NHK番組改編事件についてＢＰＯ・放送倫理検証委員会が審議開始！

　東京高裁のすばらしい判決が最高裁によって覆されたＮＨＫ番組改編事件について、「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）に設置された「放送倫理検証委員会」が９日、改編の過程に放送倫理上の問題があった可能性があるとして、審議入りを決めた。

　若い人の中には、もうこの問題をリアルタイムでは知らない人がいるかもしれない。

　従軍慰安婦に与えた損害の責任を問う民衆法廷「女性国際戦犯法廷」（バウネットという市民団体などが主催）をＮＨＫがＥＴＶ特集で取り上げようとしたが、安倍晋三、中川昭一両議員が上層部に圧力を加え、番組内容を改変させた事件だ。

　こういうドキュメンタリーは、ニュースと違って、ぎりぎりまで編集するということはあり得ない。それにもかかわらず、ＮＨＫは、問題の番組について、完パケになっているにもかかわらず、放送当日まで、はさみを入れ続け、予定の尺を３分も削ってまで改変をし続けたのだった。

　本来だと、番組を変更させられたＮＨＫのスタッフが訴訟をしてもいいくらいだが、主催者側が慰藉料を求めて提訴、一審では、主催者側の期待が侵害されたとして、撮影を担当した孫請け会社の責任が認められた。

　高裁では、途中で、長井デスクの「政治家による圧力があった」との内部告発があったこともあり、ＮＨＫ本体の責任まで認められた。

　ところが、最高裁は、編集の自由を盾に、市民団体を逆転敗訴させた。

　しかし、事実関係として、安倍晋三に面会した日の夜から急激な改編がなされていたことは最高裁判決によっても消せない。

　この事実経過をもとに、「放送倫理検証委員会」の川端和治委員長は「ＮＨＫは自立を尊重しないといけない。改編の過程は疑問を持たれるものだった」と話しており、何らかの指摘がなされることはほぼ間違いない。

　ついに、政治家の圧力に屈したことが放送倫理に違反するものであることが認定されることになる。

　この審議入りは、一部のＮＨＫ職員や放送関係者、市民らが「政治的圧力で改編された可能性がある」として、同委員会に調査を要請したのがきっかけとなった。ＮＨＫの職員というのが泣ける。ようやく、ここまで来たって感じだ。

　そうそう、最高裁も、ちょっとは反省していますか～？民間の団体の方が立派な判断を下しそうですよ。

　そういえば、奇しくも、高裁判決と最高裁判決の英訳がほぼ終了したようです。まもなく、日本の最高裁がいかに政治家の圧力による表現の自由侵害に無頓着であるかが世界に知れ渡ることになります。

　はっきり言いますが、今後、日本の裁判官が海外留学などした暁には、先進国の裁判官から、「お前のところの最高裁は北朝鮮の裁判所と同じだ」などと批判されることになるでしょう。

　今後、世界標準にもとる判決を下されたら、ばんばん、英訳して世界に向けて上告しよう！

　





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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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情報通信法の検討アジェンダ発表～独立行政委員会には触れず！

　インターネットと放送の融合法制を検討している総務省の情報通信審議会「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」の最終的な検討アジェンダ（検討課題）がこのほど、ようや～く、発表された。年末の検討委員会で報告・検討されたが、問題があったために、ただちには発表されず、追加的に調整されていたものだ。

　この検討アジェンダ（http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/houtai/pdf/081226_1.pdf　：しかし、なぜ、「検討項目」とかの簡単な日本語にしないのだろうか…）については、インターネットユーザーの皆さんは、表現の自由に対する規制についてどのようなとらえ方をしてくるのかに関心があったと思う。

　というのも、この検討委員会に素案を提出した「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の中間とりまとめ（http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs2.pdf）では、

【コンテンツと憲法上の「表現の自由」との関係では、表現活動の価値をも勘案
した衡量の結果として違法として分類されたコンテンツの流通は、表現の自由の保障の範囲外であり、規律することに問題はない。】

と言い切るなど、ブログなどを含む表現の自由にする規制が強く行われそうだったからだ。

　その後、皆さんが規制に反対するパブコメなどをどんどん送ったこともあり、風向きが変わった。

　結果的に、検討アジェンダでは、

【（３）「オープンメディアコンテンツ」に関する規律
① 「公然性を有する情報通信コンテンツ」（「オープンメディアコンテンツ」（仮称））に係る違法・有害情報対策について、いわゆるプロバイダ責任制限法に
よる責任制限の範囲を違法情報全般や刑事上の責任まで拡大することの是非
について検討する。
② オープンメディアコンテンツに係る有害情報への対策については、総務省
で別途開催している「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する
検討会」の成果等を踏まえ、必要に応じて対応を検討する。】

という表現になっている。

　①は、実は②（「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する
検討会」）の中で検討されているので、結局、②にゆだねるということであり、コンテンツ規制（表現規制）を積極的に行おうという姿勢はなくなったようだ。（②については、また、近いうちに書きます）

　もちろん、これで喜んでいられるわけではない。

　規制へのむき出しの狙いが隠されたとしても、規制をする主体が、総務省（＝政府＝与党）である場合には、政治的な規制がなされ、メディアが権力批判をすることができなくなってしまう。

　そこで、総務省に代わって規制を行う「独立行政委員会」を儲けることが必須となるわけだが、そのことについては、検討アジェンダでは触れられていないのだ。

　もちろん、総務省の審議会による検討だから、独立行政委員会の設置なんて意見を出すことは無理だぁ～という、現実的な見方もあるだろうが、審議会の本来の仕事はよりよき行政の実現にある。とすれば、省益を超えた意見を望んでも、無い物ねだりとはいえない。

　検討アジェンダに対し、なぜ、独立行政委員会設置を検討しないのかっていう意見を述べよう！

　ところで、放送と通信が融合することによって、巨大資本がテレビ業界に参入することをテレビ局は恐れている。そこで、現在、必死に巻き返しを図っている。その結果が、検討アジェンダに顕れている。

　末尾の

【（２）既存事業者の位置付け
新たな法体系への移行により既存事業者に対して不利益を引き起こすことがないよう、新たな法体系への移行に際し、既存事業者については原則として現在の地位を実質的に承継する方向で検討する。】

という表現がそれだ。

テレビ局の既得権は守りまっせ、ということだ。


既得権を守られたテレビは、その既得権を利用して、ゴールデンタイムに何を放送しているのか？その既得権を保護することが私たち市民にとってどのような利益があるのか？

テレビ局の経営者に聞いてみたい。

　　



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ガザ攻撃を中止するよう意思表明しよう～１０日、１１日にパレードやデモ！

今度の日曜日には、家族で、ガザでの殺戮をやめさせるよう意思表明をしましょう！みんなで何ができるかを考える場にもなりそうです。出回っている呼びかけ文を、抗議の意味で、ここにも転載させていただきます。英語版も末尾にあるので、利用しましょう！先に１１日の予定、続いて１０日のもの。

■■転送歓迎■■---------------------------------

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スピークアウト＆デモ：イスラエルは占領とガザ侵攻をやめろ！
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日時：1月11日（日）
14時開場／14時30分開始（14時から映像上映あり）
16時45分終了（デモ出発は17時00分）

場所：四谷地域センター・多目的ホール（12階）
地下鉄丸ノ内線「新宿御苑前」駅より徒歩5分（四谷方向に向かってまっすぐ歩き、右手／新宿区内藤町87番地）
http://www2.odn.ne.jp/~hao65350/page002.html

