、容量が足りなかったりしたケースが東日本大震災では少なくなく、問題になりました。その点、マンホールトイレは、洋式で段差もないため、高齢者には評判が良かったばかりか、容量の問題もクリアーできるので、鳥取県でも備蓄を検討されてはいかがと思います。
【農林水産部】
（20）有害鳥獣被害対策で里山の整備
クマやシカが有害鳥獣となって人間と共生できなくなったのは中山間地が疲弊したからです。奥山、里山で人間がはびこって、クマやシカを追いやった結果でもあります。クマが出没するのは春から夏です。実の成る木を植え、昆虫が育つ環境を整え、有害鳥獣の食べ物がたくさんある緩衝帯を作ることが有害鳥獣対策としては有効と考えます。絶滅危惧種を殺していいのかという疑問もあり、原則殺処分というツキノワグマの管理計画は見直すべきです。京都府の美山町に行くと非常に綺麗な緩衝帯が整備され、しかも、整備したおかげで、鳥獣被害は極めて少ないと聞いています。山が荒れているのが問題の根源です。環境整備計画を立案し、実行して欲しいと思います。
（21）耕作放棄地で菜の花プロジェクト
耕作放棄地で菜の花を栽培する菜の花プロジェクトを応援していただきたいと思います。県内では県防災監だった岩下氏が退職金をはたいて搾油機を買って「菜の花工房」を立ち上げて頑張っておられますが、もう限界と聞いています。東近江市では１２０ヘクタールもの畑で菜の花が栽培され、大型の菜の花用コンベアーまで整備されています。淡路島では全島を菜の花で埋めるプロジェクトも進行しています。菜の花栽培に人気があるのは、美しい景観を形成できるだけでなく、種まき、花見、刈り取り、種落としなどを市民が自然と触れ合うイベントとして構成でき、しかも、菜種油という特産品を生み、エゴマとの二期作も可能で、地域資源としての価値が高いからだと考えています。「菜の花工房」の活動に助成金を支出するほか、器具の貸与などを検討していただきたいと思います。
（22）竹林整備で竹害を解決
筍や竹材を採るために栽培されていた竹林が放置された結果、周囲の植生に孟宗竹が無秩序に侵入する竹の被害が拡大しています。筍栽培が経済的に成立しなくなり、竹材の需要も減少すると、竹林は管理されなくなっていったことが原因だと考えられます。竹をパウダーにして肥料にするとか、竹炭を竹酢液にするプロジェクトとかなどの計画もありましたが、いつの間にか立ち消えになってしまいました。しかし、竹の服や竹のシーツ、竹の家具など竹は生活の中で使える有用な材です。もう一度、全県で竹林を整備して、遊ぶ竹林、食べる竹林、品物を作る竹林を再生する県民運動を展開していただきたいと思います。鳥大、県産業技術センター、医薬品メーカーなどが協力して、何か突破口になるような製品の開発していただくよう期待しております。
（23）森林施業団地化コーディネーター雇用制度の新設
森林施業団地化推進員配置事業を緊急雇用対策の一環として、平成２１年～平成２３年度にかけて取り組んでおられますが、本年度で打ち切りとなると聞いています。団地化が十分に進んでいない状況にある中、団地化を推進していかなければ林業の活性化は難しいのではないでしょうか。団地化コーディネーターには森林・林業の基礎知識、作業道の開設や間伐技術の取得、プランニング力等が必要であり、事業全体での実践研修（OJT）でのレベルアップが大切です。研修制度を充実させることに加え、鳥取県の森林施業の将来に必要な森林施業団地化コーディネーターを、直接雇用するための補助制度の新設が必要と考えていただければと思います。
（24）６０年生以上の高齢級間伐補助制度の創設
森林環境保全整備事業の補助対象は、原則６０年までとなっていますが、県内では６０年生以上の木材の割合が増えています。県産材の自給率向上と、高齢級木材の流通を進めるためにも、高齢級の間伐補助制度の新設が必要と考えます。
（25）森林ボランティアによる林業の再生
土佐の森救援隊を参考に、森林ボランティアを林業の再生の一助にしてみてはどうだろうか。森林ボランティアを養成して、土日祝日に作業道や森林の整備（間伐、植樹、山に木質スポンジを戻す運動等）、その他森林関係のイベント（交流会、ボランティア祭り、ログハウス教室、グリーンツーリズム等）の実践活動を展開して、山村地域の住民と、都市部住民が協働作業で共に汗を流すことで、幅広い交流の輪を広げていただきたいと思います。また、森林証券制度を導入して、地場産品との交換券である地域通貨券「モリ（森）券」（地場産品との交換券）を発行し、森林ボランティアの働きに応じて渡し、地域産業の振興、地場産品の消費にも寄与していただきたいと思います。そして、再生する森林は、宮崎県綾町のように照葉樹林を基本としていただきたいと思います。
（26）高騰する原油に対する助成の上乗せ制度
沿岸、沖合漁業とも漁獲高の減少に悩んでいますが、そこに原油高が追い打ちをかけています。国は直前２年間の平均原油価格に１．１５を乗じた額を補填基準額として助成していますが、ここ数年は原油価格が高止まりしているため、補填される額が少なく、このため、漁獲高が多く見込める時期以外は、出漁を控える漁民が少なくないそうです。そこで、原油価格が８５円、できれば８０円を超えたときは、国の補填額基準額と８５円、もしくは、８０円との差額を助成する制度を新設していただきたいと思います。
【教育委員会】
（27）少人数学級の拡大
