情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

インターネットの中立性に関する幾つかの注目すべき記事~ITmdeia Newsより

2006-06-19 03:45:56 | インターネットとメディア
◆◆ネット中立性法案、米下院で否決◆◆ネットワークの中立性という賛否両論の概念を米国法として制定することを目指した修正案が、6月8日夜、米下院で退けられた。

 法案は、この点を除けば広く支持されている通信改革法の改正案として出されたもの。AT&TやComcastといったブロードバンドプロバイダーに対して全インターネットトラフィックを無差別的な料金体系で扱うことを義務付ける内容だったが、269対152の反対多数で否決された。

 通信/CTAV会社は帯域幅の消費に応じて2段階のインターネットを作り出すビジネスモデルを提案している。これに対してエド・マーキー議員が提出した今回の改正案は、米国内のブロードバンド接続を事実上すべてコントロールしているこれら通信/CTAVの提案を阻止するものだった。

 投票では共和党議員211人に加えて民主党議員58人が否決に回った。改正案に賛成したのは民主党議員140人と共和党議員11人のみだった。

 この問題は今後上院に送られる。上院では商務委員会議長のテッド・スティーブンズ氏自らが提案した通信改革法案について、3度目の公聴会が13日朝に予定されている。

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◆◆「Googleは主義を曲げた」――創設者、中国での検閲を語る◆◆
米Googleの創設者の1人サーゲイ・ブリン氏は6月6日、同社は中国政府の検閲要求に応えたことで、自らの主義を曲げたと認めた。そのやり方を変えるかどうか決定する前に、同社は同国でのサービスを機能させるのに苦労しているとも同氏は語った。

 ブリン氏は米国会議事堂近くで報道陣に応え、Googleは中国当局から同国でのサービスを遮断されて初めて、検閲要求に同意したと語った。同社のライバルも同じ要求――ブリン氏はこれを「われわれが不満を持っている一連の規則」と呼んでいる――に応えたが、国際的な批判を浴びていないと同氏は指摘した。

 「われわれは、自らの主義を曲げることになるが、中国の国民により多くの情報を届け、より効果的なサービスを提供し、おそらくはもっと大きな効果をもたらせるだろうと感じた」(同氏)

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関連記事:「天安門事件」「法輪功」サイト見つからず――中国版Googleの検閲実態
「Yahoo!は中国警察の密告者」――国境なき記者団が批判


※インターネットの中立性については,日本でも,いまから,立法化に向けて運動をしていかないと取り返しがつかないことになってしまうのではなないでしょうか…。

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