■アピール：
阿部浩己さん（国際人権法／神奈川大学法科大学院教授）　
鵜飼哲さん（ティーチイン沖縄／一橋大学教員）　
小倉利丸さん（ピープルズプラン研究所／富山大学経済学部教員）　

■リレーアピール：　
国富建治さん（新しい反安保行動をつくる実行委員会）　
杉原浩司さん（核とミサイル防衛にＮＯ!キャンペーン）　
園良太さん（憲法カフェ）
北林岳彦さん　ほか　
※当日の飛び入りアピールも受け付けます。

■デモ：
四谷地域センターを出発し、新宿方向に向けてデモを行います。
※出来るだけ、各自で手作りのプラカードなどを持参して下さい（主催者側も用意します）。

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イスラエルはついに地上戦を開始しました。40年以上も占領を続け、人権を侵害して苦しめてきた人々を逃げ場のない空間の中で追いつめて殺すという、こんな酷い行為は一刻も早く止めさせなくてなりません。

イスラエルを非難する国際的な声は鈍く、多くのマスコミはイスラエルとハマースの「暴力の応酬」という構図を作り上げて事態を矮小化し、イスラエルの占領行為を免罪しています。しかし2006年のレバノン戦争と同様、イスラエルが「自衛」戦争を演出し続けなくてはならないような事態を作り出したのは、他でもないイスラエルによる占領です。

ガザのむごい光景は、私たちの無惨な日常生活の延長上にあります。アメリカのイラク占領を支援するためイラクに自衛隊を送り、インド洋で給油活動を続けることでアフガニスタン攻撃を支えて来た日本。目先の「安全」や政権の安定を得るために「対テロ」の名目で人を殺すことが当たり前のようになっている世界。もうこりごりです。
この日本社会の中から、今こそ戦争と占領をやめろ！という声を大きく響かせましょう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

主催：「スピークアウト＆デモ：イスラエルは占領とガザ侵攻をやめろ！」実行委員会

＜連絡先＞
メールアドレス：speakout.demo@gmail.com　
電話：090-6498-6448
郵便物送付：〒162-0823東京都新宿区神楽河岸1 - 1　東京ボランティア・市民活動センター　メールボックスNo.114　ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉気付

------------------
Speak out and Demonstration
Stop Israeli Occupation and Aggression on Gaza!

Gathering
Date & Time: Jan. 11 (Sun) 14:30-16:45
Venue: 12F (Multi-Purpose Hall) at Yotsuya-Chiiki Center
(The Center is on your right after 5 mins' walk toward Yotsuya from hinjuku-gyoen-mae St./Marunouchi-line.
See the map: http://www2.odn.ne.jp/~hao65350/page002.html)
* Video showing starts at 14:00.
Speakers:
ABE Kohki, International Human Rights Law, Professor at Law School,Kanagawa University
UKAI Satoshi, Teach-in Okinawa, Teacher at Hitotsubashi University
OGURA Toshimaru, People's Plan Study Group, Teacher at Faculty of Economics, Toyama University
Voices from the floor:
KUNITOMI Kenji, Action Committee　Against U.S-Japan Security Pact
SUGIHARA Koji, NO! Campaign to Nuclear/Missile Defense
SONO Ryota, Cafe over the Constitution
KITABAYASHI Takeshi; and others
* Open to allcomers.
* Participation fee: 300

Demonstration starts from the Center toward Shinjuku at 17:00.
Please bring your own signboard with you, hopefully.

********************************

Finally, Israel has entered into the ground war. We must force Israel to immediately stop this cruelty definitely enabling the country to press Palestinians oppressed by more than forty years' occupation and abuse of their human rights into a space with no escape and then kill them.

However, international voices denouncing Israel remain quite low.
Most of the media see or try to understand little of what is happening now by drawing a rough sketch of Hamas' violent answer to Israel, which leads directly to no crime for Israeli occupation.
However, what has created such a state as drives Israel to continue to stage a war for “self-defense” is exactly Israeli occupation, which is just the same as war in Lebanon in 2006.

The brutal sights in Gaza are seen as an extension of our hopeless daily life in Japan. The country dispatched the Self-Defense Forces to Iraq to support US occupation of Iraq and back up attack on Afghanistan through assisting fueling in the Indian Ocean. Killing a person in the pretext of war on terrorism to keep the safety or stability of the administration in the short run is being accepted as a natural sense in the world. Enough! We cannot stand this situation or this sort of a world any longer!

Stop War and Occupation Now!
Raise voices from our society here against Israeli occupation and aggression!

********************************
Organized by:
Committee for Organizing "Speak out and Demonstration - Stop Israeli Occupation and Aggression on Gaza!"

Contact: Midan - Palestine/Square for Dialogue
e-mail: speakout.demo@gmail.com
Phone: 090-6498-6448
Address: c/o Midan - Palestine/Square for Dialogue, Mailbox # 114,
Tokyo Volunteer/Civic Movements Center, 1-1 Kagurakashi, Shinjuku-ku, Tokyo 162-0823

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以下は、1/10（土）の行動です。

1/10　ガザに光を！即時停戦を求めるピースパレード＆シンポジウム NGO共同行動のご案内
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★ガザに光を！即時停戦を求めるピースパレード＆シンポジウム
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１月１０日（土）

１５：３０　集合（芝公園２３号地）
１６：００　ピースパレード出発
１７：３０　パレード終了（解散地は六本木三河台公園）

※パレードには、なるべくペンライトなど光るものを持参してお越し下さい。

１８：３０ー２０：３０
　　聖アンデレ教会（最寄り駅神谷町、芝公園そば）にてシンポジウム

※パレード解散地最寄り駅の地下鉄日比谷線の六本木駅から１駅でシンポジウムの会場の最寄り駅である神谷町まで行けます。

呼びかけ：
　ピースボート
　日本国際ボランティアセンター
　パレスチナ子どものキャンペーン
　アーユス仏教国際協力ネットワーク
　日本YWCA
　日本聖公会東京教区エルサレム教区協働委員会
　パレスチナの子どもの里親運動
　１コマサポーター　　　ほか

一人でも多くの方のご参加をお待ちしています。
ぜひお知り合いにお声をかけてください。



駐日イスラエル大使館宛の要望書
駐日イスラエル大使　ニシム・ベンシトリット殿
ガザに対する軍事攻撃の即刻停止を求めます

　私たち、パレスチナ自治区ガザ地区において人道支援・開発支援活動に携わってきた団体は、2008年12月27日にイスラエルが開始した、ガザへの軍事攻撃に驚愕するとともに情勢の悪化に深く憂慮しています。報道によれば、29日までの犠牲者は300人、負傷者は1400人を超えましたが、攻撃が続いていることから、犠牲者の数が増えることを懸念しています。また、ガザの人口の半分を占める子どもや女性を含む一般市民に被害が及んでいると伝えられています。いかなる理由であれ、多数の民間人を巻き込んだ軍事行動の非人道的行為は厳しく非難されるべきものです。

