情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

イスラエル地上軍の侵攻開始~自民党公明党にイスラエルから直ちに大使を引き上げるよう要請したい

2009-01-04 12:34:47 | 有事法制関連
 イスラエル軍は、ついにガザに地上軍を投入した。もし、自分の町に爆弾が降り注ぎ、地上軍が侵攻してきたとしたら、そう想像しても、ガザの人の恐怖には及びもつかないだろう。

 世界各地でいまも紛争が行われ、多くの人が命を失っている。

 しかし、オバマ就任前の駆け込み攻撃であることがはっきりしている今回のイスラエルのガザ侵攻ほど、露骨に邪悪な攻撃は珍しいのではないだろうか。自衛名目とはいえ、おもちゃのようなロケットに対し、あのような大規模な攻撃があまりに過剰で許されないことは明らかだ。
 
 理由のつかない邪悪な戦争、これを見過ごせば、また、新たな邪悪な戦争を許すことになるだろう。

 もはや、イスラエル大使館への抗議にとどまらず、自分の政府を動かすように働きかけるしかないのではないだろうか。

 そこで、①自民党・公明党本部及び各議員に、駐イスラエル大使竹内春久氏の召還を含む対イスラエル制裁措置を行うよう求める抗議文を送るとともに、②外務省及び駐イスラエル大使館に大使引き上げを政府に具申するよう求める要請文を送りたいと思う。

 ①の宛先は、http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html(村野瀬さんのサイト)を参考にしたい。②の宛先は、本庁へは(http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
)から送れるらしいし、現地は、ryouji@netvision.net.il(http://www.israel.emb-japan.go.jp/EOJIsraelJP/Profile/NihongoAnnai.htm) のようだ。

 ①抗議文
  年末に始まったイスラエル軍のガザ攻撃は、1月4日(現地時間1月3日)から、ついに、地上軍の投入が始まりました。自衛名目ではありますが、すでにガザ住民の死者は400人を超えており、あまりに過剰な攻撃であることは明白です。攻撃対象も軍事拠点に限定されておらず、一般市民への被害が拡大しています。
  報道によれば、イスラエル軍報道官は、3日夜、同国の民間テレビに「地上作戦は長期間になる」と述べたそうです。
  他国のこととはいえ、これ以上、放置することはできません。
  与党である自民党及び公明党、そして与党議員である貴殿には、イスラエルを止めるための手段があります。
  なぜ、その手段、すなわち、外交的な抗議手段をとらないのでしょうか?この暴挙を本気で止めようとしないということは、すなわち、市民の生命を軽視しているということです。日本の市民に対しても、同じような姿勢で臨まれているのではないかと疑ってしまいます。
  与党として有効な外交的手段をとらないことに対し強く抗議するとともに、駐イスラエル大使の召還を決定し、さらなる制裁措置を検討するよう要請します。


②要請文(外務大臣及びイスラエル大使宛)
   年末に始まったイスラエル軍のガザ攻撃は、1月4日(現地時間1月3日)から、ついに、地上軍の投入が始まりました。自衛名目ではありますが、すでにガザ住民の死者は400人を超えており、あまりに過剰な攻撃であることは明白です。攻撃対象も軍事拠点に限定されておらず、一般市民への被害が拡大しています。
  報道によれば、イスラエル軍報道官は、3日夜、同国の民間テレビに「地上作戦は長期間になる」と述べたそうです。
  他国のこととはいえ、これ以上、放置することはできません。そのことは、情報を収集されている貴殿がもっともよくご存じのことと思います。
  イスラエルからの大使を召還を含む有効な措置を検討するよう首相に具申していただけないでしょうか。
  ご検討よろしくお願いいたします。






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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公職任命コミッショナー~市民に政治を取り戻すためのヒント

2009-01-04 00:32:19 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 英国の公職任命コミッショナーについて、何度かこのブログで触れたことがある。独立行政委員会や諮問委員会、公営企業、BBC経営委員会、公立病院経営委員会などの大臣任命人事について、民主的になされていることを監視するための機関だ。

 日本では、安倍首相のときに、同首相の知人である古森重隆氏がNHKの経営委員長となったが、彼の名前は、経営委員長候補として、経営委員にすら任命されていない段階で、新聞紙上を飾った。

 変な話だ。経営委員長は委員の互選だから、いくら、安部が古森氏を経営委員にすることができたとしても、委員長にまではできないはずだからだ。それにもかかわらず、事前に決定することができるのは、過半数の経営委員が安部の思うままに投票することが分かっていたからだ。

 この国は独裁国家か、と思わせるような人事だ。

 あるいは、政府が何か新しい政策を導入するときに、審議会に答申するが、そのメンバーも政府が選んでいるから、政府がしようとしていることをそのまま承認することがほとんど。これでは、本当に必要な政策が検討されるはずもない。

 そういう現状にお悩みのあなたに、状況を変革するシステム、「公職任命コミッショナー」をお勧めします!

 いやぁ、この正月に必死に翻訳をしていたんだけど、先ほど、綱領の粗訳と紹介する原稿の第1案が完成した。

 英語を訳すのは辛いのだけど、今回の翻訳作業はある意味、気持ちよくこなせた。というのも、このシステムのすごさが次々に実感できたからだ。

 このシステムを簡単に説明すると、公職を任命する際に、透明性を高める訓練を受けた「独立した査察者」が第三者として関与するというものだ。

 募集から、書類選考、面接まで、この「独立した査察者」が参加する。

 しかも、原則として、公募することが義務づけられており、密室人事は許されな~い。

 透明性を高めるために、すべての過程について記録に残す。ということは公開請求をすれば、開示されるということだ。

 日本がいかに野蛮な国かってことが改めて分かる内容だ。

 今後、時間をみてブラッシュアップしたい。
   





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