３５人学級を全学年に広がるかつ団をされたことを評価したいと思います。加えて、適正な学級定数がいくらであるかという疑問もあり、実証的な追跡調査もしていただきたいと思います。高等学校についても、生徒数の減少を教育環境改善の好機と捕らえ、学級数の削減ではなく、普通科４０人、専門科３８人の学級定員数の減数に取り組んでいただきたいと思います。
特別支援学級についても、現在、１学級の定員は８人であるが、３つの学年以上で構成されている学級では、児童生徒の障害に応じた十分な教育が難しいことから、定員を削減するとともに、児童生徒の障害に応じて、さらなる加配も検討していだきたいと思います。
（28）経済的に苦しい高校生家庭の負担軽減
高校教育は無償化したのであるから、県立高校の入学金も廃止していただきたいと思います。また、県立高校では学校によって大きく違うものの、６０００円前後の生徒会費、５０００円前後のＰＴＡ会費、１万～６万円の学年費、１０００円～６万円の教材費、高い学校は９万円にもなる修学旅行費などの校納金が年間で必要になり、経済的に苦しい生徒の家庭では大きな負担になっています。中学生の中には、この経済負担から高校進学を断念する生徒もいると聞いていますので、保護者の収入に合わせた校納金の減免制度、もしくは、助成制度の新設を検討していただきたいと思います。
（29）学校施設の非構造物の耐震化
東日本大震災では１６３６校で天井材が、４１０校で照明器具が落下し、怪我をする児童生徒が続出したそうです。天井から吊ったテレビも落下したほか、体育館の天井や壁に固定してあったバスケットボールゴールの固定金具が破損して傾き、体育館に避難していた約４００人が隣の校舎へ再度避難したという事例も報告されています。建物の耐震化を進めることは大事ですが、同時に天井や照明器具といった非構造材、さらには、設備機械等についても、県立高校の耐震化を進め、生徒の安全を守っていただきたいと思います。
（30）特別支援学校を障がい者の避難所として活用できる体制整備
東日本大震災では、障がい者が避難所に受け入れられなかったり、避難所の生活に困難が生じたりした事例が見られました。特別支援学校は障がい者を始めとする要介護者にとってのバリアフリー環境が整っていますので、あらかじめ福祉保健部と危機管理局、県教委の連携の下で、特別支援学校を障がい者を主として受け入れる福祉避難所に指定し、一般の避難所の備蓄品に加え、オストメイトや痰の吸引などの機器を備蓄しておくなどの整備を進められてはどうでしょうか。
（31）幼児教育におけるＬＤ等特別支援員の新設
小中学校では学習障害（ＬＤ）の児童生徒に対応して、ＬＤ等特別支援非常勤講師が加配されていますが、保育園、幼稚園にはそのような加配はしていません。ＬＤと思われる幼児は、早期にきちんとした教育的対応をしてから、就学させた方が、お子さんにとっても、受け入れる学校にとっても、教育的効果が大きいと思われます。県単独事業、もしくは、市町村への補助事業で、保育園、幼稚園へのＬＤ等特別支援員の配置を検討していただきたいと思います。
（32）教育現場の非常勤教員の待遇改善
教育現場では特別支援学級支援やＬＤ等特別支援、小規模サポートは非常勤講師で担われており、小学校現場では教職員定数２６４１人に対し、非常勤は５１１人、中学校現場では定数１４７２人に対し、非常勤１７５人と多くの非正規雇用がなされていますが、できるだけ非常勤ではなく、正規職員で雇用するように努めていただきたいと思います。また、高等学校の非常勤講師の給与単価は１コマ２５４０円で、週１５時間前後の授業しかなく、夏休み等の長期休暇もあるため、年収にすると２００万円を切っている非常勤職員が少なくないと聞いています。せめて、授業単価を国レベルの２７９０円に引き上げるなど、待遇の改善に努めていただきたいと思います。
（33）日本語未習熟児童生徒への配慮
日本語を母国語としない児童生徒が、授業の理解を手助けするためになされている教員の加配は現在、えも、日から３年を基準になされていますが、３年間では日本語の習得には短く、十分理解できないまま授業を受けている児童生徒も少なくないそうです。奈良県では渡日後５年を基本に特別加配がなされており、児童生徒の日本語能力に応じて、場合によっては、奈良県にならって３年以上の児童生徒でもあった加配をしていただきたいと思います。
（34）美術館・博物館の連携強化
美術館、博物館は学校教育、生涯教育を進める上で重要であるばかりか、観光立県を考える時には、その充実も求めらます。県の各施設のほか、県内の公民館や市町村庁舎などには地元作家から寄贈されたが、いつの間にか作者名も忘れられたような名品がたくさん眠っているように感じます。県立博物館を中心に各市町村と協力して、所有美術品・歴史資料の悉皆調査を実施し、文化財データベースを作成していただきたいと思います。完成後は各施設に公開し、各施設での企画展や常設展示で相互に他施設所有の美術品・歴史資料を展示して、各館の専門性と魅力をアップしていただきたいと思います。また、県東中部の施設に全部入れる因幡共通券、県西部の施設に全部入れる伯耆共通券を制作し、１館で終わるところを、もう１館を巡ってもらえるようにもしていただきたいと思います。
（35）不登校と自殺対策