　ガザの人たちは、イスラエルによる長期の封鎖の影響で、食料・医薬品・電気・水道・調理ガスなどの生活必需品が不足した劣悪な環境の下で、尊厳を奪われる生活を強いられてきました。子ども達の多くは充分な栄養を取れず、病院・診療所は、慢性的な医療資材の欠乏で、半ば麻痺状態になっています。そのような中で起きた今回の大規模軍事攻撃は、ガザの人々に身体的および精神的に大きな傷を負わせています。そして軍事攻撃が続けば、犠牲者・負傷者が増える一方で、全てが不足する中で人々が充分な治療を受ける機会はますます失われるという悪循環が加速すると思われます。

　私たちは、いかなる状況の下でも、民間人に対する軍事攻撃は容認されてはならないと考えています。ガザの武装勢力による無差別ロケット攻撃も、イスラエル政府による多数の民間人を巻き込む大規模軍事攻撃もともに非難されるべきものと考えます。今回のイスラエル軍による軍事行動は、過剰な報復という不均衡性を持ち、多数の民間人を殺戮したことから正当性に欠くものと考えます。また、こうした行為は紛争の平和的な解決をより一層遠のかせるものであり、即刻中止されるべきと考えます。

　ガザの人々にとって必要なのは、物資や人々の自由な往来が可能になることで、国際支援に依存することなく、自ら経済を発展させ、尊厳を持って生きることが出来るようになることです。それはまた紛争解決の前提条件でもあります。しかし今、残念ながら、私たちの支援活動も含めて、国際社会による人道支援・開発支援活動の多くが封鎖の為に困難に直面、あるいは中止を余儀なくされ、ガザの人々を絶望の淵に追いやっています。

　そのために、私たちは、イスラエル政府に対して、多くの民間人を巻き込むガザに対する軍事攻撃の即刻停止および負傷者および病人のイスラエルでの治療の許可を求めると同時に、ガザへの医薬品・食料などの人道物資を含む物資の搬入、そして国際人道支援団体の自由な出入りを認めるよう、ここに要請いたします。

呼びかけ：
　特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
　社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
　生物多様性フォーラム
　特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
　日本山妙法寺
　日本パレスチナ医療協会
　日本YWCA
　特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン
　パレスチナの子供の里親運動
　ピースボート
　平和をつくり出す宗教者ネット
　『1コマ』サポーターズ

●以上転載終了●


写真はＮＰＪより孫引き




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戦争のための宣伝を法律で禁止しよう～田母神のようなものが出ないように

　日本政府も１９７９年に批准している国際人権規約のうち、自由権規約の第２０条には、次のような規定があることをご存じでしたか？

第２０条
1　戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。
2　差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。

　前田朗・東京造形大学教授がアジア記者クラブ通信に寄せた特別レポートで、このことに触れてあった。

　確かに、表現の自由は重要だが、それが戦争の宣伝とみなされる場合に禁止することは個人的には反対しない。そして、禁止する場合は当然、法律をもって行わなければ、その禁止の範囲が広がりすぎてしまう。

　たとえば、田母神のように、合理的根拠もなく、「戦争は避けられなかった」などと言いふらすことは、「戦争の宣伝」として、禁止されてもいいのではないか？もちろん、普通の市民の会話まで禁止することは行き過ぎだろうが、一定の権力を持つ地位にある者が、公的な発言において、このような表現をすることは禁止されてもよいように思う。

　人権規約２０条の２項の方は、差別などに関するものだ。ここは意見が分かれるところだろう。差別的言辞を禁止することが萎縮効果をもたらすという見解もある。

　しかし、差別は、人が人を同じ立場にある存在だと思わせないようにするものであり、それは戦争への道を切り開くものとなる。

　敵国人は鬼畜だったり、劣等だったりする。そう思いこませないと普通の人であった兵士が普通の人であった他国の兵士を殺せるはずもない。

　アジアでの平和を実現するために、国際人権規約２０条は重要な役割を果たしうるものではないだろうか。

　日本では、戦争についても、差別についても、禁止する法律はまだ定められていない。

　しかし、なんと、一度参議院から議員立法で提案されたようだ。ネットで検索すると次のような法律案が見つかった。


第一三回
参第十五号
戦争宣伝等禁止法（案）

（目的）
第一条　この法律は、戦争の放棄を規定する日本国憲法の精神に則り、わが国における戦争の気運又は軍国主義的傾向を生じさせ又は助長するための宣伝及び戦争を行つている外国の軍務に服させるための日本国民の募集等を禁止し、もつてわが国及び国際社会の平和と安全の確保に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条　この法律において「戦争」とは、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇及び武力の行使をいう。

（罪）
第三条　わが国における戦争の気運又は軍国主義的傾向を生じさせ又は助長する目的をもつて、言論により、印刷物、プラカードその他の文書図画により、演劇、映画その他の興行により、放送による等いかなる手段方法によるかを問わず、不特定又は多数の者に対し、左の各号の一に該当する行為をした者は、十年以下の懲役若しくはしくは禁こ、又は二十万円以下の罰金に処する。
　一　わが国に対する他国よりの侵略の脅威又は特定国間の戦争の危機につき、虚偽又は誇大の宣伝をする行為
　二　特定の一国が他国に対し戦争を行い又は戦争のため原子兵器その他の大量殺りくの効果をもたらす兵器を使用することが、国際的又は国内的問題の解決策として、正当であり、必要であり、又は避け難いものであることを宣伝し、又は鼓吹する行為

第四条　示威運動その他の集団的行動により、多衆の威力を示し、又は多衆の気勢を挙げて、前条の罪を犯した者は、左の区別に従つて処断する。
一　主謀者は、二年以上の有期の懲役又は禁こに処する。
　二　他人を指揮し、又は他人に率先して勢を助けた者は、一年以上十年以下の懲役又は禁こに処する。
　三　付和随行した者は、五万円以下の罰金に処する。

第五条　戦争を行つている外国の軍務に服させる目的をもつて、日本国民を募集した者は、十年以下の懲役若しくは禁こ又は二十万円以下の罰金に処する。
２　不特定又は多数の日本国民に対し、前項の軍務に服することを勧誘した者は、五年以下の懲役若しくは禁こ又は十万円以下の罰金に処する。

（併科）
第六条　第三条又は前条の罪を犯した者には、情状により、懲役若しくは禁こ及び罰金を併科することができる。

（未遂）
第七条　第三条、第四条第一号及び第二号並びに第五条第一項の未遂罪は、罰する。

（予備）
第八条　第四条の罪の予備をした者は、五年以下の懲役若しくは禁こ又は十万円以下の罰金に処する。

（日本国民の国外犯）
第九条 この法律は、日本国外においてこの法律に定める罪を犯した日本国民にも、適用する。

（外国人の国外犯）
第十条　この法律は、日本国外において左に掲げる罪を犯した外国人にも、適用する。
一　日本国を当事国とする戦争又は日本国に対する侵略の脅威に係る第三条若しくは第四条の罪又はこれらの罪に係る第七条若しくは第八条の罪
二　第五条の罪又は同条第一項の罪に係る第七条の罪

附　則
この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。


　【わが国に対する他国よりの侵略の脅威又は特定国間の戦争の危機につき、虚偽又は誇大の宣伝をする行為】を罰する…いいんじゃない？これを世界各国が法律化すれば、戦争の可能性はずいぶん減りそうだ。

　民主党さん、どうですか？

　
　




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－孤立しないで人間よ－橋本勝の政治漫画再生計画第１５２回

