止めたいんや を 大切にするとこやさかい…ダルクは

 

 

　　こんな記事が出とりました。ダルクいうんは、もしも薬を使っていても「やめたい」との気持ちがあればそのことを大事にするところやさかい、保護観察所への通報義務いうんはなかなか難しとこですわ。医療機関もおんなじやと違いますか？

「通報義務」が壁　薬物依存症出所者の自立支援

2011年9月18日

　刑務所などの出所者の再犯防止を目指し、ＮＰＯ法人などに委託して住居の確保や自立支援を行う法務省の事業で、薬物依存症者をめぐる現行ルールの課題が浮き彫りになっている。依存症回復で実績のある民間団体では、利用者がもし違法薬物を再使用した場合、医療施設などにつないで支援を継続するが、この事業では、再使用の疑いがあれば保護観察所に報告するのが原則。民間の力を生かす落としどころが求められている。

　同事業は、出所者に就労先や帰住先がない場合は再犯率が高いことを踏まえ、民間との連携で出所後の環境を整えようとする社会復帰支援事業の一環。

　薬物依存症の出所者の中には、帰る場所がなかったり、帰住先が再使用につながりやすい環境のままだったりするケースは多く、回復支援で成果を上げているリハビリ施設「ダルク」が「受け皿」として名前が上がる。

　全国にあるダルクのうち、大阪ダルク（大阪市東淀川区）の倉田めばセンター長（57）は「なんとか協力したい」と心中を明かすが、受託の壁となっているのが「通報義務」だ。

　大阪ダルクでは、薬物依存症者が回復の過程の中でもし違法薬物を使用した場合、スタッフが同行して精神科病院に入院してもらうなどし、薬を抜いた後にリハビリを再開することにしている。

　依存性薬物は脳に作用し、依存症を発症すると「やめたくてもやめられなくなる」（倉田センター長）状態に陥るため、リハビリの継続が必須。

　しかし、今回の事業では、犯罪や非行に結び付く恐れのある行動を認めた場合、速やかに保護観察所に報告し、対応の指示を受けなければならない。

　大阪ダルクのリハビリで核となる薬物依存症者と回復者のミーティングでは、話の内容を外部に漏らさないことを前提に、仮に再使用があった場合でも告白しながら回復への道を歩む。

　もし通報の必要性が出てくると、正直に話せずリハビリが機能しなくなる可能性や、「ダルクは通報される」との認識が広がり、秘密厳守を徹底してきたダルクの存在意義にもかかわりかねない。

　法務省担当者は「仮出所であれば、出所時の約束事を（ダルクのルールと）どうすり合わせていくかが課題になる」などと説明する。

　大阪ダルクは、本年度は受託事業者の登録申請は見送ったものの、「今後とも協議を続けていきたい」と倉田センター長。協議先の大阪保護観察所も話し合いを継続する構えだ。

 

こんな記事が毎日新聞に 外国人の場合もそうでしょう

　

 

　　拘置所での面会は日本語を使うと規定されているからだと思うが、こんな記事がありました。合わせて十分に日本語のわからない外国人の場合も同じような問題があるんでしょう。手話だけにこだわることなく　外国人を支援する人たちとも手をつないで取り組んでいく必要があると思います。東京など一部の拘置所では外国語通訳のシステムもあるようですが。

 

大阪拘置所：聴覚障害の被告と面会の知人に手話認めず

2011年9月17日 14時39分　更新：9月17日 14時58分

　大阪拘置所（大阪市都島区）が、勾留中の聴覚障害者の男性被告と面会に来た知人に対して手話を認めず、筆談するよう指示していたことが分かった。本来は希望を伝えれば手話通訳を呼ぶことになっているが、同拘置所は説明をしないまま筆談をさせていた。今月１５日に大阪矯正管区から指導を受け、この知人に謝罪した。

　同拘置所によると、法務省の通達では「手話面会が必要な場合には手話通訳人を確保して実施すること」と決まっている。しかし、この知人が今年５月末に面会に訪れた際、職員は手話を許可せず、知人は手話が可能と認識しないまま四十数回通った。８月下旬に初めて手話通訳人を連れて訪れた際には手話が認められたが、次回からは認められないと説明。いずれも事前に希望すれば可能との説明をしなかったという。

　大阪矯正管区がこの問題を把握して調べた結果、対応の不備が判明。「これまで手話について強い要請を受けたことがなかった。今後は適切に対応していく」と話している。【苅田伸宏】

今月25日、ＮＰＯ法人広島県手話通訳問題研究会の主催で「法廷手話通訳経験交流学習会」が開かれます。

庄原へ行ってきました

 

 

今日は、庄原の丘陵公園へ行ってきました。

コスモスには、ちょっと早かったけどね、僕は来るん初めてです。

 

帰ってＰＣを開いたらこんなニュースが。

なんでこんなんでしょうか、悲しいですね。

福島産花火の打ち上げ中止　「放射能の恐れ」愛知・日進

　愛知県日進市の市役所周辺で１８日夜あった花火大会で、福島県産の花火に対して市民らから「放射能をまき散らす恐れがある」などの声が寄せられたため、打ち上げを中止したことが１９日わかった。

　大会には１１万人が来場し、約２千発が打ち上げられた。福島県川俣町の業者がつくったスターマイン１基（８０発分）も打ち上げる予定だった。しかし、地元商工会や市職員有志らでつくる実行委員会によると、１７日昼過ぎから電話やメールで市民らから「汚染された花火を使うな」など約２０件の抗議や苦情が寄せられたという。実行委は放射能を測定する機器がないなど「大会までに安全性が確認できない」と中止を決め、愛知県内の業者の花火に替えた。

　花火大会は昨年、７年ぶりに復活した。今年は東北大震災の「復興支援」がテーマで、日進市に転居した被災者４３人を特別席に招待し、１８人が鑑賞した。実行委は「普通は花火の産地まで公表しないが、今回は東北３県の業者名をチラシに入れたことで注目を集めたのかもしれない」という。

　市は花火を含む祭りに８５０万円を補助して、事務局を担当。萩野幸三市長は「市民の安全を守るのが市なので、実行委の判断を受け入れた。難しい決断だったと思う」と話した。

　福島県川俣町は一部が原発事故で計画的避難区域に指定されているが、花火を作った業者の敷地内の放射線量は毎時０．４マイクロシーベルトで、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準を下回っている。業者は「東海地方に避難している人もおり、福島の花火だと喜んでもらえると思い協力したのに残念」と話した。

　

　

それでも原発はもう要らんと言おう

　　管おろしがあれだけ大きかったのは、やはり原子力発電をさらに進めさせようとの大きなたくらみが根っこにあった…そんな意見をなるほどと思わせる記事。「核セキュリティ」なんてことも大っぴらに言い出したよ。さらに中国新聞には　米軍の指示を受けた自衛隊が見学デーに反対派市会議員の見学を拒否！　米軍の傭兵部隊か自衛隊は。

原発の安全を最高水準に　首相の国連会合演説案

　野田佳彦首相が２２日にニューヨークの国連本部で開かれる「原発の安全性と核の安全保障に関するハイレベル会合」で行う演説案全容が１８日、判明した。東京電力福島第１原発事故を受け「原発の安全性を最高水準に高める」と表明、同時に「安全でより信頼性の高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要だ」と直ちに「脱原発依存」へ移行しない立場を明確にする。事故原因を徹底検証し、結果は国際社会への全面開示を約束する。

　また、原発設備へのテロ攻撃は深刻な事態をもたらすと指摘、核物質や原子力施設の防護・保全を図る核セキュリティーに取り組む決意を表明。