不登校児童生徒の対応をするスクールカウンセラーをマンツウマンで、きめ細かく対応できるように加配していただきたいと思います。不登校をそのまま放置するといじめなどにつながり、お子さんが命を絶つような最悪なケースも想定されるからです。「うつ病は心の風邪で、治療すれば完治する病気。精神科の受診は何も恥ずかしいことなどないよ」というように誰もが考えることができるように、児童生徒に加え、教師、保護者を対象にした研修会やシンポジウムも開催する経費を計上していただきたいと思います。うつ病は早期に治療を開始すれば、快復も早いが、遅れると自殺へもつながります。児童生徒が十分に睡眠を取れているかなど、担任教師には児童生徒が精神疾患に罹患していないか十分な配慮を求めることに加え、疑われる症状を発見したら、すぐ専門医に受診することができるよう配慮をしていただきたいと思います。
◆１１月補正予算で要望した事項で、新年度予算でも再度検討していただきたい事項
【危機管理局】
（１）原子力防災対策の強化
本年３月に発生した東日本大震災での福島第１原発事故を踏まえ、原子力安全委員会の作業部会で、原発事故に備えて防災対策を重点的にとる地域を原発から半径８～１０ｋｍから同約３０ｋｍに拡大すべきだと提案されたことも踏まえ、国への要望を行っていくとの回答をいただきました。セシウムなどが県境で止まってくれるなどありえません。大切なことは行政区画ではなく、実際に被害が及ぶ地域はどこかという視点に立って国民の安全を守っていくことです。その意味から、原子力防災法制の見直しにあたっては、被害が想定される隣接自治体に、立地自治体と同様の権限を付与し、適切な防災対応が取れるように引き続き、国に強く求めていただきたいと望みます。また、高齢者や障がい者、乳幼児へ十分な配慮した実効性のある避難計画の策定や必要な資機材整備など原子力防災対策の一層の強化を図られるように引き続き求めます。
【商工労働部】
（２）緊急雇用対策
三洋コンシューマーエレクトロニクスの事業再編に伴い、鳥取市内で勤務する４５０人が県外に配置転換される計画が明らかになるなど県内で雇用不安が広がっているとの共通認識に立っていただいていることに安心いたしました。県外企業の誘致、県内企業の新増設のために設けられた「働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業」の対象事業の拡大を求めたところ、同事業とのセットでの新たな企業支援策を当初予算に向けて検討してみたいと前向きな回答もいただいき、感謝しています。十分検討され、予算化されますよう重ねてお願いをしたいと思います。また、「重点分野職場体験雇用促進事業」の対象分野である建築・土木分野では県独自施策として「専門的技術者等正規雇用促進事業」を設けているとの回答をいただきましたが、同事業は新年度予算でも継続していただきたいと思います。ミドル・シニア仕事プラザの増要員要望については早速、11月補正予算で対応していただき、増員が実現したことに、深く感謝を申し上げます。まだまだ、県下の雇用情勢は予断を許されませんので、状況を見ながら、必要とあらば、さらなる増員をなされるようお願いを申し上げます。
（３）運転技能免許や大型二種免許の取得補助制度の新設
大型特殊自動車等の特殊車両免許取得の支援制度の新設を提案いたしましたが、「離職者対策として有効であれば、2012年度当初予算に向けて検討する」と前向きな回答をいただきました。建築業界の厳しい現状に鑑み、是非とも実現するよう重ねてお願いいまします。また、バス運転者確保のための大型二種免許取得支援制度の新設は「考えていない」との回答は残念でしたが、大型バスを運転できる大型二種免許の保持者は７０代が１６００人台、６０代と５０代が１１００人台であるのに対し、４０代は６００人台、３０代が３００人台、２０代が５０人台と激減。今から検討を始めねば、地域交通網としてのバス路線は崩壊するのではないかと危惧をしています。回答の通り、本来はバス事業者自らが検討・対応すべき課題であろうと考えますが、県内のバス会社は多くの不採算路線を行政の支援などを得て、やっと運営しているのが現実であり、自助努力だけで運転手を確保することは難しいのではないでしょうか。地方交通網におけるバスの必要性を再認識していただき、再検討していただきたいと思います。厚生労働省の教育訓練給付制度については「若者仕事ぷらざやミドル・シニア仕事ぷらざ」でも周知を図りたい」との回答をいただきました。是非とも実効性のある方法で宣伝していただきたいと思います。
【福祉保健部・農林水産部】
（４）介護保険料や助成金など公的資金が投入されている法人への緊急一斉監査
みのり福祉会、あすなろ会と相次いで社会福祉法人の不正会計事件が表面化し、監督権限のある県の監査機能が十分に機能しているか、県民の間から大きな疑問が出ています。信頼の回復は急務であります。もちろん、県職員の皆さんが真摯に調査なされたと信頼はしておりますが、やはり、福祉法人の会計処理は複雑であり、土地や資本の複雑な操作による不正を見抜くには、極めて専門性の高い知識や経験が必要であると考えます。担当部課の職員に加え、公認会計士、税理士、経済事犯捜査の豊かな経験を持つ警察官らからなる調査チームを編成して、福祉法人に対する緊急一斉監査の実施を再度検討されたい。緊急一斉監査終了後も、常置的な監査体制を設置されたい。両法人で不正に浪費された金額は判明しているだけで１０億円を超えます。主に公費で運営していることを考えると、ここは費用がかかっても、監査体制の整備・強化が必要と考えます。
◆昨年１１月に２０１２年度当初予算で検討していただきたいと要望した事項
【総務部】
（１）予算の繰り越しのインセンティブ