【橋本勝さんのコメント】

人は
決して自分だけが、自分の家族だけが
幸せであればいいなんて思ったりする
存在ではないと思いたい

人は
他者の苦しみや悲しみを
感じとることのできない鈍感な
存在なのだと思いたくない

孤立しないで人間よ
絶望しないで人間よ

人と人の関係は
ただ競争しあ蹴落としあったり
するだけのものじゃない

人は
他者の苦境を、生きることの困難を
感じることのできる繊細な感受性と
豊かな想像力をもっているはずです
だからこの世界や社会の
歪みや、不正を
悲しみ、怒ることができるのです
そう、人と人は
助けあうことができるのです
世の中の歪みや不正を正すために
連帯することができるのです

孤立しないで人間よ
絶望しないで人間よ
人は決して
一人ぼっちじゃないのです


【ヤメ蚊】
なぜ、男性ばかりなのか？それは…（続く）。



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【緊急】国家情報総動員態勢が確立するのか～民間セキュリティ対策を政府が主導！

　　いやぁ、驚きました。政府が進めようとしている情報セキュリティ政策の計画見直し案に、国家情報総動員法ともいえる恐るべき仕組みが仕込まれていました。これによって、民間の情報の管理を政府がなさってくださるそうだ。このまま放置すると、憲兵国家のＩＴ型での再来になる可能性が大きい。そこで、緊急警報を鳴らします。至急、以下の情報を１人でも多くの方に伝えてほしい。


　簡単に説明すると、政府は、現在、①ＩＴ環境の安全化を進めるために、「第2次情報セキュリティ基本計画」（案）、②「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（第4版）」（案）、③「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」（案）の３つの計画案を策定し、パブリックコメントに付している（締め切りはなんと、１月１３日！）。（http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html#seisaku19）

　この中に、政府による情報管理を進めようとしていることが明確に分かる部分があったのだ。

　それは、民間の情報管理について取り扱っている、③「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」（案）に書かれていた。（http://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_rt2_draft.pdf）

　この計画（案）の中で、政府は、システムへの脅威に対抗するため、情報の共有などを進めるべきだとしている。それ自体は、よしとしよう。

　しかし、その情報の共有などをすすめるのは、民間の自主的な取り組みを支援するべきであり、政府が共有情報の管理などを行うべきではないことははっきりしている。そんなことをしたら、道路上のＮシステムが道路上の車のナンバーを撮影しチェックしているのと同様に、民間企業の重要な情報を政府がチェックすることができるからだ。

　そこで、政府は、この案の中でも注意深く、次のように述べている。


【（２）情報共有体制の強化
官民の各主体が連携するための枠組みとして、「『重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画』の情報連絡・情報提供に関する実施細目」（以下「実施細目」という。）を定め、内閣官房と重要インフラ所管省庁との情報提供・情報連絡を開始した。「情報提供」は重要インフラ事業者等の対策に資するための情報を内閣官房から重要インフラ事業者等へ提供すること等であり、「情報連絡」は重要インフラ事業者等におけるIT 障害等の情報を重要インフラ事業者等から内閣官房に連絡することである。
また、各重要インフラ分野内にセプターが整備された。さらに、各セプター間での横断的な情報共有体制として、政府機関とは独立した活動が可能な位置づけのセプターカウンシルが創設される見込みである。】

※注１　http://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_rt2_draft.pdf　の１３／５１に記載。

※注２　セプターとは、各事業分野における情報共有体制である「情報共有・分析機能」のことをいい、セプターカウンシルとは、、各セプター間での横断的な情報共有体制である「重要インフラ連絡協議会（CEPTOAR-Council）のことをいう。わかりにくいが、各事業分野、たとえば、ガス、電気などの分野ごとの情報共有を担当する組織がセプターで、そのセプターの協議会がセプターカウンシルという感じだろう。



　上記のとおり、【政府機関とは独立した活動が可能な位置づけのセプターカウンシルが創設される】とはっきり書かれている。当然だが、政府もセプターカウンシルは政府から独立している必要があることを認めているわけだ。情報ゲシュタポなんか嫌だもんね。

　ところが、政府は、「（１）内閣官房の施策」という項目（２５／５１）の「ｄ）セプターカウンシル」という項に、【①当分の間、セプターカウンシルの事務局を務める】という一行を紛れ込ませているのだ。（２６／５１）

　おいおい、政府は自らセプターカウンシルには独立が必要だっていってまともなものにするようなことを言っておきながら、裏でわかりにくいようにこっそり、本音を紛れ込ませている。

　「いや、実は、政府が民間の情報の管理もしちゃいますから～」というわけだ。笑顔の裏に潜むどす黒い意図…。

　本来、独立したセプターカウンシルを設けるのであれば、計画案の中に、どのようにセプターカウンシルを立ち上げ、どのように運営するかが示されていないといけないが、そのような記載は一切ない。

　…つまり、政府がセプターカウンシルの事務局を務めるのは、「当分の間」ではなく、「永久に」ということだ。

　政府による民間企業の情報管理が確立したら、ネットユーザーも政府管理に置かれることになりかねない。

　まさに、冒頭に述べたとおり、政府は、国家情報総動員態勢を狙っているとしか思えない。

　パブリックコメントの期限は１３日までだが、直ちに、セプターカウンシルの創設及び独立性を保つ方策を定めよ、セプターカウンシルの事務局を政府が担うことは絶対に避けよ、という内容のコメントをだしてほしい。

　もちろん、冒頭の３つの案にはほかにも問題があるはずだから、それらを見つけたら、ぜひ、警鐘を鳴らしてほしい（そして、こちらにも教えてほしい）。

　明日、僕たちがネットの自由を失わないために！






　
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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東アジアでは、国家間の信頼醸成の素地はないのか？～自衛隊の幹部の論文への疑問

　ガザのことを思うにつけ、日本周辺で、日本が主導して、さらに平和な環境を確実なものにできないかなぁ、などと感じてしまう。そんなときに、我が国周辺地域の信頼醸成措置についての研究」というタイトルの論文を読む機会があった。

　これは、ある２等空佐（＝旧・中佐）が、防衛研究所の平成１９年度基礎研究成果報告書として書いたものだ。非常に重要なテーマなので、興味深く読んだ。しかし、結論ありきという感があり、ちょっとがっかりさせられた。

　この２等空佐は、欧州での信頼醸成を成功例として紹介しつつも、その成功の要因として、ストックホルム国際平和研究所のツィツィスロウ・ラコウエフスキー（Zdzislaw LACHOWSKI）さんの指摘だとして、次の５点を上げる。

① 当事国が対立する思想と政治軍事体制を有する２極のブロックに分かれていたこと。
② 東西欧州の政治的対立は、高度の軍事的緊張を伴うものであったが、軍事的緊張は対称的で安定しやすかったこと。
③ 欧州諸国は、本来対話を妨げるような歴史上での相互の敵意をもっていなかったこと。
④ 両ブロックは想定外の軍事衝突や核の応酬を避けることを望んでいたこと。
⑤ 交渉や実行の確認のための両ブロック間の政治的枠組みが創設されたこと。
⑥ 欧州諸国は相互理解を可能とする共通の価値観や目標を持っていたこと。

　そして、東アジアには、⑤のみ当てはまるので、難しいというような趣旨で書いている。

しかし、果たしてそうだろうか。この６つの要素について、ツィツィスロウ・ラコウエフスキーがどのような文脈で使ったのかは、分からない。まあ、その点はおくとしても、はたして、当てはまるのは⑤のみだろうか？


