原発４０年で廃炉へ法改正／運転３８年の島根原発は？？

　細野・原発担当相が、原発の運転期間を原則４０年に制限するため、原子炉規制法などの改正をすると発表しました。通常国会に提出するそうです。これで脱原発へ加速すると思うのですが、なぜ４０年なのか、なぜ３０年ではないのかという部分の説明は聞こえてきません。

　今、稼働から４０年を超えた原発は、福島第一の１号機（稼働から４１年）、美浜の１号機（４２年）、同２号機（４０年）、敦賀の１号機（４２年）の４機があり、３５年を超えた原発は島根１号機（同３８年）など８機があります。これまでは運転開始から３０年を超えたら、原子力安全保安院に電力会社が報告書を提出し、安全を確認できれば、以後、１０年ごとに同様の手続きを続ければ、いつまでも稼働することができました。

　この４０年ルールが厳格に適用されると、５４基ある原発のうち、２０２０年末までに１８基、２０３０年末までにさらに１８基が廃炉に追い込まれる。国のエネルギー基本計画では２０３０年までに１４基の原発を稼働させて、原子力による総出力を６８００万キロワットにまで高め、発電電力量の半分は原子力にするはずだった。ところが、福島第一原子力発電所事故で、新規稼働は事実上できなくなっており、ここに４０年で次々に廃炉となれば、総電力量の３分の１が不足する試算になる。

　今回の改正で、再生可能エネルギーの導入が加速度的に進み、脱原発依存へ大きく進むことを期待したいと思います。技術的には可能であり、コストなどの課題も、国民の智恵を結集し、工夫を重ねれば実現したいと思います。今回の改革でも、例外的に４０年を超えた原発の稼働を認めることもあるとしていますが、間違っても、電力不足になるから原発を容認しようという動きになってはいけないと思うのです。

　鳥取県は境港市、米子市と共に、中国電力と島根原発の原子力安全協定を締結しました。まず、原子炉の廃炉については事前報告事項になっていますので、島根原発１号機については事前報告を求め、継続ではなく、廃炉にすべきだと声をあげることが大事だと思います。そして、３号機の稼働にはしっかりとＮＯと言っていくべきです。そうすれば、ああ、安全協定を結んで良かったなと、県民の皆様にご理解を賜れると思うのです。

　そして、環境イニシアティブ事業も進んでいます。再生エネルギー導入の最先端県に鳥取県がなれるように努力して参りますので、県民の皆様、一緒に頑張りましょう！！