今、障害者の「犯罪事件」について資料を探しています。知的障害者への警察などの取り調べに「立会人」を求める取り組みがあったと思うのですが、どなたかご存じないでしょうか
野田事件 TRIAL「ネーム片の疑惑」
http://club.pep.ne.jp/~h.atuta/
つけ麺の壱屋、一度来てやってください。火曜が定休日です。
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こんな記事が出ていました。生活保護を悪用した残念な事件です。でも、不正に対しては行政がきちんと毅然とした態度をとることが必要です。
広島県も広島市も「いつの間にか皆に知れない間に廃止して黙っている」なんてことのないようにしてほしいものです。
ケースワーカーを増やす、きちんと研修をする(間違った説明をするワーカーをなくす)…ことがいま重要です。
生活保護の適用基準を上回る収入・資産を隠して生活保護費や医療費など3300万円以上をだまし取られたとして、那覇市は市内の40代女性を29日までに刑事告訴した。那覇署は同様に刑事告訴のあった別の40代女性についても、約380万円をだまし取った疑いがあるとして、共に詐欺容疑での立件を視野に調べている。いずれも捜査関係者の話で分かった。
同市や那覇署の調べによると、3300万円以上を不正受給した疑いのある女性は、2003年の生活保護の受給開始から廃止まで約6年の間、親族名義の口座に約110~460万円の残高があり、別口座に株取引の収益約540万円などを持っていたのに生活保護法で定める申告手続きをせず、受給を続けた疑いがある。同市は今年5月、一部口座の仮差し押さえ分を含めて不正受給額の返還を求める民事訴訟を起こしている。
また、捜査関係者によると、約380万円を不正受給したとされる別の40代女性は05年から約3年間、勤務先の給与証明を改ざん。月収の平均額約25万円を約13万円と偽って申告し、月額6~7万円程度多く生活保護費を受け取った疑いがあるという。那覇署は週明けにも書類送検する見通しだ。
告訴した那覇市の担当者は「ほとんどすべての生活保護受給世帯が、本当に経済的に苦しんでいる中で起きた事件。多くの市民に申し訳なく思う」と述べるとともに「不正には厳正に対処する」との姿勢を示した。
日本版ドラッグ・コート―処罰から治療へ (龍谷大学矯正・保護研究センター叢書) |
広島県知事の育休に文句をつけてみたり、自分はテレビに出ていたり、今度はギャンブルを勧めるなんて どない思うてはんねんやろ…。
2010年10月28日23時4分
同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員(民主)がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。
橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。