①は、基本的には、自由主義と共産主義に二分していたのではないだろうか。

②は、確かに対照的とは言えないが、ある程度安定はしていたのではないだろうか。

③も、欧州で、歴史的に敵意がないっていうなら、アジアだってないのでは？日本に対する思いはあるだろうが、それは、第二次大戦を経た欧州だって同じこと。ドイツは、軍隊を民主化させるなどして、周辺の信頼を得ている。日本にできないことはない。

④はあてはまるでしょう。どの国だって戦争は避けたいと思っている。

⑤は、二等空佐もあてはまると認めている。

⑥もそうでしょう。むしろ、強固な宗教が背景にないだけに、まとまりやすいのではないだろうか？

　
私はアジアでも十分に信頼醸成は可能だと思うんですけどね。

個人的には、民主主義が成熟していることが、重要だと思いますよ。民主主義が機能していれば、自分たちが死ぬことになる戦争を始めようということにはそうそうならないですからね。

ということで、日本が民主主義の権化と化して世の手本になろうっていうようなことから、始めるのが、アジア地域安定の要のように思いますが、どうですか？

電車の中ででも、ふらっと考えてみてください。

では、また。



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硫黄は黄色だけど、ゴム状硫黄は褐色～それを訂正できないのはこの国の体質？

　硫黄を熱するとゴム状になるそうだ。そのゴム状硫黄の色は、これまでは褐色だと教科書に書かれてきたが、実際には、きれいな黄色であることが高専の学生の実験によって検証され、教科書が修正されることになったという。

　確かに、硫黄自体は、火山なんかで見かけるとおり、黄色というイメージだし、純粋な硫黄の固体は、きれいな黄色をしている。この黄色の硫黄が溶かすと褐色になるというのも素人的にもいささか腑に落ちないが、この記事を知ったKaetzchenさんのブログ（http://www.asahi.com/science/update/0105/TKY200901050126.html）によると、Kaetzchenさん自身、何十年も前にこのことに気づいていたという。

　Kaetzchenさんが引用している朝日新聞の記事（http://www.asahi.com/science/update/0105/TKY200901050126.html）によると、純度の高い硫黄（９９．５％以上）は黄色になり、純度の低い硫黄（９９％以下）は褐色になるのだという。

　なるほどねぇ…と納得させられる。

　しかし、これまでにも多くの疑問の声が寄せられただろうに、それはたぶん、無視されたのだろう。

　朝日新聞の記事によると、この学生の指導教授が偶然、教科書の執筆者だったため、教科書側も修正に応じたようなのだ。

　で、問題はここから。

　教科書の記述の修正について、朝日新聞は次のように伝えている。

　【金綱教授は、自分も執筆している大日本図書「新版化学Ｉ」のゴム状硫黄の写真を差し替え、記述を「ゴム状硫黄は黄色。黒、褐色の着色は不純物による」と直すよう申し入れた。大日本図書も文部科学省に訂正を申請、０９年度教科書から「ゴム状硫黄は硫黄の純度が高いと黄色になる」と注を追加することになった。】

　ふ～ん、普通は、物質の性質について触れる場合、純度が高いものであることが前提ではないでしょうかねえ。まさに、教授が指摘したとおり、「ゴム状硫黄は黄色。純度が落ちると、黒、褐色となる」とすべきところだ。

　ところが、「ゴム状硫黄は硫黄の純度が高いと黄色になる」と注を追加するってんでは、原則と例外が逆でしょう。これでは、修正したことにはなっていないのでは？

　細かいようだけど、こういう権威主義的なところが、よくない！せっかく直すのだったらきちんと直せって言いたい。

　マスメディアも訂正に応じると、新聞の信頼性が低くなると考えており、安易には訂正に応じない。実際、内部的に、訂正をするには上司の決裁が必要となっており、現場が訂正しにくい雰囲気となっているのだ。

　ニューヨークタイムズは、２面に毎日２段にわたって記事の訂正が掲載されている。毎日、５～６件くらいの訂正だ。

　ニュースは速報性を競う。したがって、訂正するのは当然だ。それでこそ、新聞の信頼が高まる。間違っていても訂正しない新聞社の態度に接したことのある読者は、その新聞に書いてあることを信用しなくなるはずだ（それはそれでリテラシー上よいことか…）。

　しかし、権威主義に陥っているためか、日本ではまだまだ、本当の意味での信頼を勝ち取る方法が取られていないのだ。

　よく考えれば、日本は、戦前、全体主義的な軍国となり、戦争への歯止めがきかなくなった。そのため、占領軍は、システムを修正しようとした。

　たとえば、放送行政を政府ではなく独立行政委員会が司るとか（メディアの民主化）、軍人恩給を廃止するとか（軍及び軍を支える人を殺す精神の優遇を廃止して民心を平和志向とする）、警察を民主化し自治体警察とする（特高に代表される非民主的な警察を解体する）、ということだ。もちろん、憲法９条もその一つだ。

　ところが、日本は、占領から回復して１年以内に、上述の３つの改革をすべて廃止した。

　あ～あ、学ばない国、日本よ。

　と嘆きたくなるが、結局は、当時の政府にうまくやられたってことだ。つまり、政府が悪いわけ。たとえば、自治体警察は、政府は指示はできないが、財政的支援はすることとされていた。ところが、政府は、この援助を断ち切った。当然、小さな自治体は、負担できなくなる。そこへ政府は住民投票を持ち出し、一気に自治体警察廃止を次々と決めさせていったわけだ。

　これって、住民投票だから、住民の選択だって、いえる？

　兵糧攻めの中での選択なんて、強制でしょう！

　そして、その延長に、米軍再編成の際の、「基地受け入れたらお金をあげるけど、受け入れない姿勢ならあげないよ。どっちにしても、基地はつくるからね、どっちが得か、分かるでしょう」っていう防衛省の恐喝がある。庁から省に格上げしたとたんの蛮行だった。

　そして、そして、その先には、９条の改悪が待っている。与党（自民党公明党）はどんな餌をばらまこうとしているのか…。

　あっ、脱線してしまった。

　そう、権威主義の問題、これって、日本が独立した後に、占領軍が行った民主的政策を簡単に踏みにじることができた背景にもなっていないだろうかって思ったわけ。

　つまり、せっかく、よいシステムにしてくれたのに、官僚連中も、権威主義的に、前のままがよかったって単純に考えていたのではないだろうか？

　当時の状況はまったく分からないので、想像するしかないが、そんなことまで考えさせられたKaetzchenさんのブログでした。

　それでは、また！　
　






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イスラエル地上軍の侵攻開始～自民党公明党にイスラエルから直ちに大使を引き上げるよう要請したい

　イスラエル軍は、ついにガザに地上軍を投入した。もし、自分の町に爆弾が降り注ぎ、地上軍が侵攻してきたとしたら、そう想像しても、ガザの人の恐怖には及びもつかないだろう。

　世界各地でいまも紛争が行われ、多くの人が命を失っている。

　しかし、オバマ就任前の駆け込み攻撃であることがはっきりしている今回のイスラエルのガザ侵攻ほど、露骨に邪悪な攻撃は珍しいのではないだろうか。自衛名目とはいえ、おもちゃのようなロケットに対し、あのような大規模な攻撃があまりに過剰で許されないことは明らかだ。
　
　理由のつかない邪悪な戦争、これを見過ごせば、また、新たな邪悪な戦争を許すことになるだろう。