予算編成作業の改善が進んでいることは評価するので、さらに努力を重ねていただきたい。かなり意識は改善されたものの、予算は使いきらねば翌年度予算で削減対象にならないかという危惧がまだ職員の中にあるように思えます。そこで、当年度に使いきらなかったとしても翌年度に使う繰り越し制度をもっと柔軟にしていただくと共に、むしろ、予算を厳しく運用して、予算を余らした担当課には、余らしたお金の何割かを自由に翌年度予算化できるインセンティブを得られる制度を設けてはどうでしょうか。「もったいない」との思いで、執行段階でも、税金の使いみちに厳しい目を向けるように職員の意識が変わるのではないでしょうか。
【文化観光局】
（２）砂丘のボーリング調査
鳥取砂丘周辺には戦前、尻なし川がいくつもありました。砂丘の地下には岩盤の層があり、その間を地下水が還流しており、それが湧き出して川となったものだそうです。そこで、砂丘でボーリング調査をして、井戸を掘ってみてはどうでしょうか。砂丘の地下から若水が湧き出れば、それだけで新しい観光資源となるのではないでしょうか。特に鳥取砂丘西側では地元のお父さんたちによる「ももんじょプロジェクトチーム」が白砂青松の景観を取り戻そうと頑張っておられますので、連携して鳥取砂丘の魅力をアップするように、協働して事業展開を考えていただきたいと思います。
【福祉保健部】
（３）「支え愛」関連事業予算の拡大
「支え愛」の街づくり事業は、地域包括ケアへ福祉政策を転換させる基盤作りに寄与していると高く評価するので、来年度以降も継続していただきたいと思います。特に地域での見守りシステムの拡張、共生ホームの進展などを進めていただきたいと思います。ただ、「支え愛」の拠点整備事業は「新しい」ことを助成の条件としてきましたが、これまで頑張って地域で高齢者を支えてきた生き生きサロンなどにも目を向けていただきたいと思います。これらの活動も高齢化の波が押し寄せており、公的支援がないと長年続いていた活動が停止しかねません。来年度以降の公募にあたっては、新しさに注目するのではなく、その地域に本当に必要な事業かどうかで判断していただきたいと思います。
（４）地域包括ケアを推進するカリスマ職員の育成
地域包括ケアを進めるのは市町村ですが、実現のためには県が市町村の体制構築に強力な後押しをすることが重要です。市町村にあれこれ口を出すだけの指導でなく、具体的に事業を支援することができる事務職・専門職のチームを県庁内に作っていただきたい。また、地域包括ケアを進めるのは、施設でも、システムでもなく、人です。そして、先進地には必ず、地域を巻き込んで強力に進めるカリスマと呼ばれる職員が居られます。県が市町村の充実した職員研修に取り組んでいただくことは当然として、海外先進地への留学なども含め、他県ではできないような思い切った育成プログラムを企画していただきたいと思います。
（５）地域包括ケアのモデル地区への予算の集中投下
地域包括ケアの進度は、県内の市町村でまちまちであり、一斉にレベルを上げることは難しいのではないでしょうか。ならば県内市町村の先頭を走る市町村に予算を集中投下して、活動をブラシュアップし、全国のトップレベルに進めることで、他市町村に刺激を与えると共に、すぐに学ぶことができるお手本へと育成されてはいかがでしょうか。琴浦で進められている認知症に対応した徘徊模擬訓練、北栄町で実施されている民生委員、介護施設職員も参加する地域ケア会議を中心にした介護予防活動などは、このモデル地区にふさわしい事業と考えています。一方で、県内の地域包括支援センターの多くは、現実には介護保険認定センターでしかありません。モデル地区をつくることで、真の地域包括ケアを実現していただきたいと強く求めます。
（６）成年後見支援センターの新設
成年後見制度は高齢者を守るうえでは有効な制度です。県内には弁護士、司法書士、社会福祉士 （ソーシャルワーカー）らでつくる成年後見ネットワークが活動しておられますが、皆、本業があるうえ、後見人の報酬は低いのが現実です。違法性の強い高価な品物を売り付ける訪問販売などから高齢者を守るためには、クーリングオフの期間毎に居宅を訪問するなど日常活動が必要で、さらに、本人に浪費癖などがある場合はとても大変です。その結果、１人で１０人近い成年後見を引き受けている弁護士もいらっしゃって、ボランティアで進めるのは限界ではないでしょうか。西部に成年後見支援センター（仮称）が委託事業として設置されると聞いていますが、東部、中部でも設置を検討していただきたいと思います。
（７）高齢者向けグループホームの新設
３人から５人の高齢者が、これまで暮らしていた街中や中山間地で１軒家を借家的に使って安価にシェアし、グループリビングを展開する高齢者向けグループホームの新設を検討していただきたいと思います。認知症のグループホームを、障がいのない高齢者へ広げようという提言であり、高齢者向けグループホームは住民主体で運営し、自治会や地域づくり協議会が関わっていく形を想定してはどうでしょうか。昔はどこにでもいた 世話焼きおばちゃん、おじいちゃんにライフサポートアドバイザーに任命して運営の中心に座っていただいてもいいと考えています。国土交通省は、各種の高齢者住宅を来年度から高齢者ケア付き住宅に一本化しようとしていますが、これは市街地向けで、しかも、厚生年金を貰っている富裕サラリーマン層が対象であり、鳥取の中山間地では実効性がないのではないでしょうか。県単独事業とはなりますが、是非とも研究していただきたいと思います。
