今日一日ええ天気でしたなあ。部屋を片付けようとごそごそしてたんやけど、14・5年も前の通訳士協会の記録が出てきて読んでたら、もう夕方ですわ。思い切って資源ごみの段ボールに入れました。
台風で帰るのが延びていたいたわが母を迎えに妹夫婦がやってきますねん。
「夕方につくから…」と電話をかけてきたんで、「こちらのスィートルームは高うおまっせ」と言うといたんです。
「北朝鮮をやっつける」というと なんでもオーケーになってしまう、この国。
こんな記事が流れていたけど、これはれっきとした軍事衛星ですよね。打ち上げ費用が46300000000円だそうだ。
北朝鮮監視衛星を搭載、ロケット打ち上げ成功
北朝鮮の軍事施設などを監視する政府の情報収集衛星光学４号機を搭載したＨ２Ａロケット１９号機が２３日午後１時３６分、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げられた。
衛星が予定軌道に入ったことが確認され、打ち上げは成功した。
Ｈ２Ａの打ち上げは、２００３年の６号機失敗後、１３回連続の成功。成功率は９４・７％となり、信頼性の目安である９５％にほぼ到達した。
光学４号機は、２００６年９月に打ち上げられた光学２号機の代替機で、高精度の望遠デジタルカメラを備え、地上にある約６０センチの物体を識別できるとされる。開発・製造を含めた今回の打ち上げ費用は４６３億円。 （2011年9月23日14時08分 読売新聞）
したは、米国、ニューヨークタイムスに載った市民広告。先日広島大学の市民公開講座で「日本では取り調べに弁護士はつけられない」とのお話がありましたが、米軍関係者が犯罪を犯した罪容疑で捕まり日本の警察が取り調べる際には きちんと付添人がつく約束になているんですよ、可視化もきちんとされている…日本に住む私たちには知らされていないけど…。
裁判での手話通訳経験を持ちより交流学習をしようと 明後日25日朝10時から広島市東地域福祉センターで「法廷手話通訳経験交流学習会」が ＮＰＯ法人広島県手話通訳問題研究会の主催で開かれます。
愛知・滋賀・大阪・兵庫・広島・山口・など主に近畿・中国地区の手話通訳士たちが集まり経験を出し合い、学びあいます。甲南大学法科大学院の渡辺修先生もご出席くださる予定です。
個人が集まる勉強会ですが、研鑽が大切…と考える人が集まって何か積み重ねあいができていけたらいいなと思っています。 これからの参加申し込みでもどうぞ…。
首相が「どじょう」になったとたん、『脱原発依存』が消えた…と思っていたら、今度は「原発輸出」を叫びだした。福島原発の被害はますます広がるばかりで、人体や地域への影響もまだまだわからない、これから何十年、いや何百年単位で被害を及ぼすのはチェルノブイリなどを観ても明らかなのに…。
復興財源も事業税は5パーセント減額して、当分それをアップなんて市民向けにごまかし、所得税は上げる（問題はどこの部分を上げるかですね）。1986年までは日本の所得税率は15段階、最高税率70％でしたが、現在は6段階最高税率40％です。法人税のさまざまな優遇措置を廃止し、所得税の改定による高額所得者への課税を上げれば5兆6000億円の増収が図れるとの試算もあります。（不公平な税制を正す会の試算）。ドジョウ内閣はそんなことは言わないでしょうから私たちが言っていく必要がありますねえ。
原発輸出 継続を表明 国連会合で首相「安全性、最高水準に」
2011年9月23日 02時02分
【ニューヨーク＝三浦耕喜】野田佳彦首相は２２日午前（日本時間同日夜）、国連本部で開かれた「原子力安全首脳会合」で演説した。東京電力福島第１原発事故を踏まえ「日本は原発の安全性を世界最高水準に高める」と表明。その上で「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、新興国などへの原発輸出や技術協力を継続する意向を示した。
事故への対応では、原子炉の温度を１００度以下に保つ冷温停止は「予定を早めて年内をめどに達成すべく全力を挙げる」と強調。さらに「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と述べ、情報公開を徹底する方針を表明。各国の原子力規制機関との連携も打ち出した。
事故の原因では「津波への備えに過信があったことは疑いがない」と指摘。「炉心損傷に至る過酷事故を想定した準備も不十分だった」として、原発の安全性を総点検する必要性を訴えた。
原子力政策では「エネルギー安全保障や地球温暖化防止のため、新興諸国をはじめ、世界の多くの国々が原子力利用を真剣に模索し、わが国は原子力安全の向上を含めた支援をしてきた」と述べ、これまで各国の原子力エネルギー開発に日本が関わってきた実績を強調。「今後とも、わが国の取り組みへの高い関心にしっかり応えていく」と、各国に協力する姿勢を示した。 （中日新聞）
手話サークルあすなろの定例学習会がありました。別な部屋で入門講座が行われているので、こちらの部屋は20名ほど、うちろう者は6・7人です。
今日は、かき氷の話で盛り上がりました。
私の子供のころは夏の間毎朝氷屋さんが氷を配達してくれていました。冷蔵庫も外は木製で上に氷を下に食べ物を入れる2段式でした。まだまだ電気冷蔵庫なんて見なかった時代です。
