5/13 「避難用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」４４９７８筆が提出されました。

　５月１３日、内閣府に対し、避難者団体「ひなん生活をまもる会」など全国３団体がすすめてきた「避難用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」が提出されました。
内閣総理大臣などにあてたもので、署名数は４４９７８筆です。

　福島原発事故のため、首都圏のみなし応急仮設住宅に避難している避難世帯のグループである「ひなん生活をまもる会」と、同じように京都に避難している避難者と支援者のグループである「うつくしま☆ふくしまin京都」、そして、埼玉県の避難者支援団体である「震災支援ネットワーク埼玉」の３団体が、避難区域外からの避難者（区域外避難者）も含めた全ての原発事故避難者に対し、みなし仮設住宅等の避難者向けの住宅を無償で長期間提供すること等を確約・実行することを求め、上記の署名活動を行ってきました。その結果、４万４９７８筆の署名が集まりました。
　昨年も、「ひなん生活をまもる会」が同様の署名運動を行い、１６００２筆の署名を提出しました。その後、原発事故避難者の応急仮設住宅の提供期限は、２０１６年３月まで延長されています。今年は上記３団体が共同呼びかけ団体となって全国の避難者・支援者・市民の皆さんに署名を呼びかけ、更なる延長と、長期にわたる避難用住宅の無償提供を訴えたところ、昨年の３倍近い沢山の署名が集まりました。
　この署名運動は、昨年１１月下旬から行われ、東京災害支援ネット（とすねっと）も賛同団体の１つとして協力してきたものです。

　「避難用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」の要望事項は、署名用紙に記載された以下の４点です。原発事故被害者の具体的で切実な要望であり、必ず実現させる必要があると思います。

　わたしたち（引用者注・署名者）は、国、福島県等の被害自治体及び避難者受入れ自治体に対し、原発事故による避難者について、以下の施策を実行するよう求めます。
（１）応急仮設住宅（みなし仮設住宅を含む。）の供与期限を撤回し、避難区域外からの避難者も含めた全ての原発事故避難者に対し、みなし仮設住宅等の避難用住宅を無償で長期間提供することを確約し、実行すること
（２）建設型（プレハブ）仮設住宅からみなし仮設住宅への移転（災害公営住宅として建設した住宅をみなし仮設住宅として当面無償で提供することを含む。）や、みなし仮設住宅間での移転など、生活状況に合わせて、他の応急仮設住宅への転居を柔軟に認めること
（３）汚染地域からの新規避難者に対する避難用住宅の無償提供を再開すること
（４）原発事故避難者支援の抜本的改善のため、長期・無償で避難用住宅を提供すること等の具体的施策を明記した新規の総合的支援立法の制定（福島県などの自治体にあっては制定への働きかけ。）

＜署名提出等の模様＞
OurPlanet-TV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1912
UPLAN
https://www.youtube.com/watch?v=s2-K6r_Lo9E

＜参考＞
とすねっとＦＢページ
https://www.facebook.com/tossnet

１５日には、福島県知事にも提出する予定です。