（８）介護が必要な高齢者や障がい者の交通機関利用時の助成制度新設
介護や補助の必要な高齢者、身障者の利用時に自宅のベッドや車椅子からの乗降などさまざまな介助をする介護タクシーが県内でも走っていますが、運転手は２種免許とホームヘルパーの資格を持たねばならず、なかなか広がらない。通院の乗降介助、または、身体介護として介護保険で利用できる場合もあるが、多くは介護保険で利用できない現金対応であることから、利用が増えない原因と思える。障がい者の外出時のタクシー利用を補助する目的で、料金の一部を負担する制度を持つ市町村もあるが、高齢者は対象とならない制度が多いようなので、まず実態調査していただき、高齢者、障がい者の交通手段の確保に努力されたい。
（９）五大疾病の専門医等資格取得支援事業の新設
６月補正予算で、がん専門医等資格取得支援事業として、がん治療に係る各学会が認定する専門医等の新規資格取得を目指す医師に対して、資格審査に必要となる費用の一部を支援することで、県内がん医療水準のさらなる向上を目指すための費用４６３万４千円が計上された。現代医学は細分化された専門医による高度医療を可能としたが、医学部が１つしなかい県内においては十分とはいえない側面がある。そこで、がん専門医等資格取得支援事業をお手本に、県内死亡率の上位を占める心疾患、肺疾患、脳血管疾患、腎不全、糖尿病の５つの疾患についても類似の制度を設け、県内医療水準の向上に努められたい。
（10）歯科医療検診治療車の開発
虫歯や歯周病の早期発見、早期治療は自分の歯をいつまでも保つためには欠かせないが、県保健医療計画で掲げた歯科検診率は３０％に過ぎない。また、歯科検診は学校や公共施設で簡単な器具で調査されているに過ぎず、歯科用レントゲン装置や診療台を整備した歯科検診車もあってもよさそうだが、目にしたことはない。そこで、県がバスを購入して、歯科用レントゲン装置や診療台を搭載した歯科検診治療車を作ってはどうか。レントゲン車など医科用検診車があるのだから、検討されたらいかがだろうか。元気に長生きしていただくためには歯と口腔の健康は欠かせないことを再認識して、検討していただきたい。
（11）病診・病病連携の推進とジェネリック医薬品の使用拡大
急性期の病院は入院期間が２週間を超えれば保険点数が減ります。急性期病院である県立中央病院と県立厚生病院で３週間以上入院している人の割合は県立中央病院で３９．９％。厚生病院で４０．４％です。高い医療水準急性期の病院は高い医療水準が求められ、長期間入院していただきことは、医療費の高騰を招くだけでなく、手術など命を繋ぐために一刻を争う患者さんのためにベッドを確保する視点からも安易に認めるべきではないと考えます。このことは県内の民間病院でも同様であり、病院相互間の連携を高め、急性期、回復期、維持期（リハビリ期）の各ステージに合わせた病院で治療することの徹底を図ることが肝要ではないでしょうか。病診・病病連携の推進のための計画を立案し、実施するとともに、ジェネリック医薬品の使用を求めるジェネリックカードを作成し、ジェネリック医薬品の利用促進に努めていただきたいと思います。
（12）医療人材確保のための実態把握調査の実施
９月補正予算に対する会派要望で、医師・看護師だけでなく、薬剤師の医療人材の不足が県内でも極めて深刻と指摘しましたが、県は「2009、2010年度は薬学部６年制化に伴い国家試験受験者が少なかった（2009年度は前年度の44％）ことにより、薬剤師不足を訴える薬局も一部に見られたが、近年薬学部の新設が進み、定員も増加し、2011年度以降、新卒薬剤師の増加が見込まれるので、県下全体では、薬剤師不足が急迫している状況にはない」との認識を示されています。しかし、定員は増加したものの、４年制から６年制への移行による受験生離れ、授業料の上昇による地元歯科大への進学志向の強まりなどから、薬局間の薬剤師争奪競争は異常なほどに過熱しています。新設薬科大や県内薬局経営者を訪れての政務調査で、2011年度卒業生に対して、薬剤師試験に合格しなかった人への勉学資金の供与、500万円に迫る初任給の提示などをお聞きし、県の認識と大きな隔たりがあることがわかりました。理学療法士で実施したいように薬剤師、レントゲン技師、歯科技工士など広範な医療人材に対するニーズ調査を実施し、しっかり現状を把握して、これからの鳥取県の医療を担う医療人材確保を計画的に進めていただきたいと思います。
（13）若年性認知症患者支援策の充実
近年、若年性認知症がクローズアップされています。早期発見、早期治療が、病状を進行させないうえでとても大きいので、シンポジウムの開催などで県民への正確な知識を広げるように努めていただきたいと思います。現在は長寿社会課が担当されていますが、若年性であるがゆえに、就労や子育てなどの独特の問題もあります。担当課が長寿社会課で、いいのかも検討もしていただきたいと思います。
（14）障がい児者用ショートステイ施設の県東部、中部での新設