　もはや、イスラエル大使館への抗議にとどまらず、自分の政府を動かすように働きかけるしかないのではないだろうか。

　そこで、①自民党・公明党本部及び各議員に、駐イスラエル大使竹内春久氏の召還を含む対イスラエル制裁措置を行うよう求める抗議文を送るとともに、②外務省及び駐イスラエル大使館に大使引き上げを政府に具申するよう求める要請文を送りたいと思う。

　①の宛先は、http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html（村野瀬さんのサイト）を参考にしたい。②の宛先は、本庁へは（http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
）から送れるらしいし、現地は、ryouji@netvision.net.il（http://www.israel.emb-japan.go.jp/EOJIsraelJP/Profile/NihongoAnnai.htm） のようだ。

　①抗議文
　　年末に始まったイスラエル軍のガザ攻撃は、１月４日（現地時間１月３日）から、ついに、地上軍の投入が始まりました。自衛名目ではありますが、すでにガザ住民の死者は400人を超えており、あまりに過剰な攻撃であることは明白です。攻撃対象も軍事拠点に限定されておらず、一般市民への被害が拡大しています。
　　報道によれば、イスラエル軍報道官は、３日夜、同国の民間テレビに「地上作戦は長期間になる」と述べたそうです。
　　他国のこととはいえ、これ以上、放置することはできません。
　　与党である自民党及び公明党、そして与党議員である貴殿には、イスラエルを止めるための手段があります。
　　なぜ、その手段、すなわち、外交的な抗議手段をとらないのでしょうか？この暴挙を本気で止めようとしないということは、すなわち、市民の生命を軽視しているということです。日本の市民に対しても、同じような姿勢で臨まれているのではないかと疑ってしまいます。
　　与党として有効な外交的手段をとらないことに対し強く抗議するとともに、駐イスラエル大使の召還を決定し、さらなる制裁措置を検討するよう要請します。


②要請文（外務大臣及びイスラエル大使宛）
　　　年末に始まったイスラエル軍のガザ攻撃は、１月４日（現地時間１月３日）から、ついに、地上軍の投入が始まりました。自衛名目ではありますが、すでにガザ住民の死者は400人を超えており、あまりに過剰な攻撃であることは明白です。攻撃対象も軍事拠点に限定されておらず、一般市民への被害が拡大しています。
　　報道によれば、イスラエル軍報道官は、３日夜、同国の民間テレビに「地上作戦は長期間になる」と述べたそうです。
　　他国のこととはいえ、これ以上、放置することはできません。そのことは、情報を収集されている貴殿がもっともよくご存じのことと思います。
　　イスラエルからの大使を召還を含む有効な措置を検討するよう首相に具申していただけないでしょうか。
　　ご検討よろしくお願いいたします。






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公職任命コミッショナー～市民に政治を取り戻すためのヒント

　英国の公職任命コミッショナーについて、何度かこのブログで触れたことがある。独立行政委員会や諮問委員会、公営企業、ＢＢＣ経営委員会、公立病院経営委員会などの大臣任命人事について、民主的になされていることを監視するための機関だ。

　日本では、安倍首相のときに、同首相の知人である古森重隆氏がＮＨＫの経営委員長となったが、彼の名前は、経営委員長候補として、経営委員にすら任命されていない段階で、新聞紙上を飾った。

　変な話だ。経営委員長は委員の互選だから、いくら、安部が古森氏を経営委員にすることができたとしても、委員長にまではできないはずだからだ。それにもかかわらず、事前に決定することができるのは、過半数の経営委員が安部の思うままに投票することが分かっていたからだ。

　この国は独裁国家か、と思わせるような人事だ。

　あるいは、政府が何か新しい政策を導入するときに、審議会に答申するが、そのメンバーも政府が選んでいるから、政府がしようとしていることをそのまま承認することがほとんど。これでは、本当に必要な政策が検討されるはずもない。

　そういう現状にお悩みのあなたに、状況を変革するシステム、「公職任命コミッショナー」をお勧めします！

　いやぁ、この正月に必死に翻訳をしていたんだけど、先ほど、綱領の粗訳と紹介する原稿の第１案が完成した。

　英語を訳すのは辛いのだけど、今回の翻訳作業はある意味、気持ちよくこなせた。というのも、このシステムのすごさが次々に実感できたからだ。

　このシステムを簡単に説明すると、公職を任命する際に、透明性を高める訓練を受けた「独立した査察者」が第三者として関与するというものだ。

　募集から、書類選考、面接まで、この「独立した査察者」が参加する。

　しかも、原則として、公募することが義務づけられており、密室人事は許されな～い。

　透明性を高めるために、すべての過程について記録に残す。ということは公開請求をすれば、開示されるということだ。

　日本がいかに野蛮な国かってことが改めて分かる内容だ。

　今後、時間をみてブラッシュアップしたい。
　　　





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大東亜共栄圏ってほらを吹くなら、外国籍の軍人にも恩給出せよ～それだけで田母神論文が嘘だと分かる

　日本は戦争を外国との交渉方法の一つとは見なしていなかった。なぜならば、日本政府は、戦争によって得ることができるものと市民らが被る損害の費用対効果を全く無視していたからだ。つまり、戦争は破れかぶれだったわけだ。その点、欧州では、戦争による被害は原則として平等に保障されることとなっており、それは、国籍を問わない。

　その代わり、日本では、戦前、軍人については、優遇されていた。そう、軍人恩給制度だ。

　米国は、日本を降伏させ、占領した後、この制度が軍国主義の温床になると考え、昭和２１年9月に廃止させた。軍人も市民も平等に生活保障がなされることになった。

　ところが、日本は独立後ただちに、この恩給制度を復活させ、「軍国主義」の温存化を図った（昭和２７年の遺族援護法、昭和２８年の恩給法改正）。

　この一事をもって、この国の政治を司ってきた者には、戦争の反省、戦争を客観的に考えることの重要性の認識などまったくないことが明白となる。

　恩給がもらえることによって、軍人及びその遺族から戦争責任を問う声があがらなかったことは、戦争犯罪者だった者が政治の中枢を担う一因となったのではないだろうか。

　そして、この復活した軍人恩給には、国籍条項があり、朝鮮・台湾の軍人や遺族は、顧みられることがなかった。


　それにもかかわらず、田母神はいう。

　【我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。】（http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf）

　そんなにいい国なら、なぜ、それらの占領地域出身の軍人に恩給を与えないのか？

　恩給の差別のみで、大東亜共栄圏とは単なる口実で、利用しようとしていただけであることが透けて見える。
　
　田母神よ、そんなにいい軍だったなら、恩給を外国籍の人にも与えるように運動をしてはどうか？素晴らしい余生になることだろうよ。

　恩給の復活が靖国を温存させ、靖国が戦争できる国への道具となっている。

　この流れを止めるために、東京大空襲の年老いた被害者が声を上げている。東京大空襲訴訟だ。

　次回（１月２９日午後1時から午後5時）には、原告3人の叫びと学者による東京大空襲の救済義務違反論、憲法論が証言される予定だ。

　ガザの爆撃に反対する人たちに、ぜひ、この訴訟にも目を向けてほしい。このままでは、日本がイスラエルになったり、ガザになったりする日も遠くないかもしれない。

　法廷は東京地方裁判所１０３号だ。


　冒頭の文章は、http://www.geocities.jp/jisedainitakusu/index.html　より。
　　


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きっこの日記に掲載された「ガザからの叫び」続報、NPJで緊急連載

　きっこの日記にも掲載された「ガザからの叫び」の続報が、ＮＰＪ（News for the People in Japan）で緊急掲載されています。

　いま、ガザで多くの子どもたちが傷ついています。

　現実を見据え、できることからしませんか？ぜひ、後述する、停戦を求める署名運動を広げてください。

　なお、この記事の末尾に現実を掲載します。この現実から目を避けないでください…。【ショッキングな映像ですので、あらかじめその旨ご了承ください】

　
　ＮＰＪは、http://www.news-pj.net/index.html

　記事は、http://www.news-pj.net/npj/gaza/index.htmlに掲載してあります。

　メールの一部を紹介します。

　【メール その16】
日時: 2008/12/30 (火) 23:56
件名: 爆撃、再び!!!!!!!!!!!!!!

