原発事故避難者に関する公開質問事項及び回答書
● 原発事故子ども・被災者支援法について
我々は、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下「原発事故子ども・被災者支援法」という。）の支援対象地域の指定にあたっては、被ばくの苦難を最も受けた福島県の全域を指定して県民の分断を防ぐべきとともに、福島県外の地域においても、公衆の被ばく限度の国際基準に鑑み、少なくとも、年１ミリシーベルト以上の空間放射線量が観測された地域を指定すべきであると考えていますが、①支援対象地域についてはどのように考えていますか。また、②原発事故子ども・被災者支援法に関してはどのような具体的施策を考えているかお答え下さい。
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貴党のお考え (1) 支援対象地域について
(2) 具体的施策について
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● 健康問題について
避難世帯の多くの方は、避難生活から来る健康不安を抱えています。そのため、我々は、子どもに対する低線量被ばくの影響を少しでも軽減するため、例えば①医療費免除、②無料被ばく検査・③無料健康診断等の措置を講ずべきと考えるが、④避難者の健康問題についてはどのような具体的施策を考えているかお答え下さい。
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貴党のお考え (1) 医療免除について
(2) 無料被ばく検査について
(3) 無料健康診断について
(4) 避難者の健康問題についての具体的なお考え
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● 住宅問題について
我々は、現在福島県内にいる東京電力福島第一原発事故における国からの避難指示が出ていない地域からの避難者（以下「区域外避難者」という。）に対し、条件を付けずに全ての県内避難者に対して住宅を提供すべきであると考える。また、新たな避難者の受け入れを打ち切ったが、避難しなければならない状況は依然続いているため、打切りを撤回し、福島県外に避難した方への住宅の提供を継続すべきであると考えるが、県内県外の避難者に対する住宅提供の問題に対してどのように考えているかお答えください。
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貴党のお考え
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● 高速道路問題について
区域外避難者は、生計維持者を地元に残し、母子のみが避難先で生活する世帯が多く、二重生活による生活費増が続いています。また、福島県内に在住する者も、県内の放射能汚染が原因である子どもの低線量被ばくや健康に不安を感じ、週末などに県外に保養に出かけている世帯も少なくありません。しかしながら、家族や親戚の再会と子どもたちの保養の費用を支えていた「高速道路無料化措置」が2012年３月に打ち切られたことにより、福島県民および区域外避難者の家族との絆、子どもたちの健康が脅かされ、多くの世帯にさらなる経済的な負担を強いている状況ですが、高速道路無料措置の再開についてどのように考えているかお答えください。
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貴党のお考え
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回答順１．日本共産党 http://www.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fgoo.gl%2FhCZfa&h=YAQHs0pcA
回答順２．公明党 http://www.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fgoo.gl%2FO9rMI&h=xAQGLWQrH
回答順３．自由民主党 http://goo.gl/I1sEU
回答順４．民主党 http://goo.gl/f6edf
回答順５．国民新党 http://goo.gl/c9WGC