在宅高齢者向けの福祉施設はショートステイ、小規模多機能、デイサービスと様々なニーズに応えて整備されてきましたが、障がい児者向け施設の整備はまだまだだと感じています。家庭で重度の障害児を見守っておられるところは本当に大変な毎日をお過ごしとお聞きしています。そんな中で特に困っておられるのが、家人が病気なったり、冠婚葬祭があったりしたときだそうです。そんな時に、子どもを数日預かってもらえるようなショートステイができる施設があればありがたいという声をよくお聞きします。昼間は民間で見てもらえる施設もあるようですが、なかなか宿泊できるところはないようです。現在、米子市にある県立総合療育センターが、宿泊で障がい児の面倒を見ておられますが、県東中部から連れて行くのは負担が大きいと嘆く声を何人もからお聞きしました。県東部と中部にそれぞれ一カ所程度、県立総合療育センターのように宿泊ができる障がい児者用ショートステイ施設を県営で設けるか、民間が新設する場合の支援制度を検討していただきたいと思います。障がい児者の中には想定外の行動を取ることがあり、民間は事故を危惧して、なかなか取り組みが進まないのが現状だそうです。是非とも検討していただきたいと思います。
【県土整備部】
（15）街路灯の整備
中学校や高校でスポーツや文化の部活動に頑張っている生徒が多いことは喜ばしいのですが、秋から冬にかけては帰宅するころには、すっかり日が落ちてしまい、中山間地では、真っ暗な中を自転車を漕いで、また、徒歩で帰宅することになるようです。児童生徒の通学の安全を守るために、通学路となっている県道の街路灯の整備をお願いしたいと思います。
【生活環境部】
（16）再生可能エネルギー導入モデル事業に対する十分な資金措置
環境イニシアティブ事業の中心をなる再生可能エネルギー導入モデル地区に、鳥取市川端通り商店街など2カ所が選ばれ、基本計画づくりが進められています。環境と雇用は鳥取県では最大の課題です。その意味で平井知事がマニフェストに掲げ、現在進行中の「環境イニシアティブ事業」は、環境だけではなく、新産業の育成へと繋がり、当新たな雇用も創造するものと期待され、時宜を得たものと言えるのではないでしょうか。そして、その中心的役割を担うのがモデル地区です。それだけに、中途半端なものではなく、これこそが鳥取の環境政策の頂点だというものにしていただきたいと願っています。ついては、十分な予算措置を講じていただきますと共に、中国経済産業局や中国地方整備局などとも連携していただき、国土交通省の社会資本整備総合交付金（エコまちづくり交付金）などを活用して、すばらしい基本計画はできたが、資金供給ができずに計画が頓挫、あるいは縮小したということがないよう万全の対応を取っていただきたいと思います。
【人権局】
（17）地区生活実態把握調査と不動産取引差別調査の実施
的確な対策の立案は、的確な問題把握の延長戦でしかなされないと考えます。５年間隔で実施された地区生活実態把握調査は２００５年に実施されて以降、把握調査がなされていませんが、やはり、生活実態の把握は、同和対策を進める上では必要と考えます。
県内の被差別を表記した「鳥取県の地区」という地図が、グーグル社のマップに条例情報を悪用・加工して作成され公表されています。グーグル社と法務局に削除を要請するも、放置されたままにあるのが現状で、新たな差別が生まれる、あるいは助長するのではないかと懸念しています。2010年11月に人権施策基本方針の改定がなされ、本年６月には宅地建物取引上の人権問題に関するアクションプログラムも策定されましたが、やはり、継続されている県人権意識調査だけでは不十分で、きちんと生活実態を把握した上で、施策は立案すべきと考えていますので、地区生活実態把握調査を早急に実施していただきたいと強く求めます。土地取引についても、宅地建物取引業協会に協力を求めて実態を把握すべきと考えます。実態が明らかにならなければ有効な解決手段を模索することができないからだです。土地差別については、アクションプログラムも動き出しており、早急な着手をお願いしたいと思います。
（18）インターネットのモニタリング監視
携帯電話やパソコンでインターネットを使用する場合、犯罪の危険が潜む出会い系サイトやクリック詐欺、さらには、少女ポルノなどの有害サイトのほか、いじめに繋がる学校裏サイトなど様々な問題があります。県青少年保護条例が改正されて、フィルタリングが義務付けられたといっても、それだけでは十分と言えず、やはり、ネット上をモニタリングして、問題サイトの早期発見、被害が発生する前に問題サイトの予防駆除を図ることが重要ではないでしょうか。そこで、人権局、子育て王国推進局、県警、教育委員会が連携し、統一してモニタリングする担当部署を設けていただきたいと思います。
（19）避難所備蓄品の整備
県内でも大規模な災害の発生に備え、必要な物資の備蓄が進められていますが、３．１１の経験を踏まえ、備蓄品と備蓄体制の再点検を進めていただきたいと思います。発災当初はガス、水道、電気というライフラインが破壊されるので、復旧するまでの間を耐えるためには、発電機、飲料水のほか、学校のプールの水を生活用水として利用するためのポンプ、石油ストーブのように単体で使用できる暖房具が必要です。また、簡易トイレは断水で使用できなったり、容量が足りなかったりしたケースが東日本大震災では少なくなく、問題になりました。その点、マンホールトイレは、洋式で段差もないため、高齢者には評判が良かったばかりか、容量の問題もクリアーできるので、鳥取県でも備蓄を検討されてはいかがと思います。
【農林水産部】
（20）有害鳥獣被害対策で里山の整備