ミリヤム・クック先生(デューク大学)、ご厚意と心からのお気遣い、感謝します。幸いなことに、ほんの 10分前に、この 5日間で初めて電気が復旧した。ガザは今、午前零時。無人機の唸る音が耳障りとはいえ、ミサイルがそこらじゅう、目と鼻の先からはるか彼方まで雨あられと降り注ぐことに比べれば何でもない。
20分前、付近で軍用ヘリによる攻撃があったが、どこだか場所を特定できない。燃えた家は、近所にある政府関係の建物の近くだ。
私の住むテル・エル=ハワーは政府関係の建物が数多い地域だ。
それらの建物の多くがすでに一度ならず攻撃を受けている!
今やガザの 80%が停電している! 実を言えば、ガザのいたるところでパニックが起きている。数多くの民家が、意図的かどうかは別にして、攻撃を受けたからだ。ガザに対する今回の軍事攻勢で 42人の子どもが殺された。これらの子どもがハマースの活動家でロケット弾を発射しているというのだろうか!
ハマースのアル=カッサーム旅団の 1万2千人の強者はまだ何の戦闘もしておらず、依然、強固なままのはずだ。一方、主たる犠牲者は警官隊、民間の労働者、そして子どもや学生をふくめた無辜の人々だ。イスラエルが攻撃しているのはホテル、スポーツセンター、無人の家、そして政府関係の建物、たとえばパスポート発給事務所、税関や税務に使われている建物などである。イスラエルは庁舎や、ガザではまだながら他の町や村々の役所を攻撃している。また 10のモスクを狙い撃ちし、うち 6つは完全に破壊された。だが、いずれの場合も、モスク周辺は著しい被害を被った。ジャバリーヤ難民キャンプではある家族の姉妹 5人が、モスクの壁が崩れ落ちた時に瓦礫の下敷きになって殺された。

世界じゅうの人々が、ムスリムの国々でさえも、楽しい時を過ごしているはずのクリスマスの時期に何が起きているのか、誰かが伝えねばならないことが多くある。これはそのごく一部である。
みなさんが楽しいクリスマスと良いお年を迎えられますように。


【メール その17】
日時: 2008/12/31 (火) 08:29
件名: 雨のガザで軍事行動!

ガザ地区では何時間も雨が降り続いている。この新たな状況を受けて、イスラエルの無人機、無人飛行機およびヘリコプターが空から姿を消した。だが、イスラエルの戦車および大砲から何回にもわたって砲撃がある! とはいえ、私たちは睡眠を中断されずに何時間か眠ることができた! 子どもたちは緊張と恐怖と不安からわずかながら解放された。ガザは見捨てられた街のようだ!



★停戦を呼びかける国際署名について再度掲載します★


◆◆引用開始◆◆

（以下転送、転載大歓迎）

　ガザ地区へのイスラエル軍の攻撃で既に３７０人を超える市民が犠牲になり、
更に地上軍の侵攻も計画されています。しかし、欧米各国の首脳は、イスラエル
の攻撃を過剰反応としながらも、今回の問題の責任は、第一義的には最初にロケ
ット弾攻撃を行ったハマスにあるとし、積極的な介入を行っておらず、国連安保
理も方向性を集約できない状態です。

　仮にハマスに責任を求めるとしても、３７０人以上の人が犠牲になっており、
寒さの中、更に尊い人命が失われようとしている状態で、緊急対策も行わないで
責任論に終始していることは許されません。

　インターネットで活動を続けるＡＶＡＡＺが、即時停戦を求める緊急署名を開
始しました。

↓　↓　署名サイト　↓　↓
http://www.avaaz.org/en/gaza_time_for_peace/?cl=161793181&v=2606

　目標２５万人で、日本時間３１日の８時４０分現在やっと１２万名に到達した
ところです。英語サイトですが、署名はとても簡単です。是非ご協力下さい！

**********************************************

【GAZA: STOP THE BLOODSHED, TIME FOR PEACE】
　ガザ：流血を止め、平和の調停を
　http://www.avaaz.org/en/gaza_time_for_peace/?cl=161793181&v=2606

　南イスラエルで、既に３７０人を超える市民が殺され、今も砲弾が浴びせられ
続けています。パレスチナ紛争で繰り返される暴力の連鎖を終わらせるよう、世
界の指導者に要求すべき時です。

　ガザ地区での即時停戦、そして２００９年イスラエルとパレスチナの間に平和
が構築されることを求める、以下の請願に署名をお願いします。

（以下請願文）

　国連安全保障理事会、ヨーロッパ連合、アラブ連盟、およびアメリカ合衆国に
対する請願：

　ガザ地区における包括的な停戦を実現し、双方の民間人を護り、人道的な危機
がこれ以上深刻にならないよう直ちに行動するよう要求します。活発な国際的行
動と監視があれば、流血は止まり、ガザの通行が平和に再開され、２００９年包
括的な平和への真の取組がつくられるでしょう。

（仮訳　どすのメッキー　31/12/2008）

**********************************************


＊署名方法＊

「１．Sign the petition」の下の欄、「First time here? Please fill out
the form below.」でName（名前、ローマ字）、Email（メールアドレス）を入力
し、Country（国）でJapan（日本）を選択して「ＳＥＮＤ」ボタンをクリックす
るだけで完了します。Cell/Mobile（携帯電話番号）、Postcode（郵便番号）は
省略しても大丈夫です。


（ヤメ蚊のおせっかい図解。クリックすると署名画面に飛びます）

　署名サイトを運営しているAvaaz.orgは、国際市民団体 Res Publica と、イン
ターネットでの市民運動の先駆者である米国の Moveon.org により共同設立され
たネット運動体で、世界の様々な団体と連携して、英語等ヨーロッパ系言語のほ
か、日本語、中国語、ウルドゥー語、トルコ語、ネパール語、ダリー語（イラ
ク）等、数多くの言語で、政治を市民の手に取り戻す呼びかけを行っています。
Moveon は、９１１直後から日本でも紹介されていますので、思い出される方も
多いのではないでしょうか。

　画面右上の「日本語」タグをクリックすると食糧危機に対する行動や、ミャン
マーのデモ隊を支援する呼びかけなどが日本語で紹介されていますが、ガザの件
は邦訳がまだ見つかりませんでした。いずれアップされると思いますが、事が緊
急ですので、今は英語サイトから署名をお願いします。

　どすのメッキー拝

◆◆引用終了◆◆




　