また、「自慢」という手話についてもいろいろ聞こえない人から教えてもらいました。
今日もよう降ったねえ。兵庫の妹から電話があったんやけど、台風は今からが本番やから 我が家に来ている母親に「明日は帰らんとき」やって。
今日のカープ・阪神戦は中止になったけど、そんなに大きいとは思えんのになあ、東のほうは大変らしいわ。
それにしても、昨日のサヨナラ原発…は ものすごい人が集まったんやて。原子力発電所がのうても、電力は足りてるいうこと もっときちんと ようけの人に伝えていかんとあかんなあ。エネルギーの節約も一緒になあ。
共同通信の動画を見たら、山本太郎さんの横の手話通訳、ものすごい元気ええわ。よう伝わってくるで、集会の通訳はこうでないとアカン。
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_5280/
こんな記事が出とりました。ダルクいうんは、もしも薬を使っていても「やめたい」との気持ちがあればそのことを大事にするところやさかい、保護観察所への通報義務いうんはなかなか難しとこですわ。医療機関もおんなじやと違いますか？
「通報義務」が壁 薬物依存症出所者の自立支援
2011年9月18日
刑務所などの出所者の再犯防止を目指し、ＮＰＯ法人などに委託して住居の確保や自立支援を行う法務省の事業で、薬物依存症者をめぐる現行ルールの課題が浮き彫りになっている。依存症回復で実績のある民間団体では、利用者がもし違法薬物を再使用した場合、医療施設などにつないで支援を継続するが、この事業では、再使用の疑いがあれば保護観察所に報告するのが原則。民間の力を生かす落としどころが求められている。
同事業は、出所者に就労先や帰住先がない場合は再犯率が高いことを踏まえ、民間との連携で出所後の環境を整えようとする社会復帰支援事業の一環。 薬物依存症の出所者の中には、帰る場所がなかったり、帰住先が再使用につながりやすい環境のままだったりするケースは多く、回復支援で成果を上げているリハビリ施設「ダルク」が「受け皿」として名前が上がる。 全国にあるダルクのうち、大阪ダルク（大阪市東淀川区）の倉田めばセンター長（57）は「なんとか協力したい」と心中を明かすが、受託の壁となっているのが「通報義務」だ。 大阪ダルクでは、薬物依存症者が回復の過程の中でもし違法薬物を使用した場合、スタッフが同行して精神科病院に入院してもらうなどし、薬を抜いた後にリハビリを再開することにしている。 依存性薬物は脳に作用し、依存症を発症すると「やめたくてもやめられなくなる」（倉田センター長）状態に陥るため、リハビリの継続が必須。 しかし、今回の事業では、犯罪や非行に結び付く恐れのある行動を認めた場合、速やかに保護観察所に報告し、対応の指示を受けなければならない。 大阪ダルクのリハビリで核となる薬物依存症者と回復者のミーティングでは、話の内容を外部に漏らさないことを前提に、仮に再使用があった場合でも告白しながら回復への道を歩む。 もし通報の必要性が出てくると、正直に話せずリハビリが機能しなくなる可能性や、「ダルクは通報される」との認識が広がり、秘密厳守を徹底してきたダルクの存在意義にもかかわりかねない。 法務省担当者は「仮出所であれば、出所時の約束事を（ダルクのルールと）どうすり合わせていくかが課題になる」などと説明する。 大阪ダルクは、本年度は受託事業者の登録申請は見送ったものの、「今後とも協議を続けていきたい」と倉田センター長。協議先の大阪保護観察所も話し合いを継続する構えだ。
拘置所での面会は日本語を使うと規定されているからだと思うが、こんな記事がありました。合わせて十分に日本語のわからない外国人の場合も同じような問題があるんでしょう。手話だけにこだわることなく 外国人を支援する人たちとも手をつないで取り組んでいく必要があると思います。東京など一部の拘置所では外国語通訳のシステムもあるようですが。
大阪拘置所：聴覚障害の被告と面会の知人に手話認めず
2011年9月17日 14時39分 更新：9月17日 14時58分
大阪拘置所（大阪市都島区）が、勾留中の聴覚障害者の男性被告と面会に来た知人に対して手話を認めず、筆談するよう指示していたことが分かった。本来は希望を伝えれば手話通訳を呼ぶことになっているが、同拘置所は説明をしないまま筆談をさせていた。今月１５日に大阪矯正管区から指導を受け、この知人に謝罪した。
同拘置所によると、法務省の通達では「手話面会が必要な場合には手話通訳人を確保して実施すること」と決まっている。しかし、この知人が今年５月末に面会に訪れた際、職員は手話を許可せず、知人は手話が可能と認識しないまま四十数回通った。８月下旬に初めて手話通訳人を連れて訪れた際には手話が認められたが、次回からは認められないと説明。いずれも事前に希望すれば可能との説明をしなかったという。
大阪矯正管区がこの問題を把握して調べた結果、対応の不備が判明。「これまで手話について強い要請を受けたことがなかった。今後は適切に対応していく」と話している。【苅田伸宏】
今月25日、ＮＰＯ法人広島県手話通訳問題研究会の主催で「法廷手話通訳経験交流学習会」が開かれます。