クマやシカが有害鳥獣となって人間と共生できなくなったのは中山間地が疲弊したからです。奥山、里山で人間がはびこって、クマやシカを追いやった結果でもあります。クマが出没するのは春から夏です。実の成る木を植え、昆虫が育つ環境を整え、有害鳥獣の食べ物がたくさんある緩衝帯を作ることが有害鳥獣対策としては有効と考えます。絶滅危惧種を殺していいのかという疑問もあり、原則殺処分というツキノワグマの管理計画は見直すべきです。京都府の美山町に行くと非常に綺麗な緩衝帯が整備され、しかも、整備したおかげで、鳥獣被害は極めて少ないと聞いています。山が荒れているのが問題の根源です。環境整備計画を立案し、実行して欲しいと思います。
（21）耕作放棄地で菜の花プロジェクト
耕作放棄地で菜の花を栽培する菜の花プロジェクトを応援していただきたいと思います。県内では県防災監だった岩下氏が退職金をはたいて搾油機を買って「菜の花工房」を立ち上げて頑張っておられますが、もう限界と聞いています。東近江市では１２０ヘクタールもの畑で菜の花が栽培され、大型の菜の花用コンベアーまで整備されています。淡路島では全島を菜の花で埋めるプロジェクトも進行しています。菜の花栽培に人気があるのは、美しい景観を形成できるだけでなく、種まき、花見、刈り取り、種落としなどを市民が自然と触れ合うイベントとして構成でき、しかも、菜種油という特産品を生み、エゴマとの二期作も可能で、地域資源としての価値が高いからだと考えています。「菜の花工房」の活動に助成金を支出するほか、器具の貸与などを検討していただきたいと思います。
（22）竹林整備で竹害を解決
筍や竹材を採るために栽培されていた竹林が放置された結果、周囲の植生に孟宗竹が無秩序に侵入する竹の被害が拡大しています。筍栽培が経済的に成立しなくなり、竹材の需要も減少すると、竹林は管理されなくなっていったことが原因だと考えられます。竹をパウダーにして肥料にするとか、竹炭を竹酢液にするプロジェクトとかなどの計画もありましたが、いつの間にか立ち消えになってしまいました。しかし、竹の服や竹のシーツ、竹の家具など竹は生活の中で使える有用な材です。もう一度、全県で竹林を整備して、遊ぶ竹林、食べる竹林、品物を作る竹林を再生する県民運動を展開していただきたいと思います。鳥大、県産業技術センター、医薬品メーカーなどが協力して、何か突破口になるような製品の開発していただくよう期待しております。
（23）森林施業団地化コーディネーター雇用制度の新設
森林施業団地化推進員配置事業を緊急雇用対策の一環として、平成２１年～平成２３年度にかけて取り組んでおられますが、本年度で打ち切りとなると聞いています。団地化が十分に進んでいない状況にある中、団地化を推進していかなければ林業の活性化は難しいのではないでしょうか。団地化コーディネーターには森林・林業の基礎知識、作業道の開設や間伐技術の取得、プランニング力等が必要であり、事業全体での実践研修（OJT）でのレベルアップが大切です。研修制度を充実させることに加え、鳥取県の森林施業の将来に必要な森林施業団地化コーディネーターを、直接雇用するための補助制度の新設が必要と考えていただければと思います。
（24）６０年生以上の高齢級間伐補助制度の創設
森林環境保全整備事業の補助対象は、原則６０年までとなっていますが、県内では６０年生以上の木材の割合が増えています。県産材の自給率向上と、高齢級木材の流通を進めるためにも、高齢級の間伐補助制度の新設が必要と考えます。
（25）森林ボランティアによる林業の再生
土佐の森救援隊を参考に、森林ボランティアを林業の再生の一助にしてみてはどうだろうか。森林ボランティアを養成して、土日祝日に作業道や森林の整備（間伐、植樹、山に木質スポンジを戻す運動等）、その他森林関係のイベント（交流会、ボランティア祭り、ログハウス教室、グリーンツーリズム等）の実践活動を展開して、山村地域の住民と、都市部住民が協働作業で共に汗を流すことで、幅広い交流の輪を広げていただきたいと思います。また、森林証券制度を導入して、地場産品との交換券である地域通貨券「モリ（森）券」（地場産品との交換券）を発行し、森林ボランティアの働きに応じて渡し、地域産業の振興、地場産品の消費にも寄与していただきたいと思います。そして、再生する森林は、宮崎県綾町のように照葉樹林を基本としていただきたいと思います。
（26）高騰する原油に対する助成の上乗せ制度
沿岸、沖合漁業とも漁獲高の減少に悩んでいますが、そこに原油高が追い打ちをかけています。国は直前２年間の平均原油価格に１．１５を乗じた額を補填基準額として助成していますが、ここ数年は原油価格が高止まりしているため、補填される額が少なく、このため、漁獲高が多く見込める時期以外は、出漁を控える漁民が少なくないそうです。そこで、原油価格が８５円、できれば８０円を超えたときは、国の補填額基準額と８５円、もしくは、８０円との差額を助成する制度を新設していただきたいと思います。
【教育委員会】
（27）少人数学級の拡大
３５人学級を全学年に広がるかつ団をされたことを評価したいと思います。加えて、適正な学級定数がいくらであるかという疑問もあり、実証的な追跡調査もしていただきたいと思います。高等学校についても、生徒数の減少を教育環境改善の好機と捕らえ、学級数の削減ではなく、普通科４０人、専門科３８人の学級定員数の減数に取り組んでいただきたいと思います。
特別支援学級についても、現在、１学級の定員は８人であるが、３つの学年以上で構成されている学級では、児童生徒の障害に応じた十分な教育が難しいことから、定員を削減するとともに、児童生徒の障害に応じて、さらなる加配も検討していだきたいと思います。
