１０月１３日付「民間放送」によると、英業界団体ＩＡＢ（インターネット・アドバタイジング・ビューロー http://www.iab.net/ ）が９月３０日に発表した２００９年１～６月期調査において、イギリスのインターネット広告費が前年同期比４．６％増の１７億５０００万ポンド（約２５００億円）となり、先進国で初めてテレビ広告費（１７％減の１６億ポンド）を上回ったという（ http://www.iabuk.net/en/1/adspendgrows300909.mxs 関連記事： http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AT2M0102Z%2004102009 ）。
シェアは、インターネット広告２３．５％、テレビ広告２１．９％だという。
民間放送は、ＩＡＢとともに今回の調査を行った米大手監査法人プライスウォーターハウスクーパーーズのバーグウィンタース氏が「意外かもしれないが、不況がデジタル技術への転換や、従来の広告媒体からインターネット広告への移行を加速させている。インターネット広告は投資の回収や広告効果を予測しやすい」と分析ていることを伝えている。
インターネット広告費の内訳は、検索連動型広告が６．８％増の１０億５０００万ポンドでインターネット広告費の５９．８％を占めた。インターネット広告費全体の伸び率を上回っており、この検索連動型広告の伸びが著しいことが分かる。不動産や求人サイトの広告費がシェア２２％、バナーなどのディスプレー広告が１８．１％だったという。
検索連動型広告は、検索をかけた際に広告が掲載され、クリック回数に応じて課金されることから、関心を持った人に確実に伝わった分だけが広告費として請求されることになるから、効果がはっきりしている。ほかの広告のように、「じゃぁ、付き合いで」、「いつも広告しているから…」というファジーな世界とは違う。
以前、検索連動型広告で、広告主が不当な扱いを受けた件について提訴したことがあるのは、お伝えしたとおり（ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0203625cd641068e3cb91b9c8a478113 など）。その時は敗訴したが、ここまで検索連動型広告が広告手段として重要になれば、それだけ、中立性が高く求められることになるはずだ。
今後、インターネット広告が中心になっていく過程で、今のべた中立性（利用したい人がプロバイダーなどを平等に利用できる）の確保だけでなく、既存の広告代理店が自分たちが枠を確保しているテレビＣＭとの抱き合わせ販売などで不当にネット広告を受注したりすることのないようにする必要もあろう。
広告代理店寡占状態を打破する機会となればいいんですが…。
【追記】
１５日は、ブログアクションデイ（Blog
Action Day）だった…（ http://www.blogactionday.org/ ）。事前登録していたが、すでに日本は１５日を超えた。まだ、世界時間は、１５日だから、とりあえず、お題である気候変動について一言。「気候変動への対策として原発を建設するのはやめてくれ～」（被爆国市民として）
【応援中】
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
シェアは、インターネット広告２３．５％、テレビ広告２１．９％だという。
民間放送は、ＩＡＢとともに今回の調査を行った米大手監査法人プライスウォーターハウスクーパーーズのバーグウィンタース氏が「意外かもしれないが、不況がデジタル技術への転換や、従来の広告媒体からインターネット広告への移行を加速させている。インターネット広告は投資の回収や広告効果を予測しやすい」と分析ていることを伝えている。
インターネット広告費の内訳は、検索連動型広告が６．８％増の１０億５０００万ポンドでインターネット広告費の５９．８％を占めた。インターネット広告費全体の伸び率を上回っており、この検索連動型広告の伸びが著しいことが分かる。不動産や求人サイトの広告費がシェア２２％、バナーなどのディスプレー広告が１８．１％だったという。
検索連動型広告は、検索をかけた際に広告が掲載され、クリック回数に応じて課金されることから、関心を持った人に確実に伝わった分だけが広告費として請求されることになるから、効果がはっきりしている。ほかの広告のように、「じゃぁ、付き合いで」、「いつも広告しているから…」というファジーな世界とは違う。
以前、検索連動型広告で、広告主が不当な扱いを受けた件について提訴したことがあるのは、お伝えしたとおり（ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0203625cd641068e3cb91b9c8a478113 など）。その時は敗訴したが、ここまで検索連動型広告が広告手段として重要になれば、それだけ、中立性が高く求められることになるはずだ。
今後、インターネット広告が中心になっていく過程で、今のべた中立性（利用したい人がプロバイダーなどを平等に利用できる）の確保だけでなく、既存の広告代理店が自分たちが枠を確保しているテレビＣＭとの抱き合わせ販売などで不当にネット広告を受注したりすることのないようにする必要もあろう。
広告代理店寡占状態を打破する機会となればいいんですが…。
【追記】
１５日は、ブログアクションデイ（Blog
Action Day）だった…（ http://www.blogactionday.org/ ）。事前登録していたが、すでに日本は１５日を超えた。まだ、世界時間は、１５日だから、とりあえず、お題である気候変動について一言。「気候変動への対策として原発を建設するのはやめてくれ～」（被爆国市民として）
【応援中】
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