★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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希望を捨てない～アフガンで犠牲になった伊藤和也さんの遺族の挨拶を読んで

　新しい年を飾るべき各紙の１面、読売新聞は、韓国人が違法入国する際に、指紋照合をすり抜けたというテーマをトップにもってきていた。だから、もっと金をつかって外国人の締め出しをしろっとでも言いたいのだろうか？日本の経済は、外国との関係なしには成り立たないし、違法な入国をしたケースを含め日本国内の外国人の労働なしには成り立たないようになっているのが、現状だ。ブローカーに何百万も支払って入国をさせるよりは、入国ビザの審査でそれだけの預金の存在を条件とするほうがまだましではないだろうか？（もちろん、それはそれで問題はあると思うが）せめて、正月くらい、そういう建設的な話をしてほしいもんだ。


　このブログでは、ガザ空爆が続く中、もう一つの空爆継続地域アフガンで命を落とした伊藤和也さんのお父さんの追悼文を紹介し、ガザ攻撃中止を求める署名活動を紹介したいと思います。

■■■引用開始（http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/inochi/inochi-r-ito1.htm）■■■

　５年前初めてアフガニスタンに行く時「僕になにかあったらアフガニスタンにこの身を埋めてくれ」と言って家を出て行きました。その時からこのような事が起きるかもしれないと危惧を感じておりましたが、本人の強い意志を尊重し送り出しました。

　現実に心配していたことが起きてしまいましたが、私たち家族は決して和也をかわいそう、気の毒など思っておりません。小さい時からやさしく他人思いの子で、妹・弟に対してもいつも自分は一番後でいいと言って何でも譲っていました。アフガニスタンでも決して変わる事無く地元の人々に接することで少しずつ受け入れられたと信じております。

　むしろ今回の事で改めて我が子がこんなにもたくましく成長していることに喜びさえ感じます。今回本当に多くの皆様にお世話になり、私共から御礼を申し上げるところですが今この場でその言葉がうまく言い表せません。今までも申し上げました通り、和也は家族の誇りであり、胸を張って自慢できる息子であります。

　和也は新たに別の世界に旅立ちましたが、また大好きなアフガニスタンの地で心暖かな村の人達と一緒になって井戸を掘り、川を造り、作物を育て、子供たちと仲良く話をしていると思います。私たちは決してアフガニスタンを憎んでおりません。恨んでおりません。ほんの一部の人間によりこのようなことになりましたが和也も同じ気持ちだと思います。

　たまに帰ってまた出掛けるとき、いってらっしゃいと声をかけると、行くんじゃなくてアフガニスタンに帰るといって出ていきました。「アフガニスタンの夜空は星がキレイだよ」と言っていました。和也はアフガニスタンの星になりました。そして我家の大きく輝く星になりました。逢えなくなったことは寂しいですが、和也はアフガニスタンで生きております。今、日本に帰ってきていますがもう少し家でゆっくりして　又出かけて行きます。和也の新たな旅立ちを拍手で送ってやってください。

　今回の事で和也は私たちが無くしていたもの、忘れていたものを教えてくれました。思いやり・人の心の暖かさ・そして急ぐ事無くゆっくりでも少しずつ積み上げていく事の大切さ、道徳の心を。

　最後に今後は決して、二度とこのようなことが起きないよう安全を第一としたご配慮を関係者の皆様にお願いをしたいと思います。

　これから先も皆様方には大変お世話になる事と存じますが、どうか今まで同様宜しくご指導くださいますようお願い申し上げます。本日は、誠に有難うございました。

■■■引用終了■■■
※冒頭写真は、「茶の生育状況を調べる伊藤さん」（http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/inochi/inochi-r-ito4.htm）



停戦を呼びかける国際署名について

◆◆引用開始◆◆

（以下転送、転載大歓迎）

　ガザ地区へのイスラエル軍の攻撃で既に３７０人を超える市民が犠牲になり、
更に地上軍の侵攻も計画されています。しかし、欧米各国の首脳は、イスラエル
の攻撃を過剰反応としながらも、今回の問題の責任は、第一義的には最初にロケ
ット弾攻撃を行ったハマスにあるとし、積極的な介入を行っておらず、国連安保
理も方向性を集約できない状態です。

　仮にハマスに責任を求めるとしても、３７０人以上の人が犠牲になっており、
寒さの中、更に尊い人命が失われようとしている状態で、緊急対策も行わないで
責任論に終始していることは許されません。

　インターネットで活動を続けるＡＶＡＡＺが、即時停戦を求める緊急署名を開
始しました。

↓　↓　署名サイト　↓　↓
http://www.avaaz.org/en/gaza_time_for_peace/?cl=161793181&v=2606

　目標２５万人で、日本時間３１日の８時４０分現在やっと１２万名に到達した
ところです。英語サイトですが、署名はとても簡単です。是非ご協力下さい！

**********************************************

【GAZA: STOP THE BLOODSHED, TIME FOR PEACE】
　ガザ：流血を止め、平和の調停を
　http://www.avaaz.org/en/gaza_time_for_peace/?cl=161793181&v=2606

　南イスラエルで、既に３７０人を超える市民が殺され、今も砲弾が浴びせられ
続けています。パレスチナ紛争で繰り返される暴力の連鎖を終わらせるよう、世
界の指導者に要求すべき時です。

　ガザ地区での即時停戦、そして２００９年イスラエルとパレスチナの間に平和
が構築されることを求める、以下の請願に署名をお願いします。

（以下請願文）

　国連安全保障理事会、ヨーロッパ連合、アラブ連盟、およびアメリカ合衆国に
対する請願：

　ガザ地区における包括的な停戦を実現し、双方の民間人を護り、人道的な危機
がこれ以上深刻にならないよう直ちに行動するよう要求します。活発な国際的行
動と監視があれば、流血は止まり、ガザの通行が平和に再開され、２００９年包
括的な平和への真の取組がつくられるでしょう。

（仮訳　どすのメッキー　31/12/2008）

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＊署名方法＊

「１．Sign the petition」の下の欄、「First time here? Please fill out
the form below.」でName（名前、ローマ字）、Email（メールアドレス）を入力
し、Country（国）でJapan（日本）を選択して「ＳＥＮＤ」ボタンをクリックす
るだけで完了します。Cell/Mobile（携帯電話番号）、Postcode（郵便番号）は
省略しても大丈夫です。


（ヤメ蚊のおせっかい図解。クリックすると署名画面に飛びます）

　署名サイトを運営しているAvaaz.orgは、国際市民団体 Res Publica と、イン
ターネットでの市民運動の先駆者である米国の Moveon.org により共同設立され
たネット運動体で、世界の様々な団体と連携して、英語等ヨーロッパ系言語のほ
か、日本語、中国語、ウルドゥー語、トルコ語、ネパール語、ダリー語（イラ
ク）等、数多くの言語で、政治を市民の手に取り戻す呼びかけを行っています。
Moveon は、９１１直後から日本でも紹介されていますので、思い出される方も
多いのではないでしょうか。

　画面右上の「日本語」タグをクリックすると食糧危機に対する行動や、ミャン
マーのデモ隊を支援する呼びかけなどが日本語で紹介されていますが、ガザの件
は邦訳がまだ見つかりませんでした。いずれアップされると思いますが、事が緊
急ですので、今は英語サイトから署名をお願いします。

　どすのメッキー拝

◆◆引用終了◆◆




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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。