（28）経済的に苦しい高校生家庭の負担軽減
高校教育は無償化したのであるから、県立高校の入学金も廃止していただきたいと思います。また、県立高校では学校によって大きく違うものの、６０００円前後の生徒会費、５０００円前後のＰＴＡ会費、１万～６万円の学年費、１０００円～６万円の教材費、高い学校は９万円にもなる修学旅行費などの校納金が年間で必要になり、経済的に苦しい生徒の家庭では大きな負担になっています。中学生の中には、この経済負担から高校進学を断念する生徒もいると聞いていますので、保護者の収入に合わせた校納金の減免制度、もしくは、助成制度の新設を検討していただきたいと思います。
（29）学校施設の非構造物の耐震化
東日本大震災では１６３６校で天井材が、４１０校で照明器具が落下し、怪我をする児童生徒が続出したそうです。天井から吊ったテレビも落下したほか、体育館の天井や壁に固定してあったバスケットボールゴールの固定金具が破損して傾き、体育館に避難していた約４００人が隣の校舎へ再度避難したという事例も報告されています。建物の耐震化を進めることは大事ですが、同時に天井や照明器具といった非構造材、さらには、設備機械等についても、県立高校の耐震化を進め、生徒の安全を守っていただきたいと思います。
（30）特別支援学校を障がい者の避難所として活用できる体制整備
東日本大震災では、障がい者が避難所に受け入れられなかったり、避難所の生活に困難が生じたりした事例が見られました。特別支援学校は障がい者を始めとする要介護者にとってのバリアフリー環境が整っていますので、あらかじめ福祉保健部と危機管理局、県教委の連携の下で、特別支援学校を障がい者を主として受け入れる福祉避難所に指定し、一般の避難所の備蓄品に加え、オストメイトや痰の吸引などの機器を備蓄しておくなどの整備を進められてはどうでしょうか。
（31）幼児教育におけるＬＤ等特別支援員の新設
小中学校では学習障害（ＬＤ）の児童生徒に対応して、ＬＤ等特別支援非常勤講師が加配されていますが、保育園、幼稚園にはそのような加配はしていません。ＬＤと思われる幼児は、早期にきちんとした教育的対応をしてから、就学させた方が、お子さんにとっても、受け入れる学校にとっても、教育的効果が大きいと思われます。県単独事業、もしくは、市町村への補助事業で、保育園、幼稚園へのＬＤ等特別支援員の配置を検討していただきたいと思います。
（32）教育現場の非常勤教員の待遇改善
教育現場では特別支援学級支援やＬＤ等特別支援、小規模サポートは非常勤講師で担われており、小学校現場では教職員定数２６４１人に対し、非常勤は５１１人、中学校現場では定数１４７２人に対し、非常勤１７５人と多くの非正規雇用がなされていますが、できるだけ非常勤ではなく、正規職員で雇用するように努めていただきたいと思います。また、高等学校の非常勤講師の給与単価は１コマ２５４０円で、週１５時間前後の授業しかなく、夏休み等の長期休暇もあるため、年収にすると２００万円を切っている非常勤職員が少なくないと聞いています。せめて、授業単価を国レベルの２７９０円に引き上げるなど、待遇の改善に努めていただきたいと思います。
（33）日本語未習熟児童生徒への配慮
日本語を母国語としない児童生徒が、授業の理解を手助けするためになされている教員の加配は現在、えも、日から３年を基準になされていますが、３年間では日本語の習得には短く、十分理解できないまま授業を受けている児童生徒も少なくないそうです。奈良県では渡日後５年を基本に特別加配がなされており、児童生徒の日本語能力に応じて、場合によっては、奈良県にならって３年以上の児童生徒でもあった加配をしていただきたいと思います。
（34）美術館・博物館の連携強化
美術館、博物館は学校教育、生涯教育を進める上で重要であるばかりか、観光立県を考える時には、その充実も求めらます。県の各施設のほか、県内の公民館や市町村庁舎などには地元作家から寄贈されたが、いつの間にか作者名も忘れられたような名品がたくさん眠っているように感じます。県立博物館を中心に各市町村と協力して、所有美術品・歴史資料の悉皆調査を実施し、文化財データベースを作成していただきたいと思います。完成後は各施設に公開し、各施設での企画展や常設展示で相互に他施設所有の美術品・歴史資料を展示して、各館の専門性と魅力をアップしていただきたいと思います。また、県東中部の施設に全部入れる因幡共通券、県西部の施設に全部入れる伯耆共通券を制作し、１館で終わるところを、もう１館を巡ってもらえるようにもしていただきたいと思います。
（35）不登校と自殺対策
不登校児童生徒の対応をするスクールカウンセラーをマンツウマンで、きめ細かく対応できるように加配していただきたいと思います。不登校をそのまま放置するといじめなどにつながり、お子さんが命を絶つような最悪なケースも想定されるからです。「うつ病は心の風邪で、治療すれば完治する病気。精神科の受診は何も恥ずかしいことなどないよ」というように誰もが考えることができるように、児童生徒に加え、教師、保護者を対象にした研修会やシンポジウムも開催する経費を計上していただきたいと思います。うつ病は早期に治療を開始すれば、快復も早いが、遅れると自殺へもつながります。児童生徒が十分に睡眠を取れているかなど、担任教師には児童生徒が精神疾患に罹患していないか十分な配慮を求めることに加え、疑われる症状を発見したら、すぐ専門医に受診することができるよう配慮をしていただきたいと思います。
